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3380中国は見る(1975) 「イスラム国」人質事件続報⑩ 中東への原子力発電所輸出 慎重検討 

1.安倍首相 中東への原子力発電所輸出 
  イスラエル国を踏まえ 慎重検討
2.外国メディア:日本人人質事件 
  米国に反テロの絶好のチャンス

1.安倍称将慎重考虑向中东出口核电站事宜 或因担心IS
  2015-02-06 20:34:00  来源:环球网  
2.外媒:日本人质事件给美国带来反恐绝佳时机?
  2015年02月05日 13:50  来源:中国新闻网 

1.安倍首相 中東への原子力発電所輸出 
  イスラエル国を踏まえ 慎重検討

【環球ネット報道 記者・郭鵬飛】:共同通信社2月6日報道に

よると、安倍首相は6日の参院決算委員会で、中東地域への

原子力発電所の輸出については、治安状況を重視して 慎重

に判断する姿勢を示した。   安倍首相は、“大切な点は政治、

治安状況だ。 総合的に勘案したうえで適切に対応したい”と

述べた。 中東の過激派「イスラム国」のテロ活動など情勢が

緊張した背景の下、安倍首相の発言は、慎重に対処すること

を示したものだ。

日本は原発輸出を可能にする原子力協定を中東ヨルダン、ト

ルコ、アラブ首長国連邦(UAE)と締結している。   また日本

はサウジアラビアとも締結交渉中だ。 安倍首相は、“協定を

通じて核不拡散と核テロへの対応を含む原子力の平和利用

を確保している”と強調した。 

岸田文雄外相は、イラク北西部で円借款を活用する火力発

所の建設計画の入札が、イスラム国の攻撃によって無期

限延期となっていることを明らかにした。

2.外国メディア:日本人人質事件 米国に反テロの絶好の

    チャンス


中新ネット2月5日電:二人の日本人人質が過激派組織によ

り殺害されたことは、日本社会に驚きをもたらした。  シンガ

ポール《聨合早報》 5日の記事によると、人質事件は日本と

いう米国の東アジアでの同盟国を難なく 米国の反テロ戦争

支持に向かわせ、オバマ大統領は世界の反テロを指導する

にあたり絶好のチャンスを掴んだ。 もうグズグズしてられな

い ―― 声を上げるだけでなく、米国はまた自ら先頭に立た

ばならない。

日本のフリージャーナリスト・後藤健二さんが過激派組織“イ

スラム国”の魔手を抜け出す条件は、ヨルダンが 自爆テロ犯

サジダ・リシャウエイを釈放することだった。 ヨルダンは捕虜

交換に同意した。 だが、以前イスラム国に拘束されていたヨ

ルダン空軍のパイロット・ムアズ・カサースベの生存証明を要

求した。

イスラム国側は、“1対2”の交換に辛抱できず、後藤健二さ

は死から逃がれられず、悲惨な結末を迎えた。 斬首され

と見られる後藤さんの映像の中で、覆面の 男はまた日本

に対し、“日本の悪夢が始まる”と脅迫した。

テロ組織の行動には、少しも理性的なものはなかった。 事

件後、安倍首相は、“決して屈しない”と強調した。 オバマ

米大統領は、同盟国と共に、イスラム国を壊滅すると発言し

た。  国際社会からも当然、厳しい非難の声が上がった。

イスラム国に対する反テロ戦争はもう数ヶ月になる。 米国

主導の同盟軍は空襲で機先を制していた。 しかし徹底的

に打撃を与えることはできなかった。  イラク、シリアからト

ルコ国境までの広大な地域の奥深くが、イスラム国の活動

範囲で、空爆の目標も漠然としたものになる。 同盟軍の一

波一波の空爆も、胡椒をまき散らしているようで確実なもの

ではない。 米国と同盟軍の先進的な飛行機・ミサイルより、

イラクのクルド民兵組織が イスラム国に 反撃を加えている

ほうがずっと有効的だった。

これはオバマ大統領の反テロ戦争の欠点をはっきりと示し

ていた。 ジョージ・W・ブッシュ大統領時代の2回の反テロ

戦争(アフガニスタンとイラク)の影響からこだわりを感じてお

り、地上だと米国の兵士に沢山の死傷者を出すのではと

思っており、米国が イスラム国との持久戦に陥るのを恐れ

ている。  二つの心理的暗影が、オバマ大統領の反テロ戦

に“外見は強いように見えるが内実はもろい” 影を落として

おり、これが 同盟国と共和党が オバマ大統領の優柔不断

を批判する要因となっている。

オバマ大統領にとって、米国が中東のこの反テロ戦に戻る

ことは本意ではない。   彼の中東戦略のスケジュールは、

米国をイラク戦争から抜け出させ、中東の“街頭 民主主義”

でアラブ世界を改造し、ヨーロッパの  同盟国を シリア紛争

に介入させ、ヨーロッパ同盟国と一緒に 懸案となって 未解

決のイラン核問題を多角的に解決することで、 彼はジョー

ジ・W・ブッシュ元大統領がイラク戦争に深く介入したことを

“愚かだ”だと見ている。

イスラム国騒動、シリア情勢は、オバマ大統領の中東戦略

が“策士策におぼれる”という結果になり、ジョージ・W・ブッ

シュ元大統領の中東戦略の弊害を直そうとしてかえって失

敗してしまった。 オバマ大統領は、イスラム国の反テロ戦

争に介入せざるを得なくなった。 またこうも言える。 オバ

マ大統領が、中東にまた戻ることは、消極的な 対応と言え

るかもしれない。  彼の政治的戦略の布石は、依然として

アジア・太平洋地域にある。  もちろんまた動き出したウク

ライナの政治危機に欧州連合と強く ロシアにも対抗しなけ

ればいけない。

米国経済の全面的回復に従い、中間選挙で敗退し退勢に

あったオバマ大統領は、任期が終わりに近いとはいえ、ま

た自信を取り戻した。    それに加えてオバマ大統領には、

イスラム国に対抗する同盟国や世界へのアピール力があ

る。  これはジョージ・W・ブッシュ時代、イラク派兵を呼び

かけた時、イギリスと少数のヨーロッパ国の 支持しかなか

った得られなかった時よりも、ずっと多い。  そこでオバマ

大統領は心のしこりを取り除き、反テロ戦争に 全力を尽く

せば、その中東戦略の無能のイメージを抜け出すことがで

きる。

フランス《シャルリー・エブド社》がテロ襲撃事件にあった後、

オランド大統領は イスラム過激派取締まり強化を明らかに

した。 イギリス《デーリー・メール》紙1月14日の報道による

と、オランド・フランス大統領は、フランス 唯一の 航空母艦

“ドゴール”号を中東に派遣し イスラム国打倒に参加し、反

テロへの“固い決意”を示した。  初めて米国のイスラム国

打倒の呼びかけに応じた国として、米仏“両オ”(オバマ、オ

ランド)の反テロ同盟は当時の米英“両ブ”(ジョージ・W・ブ

ッシュ、ブレア)のペアより、ずっとアピール力がある。

サウジアラビアは米国の中東での重要同盟国として、イス

ラム国が狙う目標で、旧国王が定めた 内政外交を引き継

ぐことが新しい国王の実際的使命となっている。 これもオ

バマ大統領がインド外交を短縮して、サウジアラビアの新

国王を表敬訪問する主な要因である。  米国主導の反テ

ロ同盟力強化ということができる。

人質事件は日本という米国の東アジアでの同盟国を難な

く米国の反テロ戦争支持に向かわせることとなった。  今

後、日本が、金を出すと共に、兵を送るかが 関心の的に

なっている。

オバマ大統領は世界の反テロを指導するにあたり絶好の

チャンスを掴んだ。   もうグズグズしてられない――声を

上げるだけでなく、米国はまた自ら先頭に立たねばならな

い。

 
1.安倍称将慎重考虑向中东出口核电站事宜 或因担心IS
    2015-02-06 20:34:00   来源:环球网

【环球网报道 记者 郭鹏飞】据日本共同社2月6日报道,日本首相安倍晋三6日出席参院决算委员会会议,就向纷争不断的中东地区出口核电站一事表示将根据治安情况进行判断。安倍称:“重要的是政治和治安状况,将综合考虑并适当地加以应对。”在极端组织“伊斯兰国”的恐怖活动等造成局势紧张的背景下,安倍此言可能是表达了谨慎行事的态度。

日本与中东的约旦、土耳其和阿联酋签订了核能协定,使出口核电站成为可能。此外,日本正与沙特阿拉伯就签署展开谈判。安倍强调称:“通过该协定可确保和平使用核能,包括不扩散核武器和应对核恐怖主义。”

针对利用日元贷款在伊拉克中西部推进火力发电站建设计划一事,外相岸田文雄透露,因受到“伊斯兰国”攻击的影响,该工程的竞标将无限期延期。

2.外媒:日本人质事件给美国带来反恐绝佳时机?
  2015年02月05日 13:50  来源:中国新闻网 



中新网2月5日电 近日,两名日本人质遭极端组织杀害,事件导致日本社会震惊。新加坡《联合早报》5日发表文章称,人质事件使日本这个美国的东亚盟友无负担地支持美国的反恐战争,奥巴马面临着领导全球反恐的绝佳机遇,他不能再犹豫不决——除了振臂一呼,美国还要身先士卒。

日本记者后藤健二本有可能挣脱IS(“伊斯兰国”极端组织)的魔掌,条件是约旦释放制造肉弹袭击的女死囚萨吉达·阿尔里沙维。约旦同意换俘,但附加了必须证明此前被IS活捉的约旦空军飞行员卡萨斯贝还活着。

IS对于“一换二”失去了耐心,后藤健二还是未逃一死的悲惨结局。在疑似斩首后藤的视频中,蒙面凶手也向日本发出了恐吓:日本的噩梦开始了。

恐怖组织的行为模式,没有丝毫的理性成分。事后,日本首相安倍晋三强调“绝不屈服”,美国总统奥巴马宣示和盟国“站在一起”将其摧毁。国际社会自然也是一片谴责声音。

针对IS的反恐战争已经持续数月。美国领导的盟军空袭占得先机,但也存在先天不足。从伊拉克、叙利亚至土耳其边境的广大区域里,IS有纵深的活动空间,其流寇主义的生存方式,模糊了空中打击的目标,使得盟军一波波的空袭就像是撒胡椒面一样的不靠谱。相比之下,美国和盟军先进的飞机导弹,还不如伊拉克库尔德民兵组织抗击IS更为有效。

这凸显奥巴马反恐战争的瑕疵硬伤。由于小布什时代两场反恐战争(阿富汗和伊拉克)的影响,让奥巴马重返中东的反恐战有杯弓蛇影的心理之惑,惊忧地面战争造成美国大兵更多的伤亡,忌惮美国陷入和IS的持久战。两种心理阴影,让奥巴马的反恐战蒙上了“色厉内荏”的色彩,而这也是盟国和共和党一直批评奥巴马犹豫不决的主因。

就奥巴马而言,他对美国重返中东的这场反恐战的确估计不足,他的中东战略主旋律是让美国摆脱伊拉克战争、用中东“街头民主”改造阿拉伯世界、让欧洲盟国介入叙利亚纷争,和欧洲盟国一起通过多边谈判解决悬而未决的伊朗核问题,甚至,他将小布什深度介入伊拉克战争视为“愚蠢”。

IS的滋扰,叙利亚的乱局,证明奥巴马的中东战略是“聪明反被聪明误”,对小布什中东战略的矫枉过正,让奥巴马不得不介入针对IS的反恐战争。亦可以说,奥巴马重返中东某种程度上属于消极应对,他的地缘政治战略布局依然是亚太地区;当然也有仓促上阵的乌克兰地缘政治危机的联合欧洲盟国强力制俄。

必须指出,随着美国经济全面复苏,处于颓势并输掉中期选举的奥巴马又充满了自信,哪怕到了任期之末。加之奥巴马抗击IS拥有盟国乃至世界的号召力,这远比小布什时代挥兵伊拉克时只有英国和少数新欧洲国家支持的形势好得多,因而奥巴马会消弭心结,在反恐战争中大干一场,以摆脱其中东战略软脚虾的形象。

法国《查理周刊》遭遇恐怖攻击事件后,奥朗德对IS的打击力度明显增强。据英国《每日邮报》1月14日报道,法国总统奥朗德宣布,将派出法国唯一一艘航空母舰“戴高乐”号前往中东参与打击IS,以展示其反恐的“坚定决心”。作为首个响应美国打击IS号召的国家,美法“双奥”(奥巴马、奥朗德)反恐同盟远比当年美英“双布”(小布什、布莱尔)组合更具号召力。

沙特作为美国在中东的重要盟国,也是IS紧盯的目标,延续老国王既定的内政外交是新国王无可选择的现实使命。这也是奥巴马缩短访印外交日程,赶赴沙特向新国王致敬的主因。可以说,美国主导的反恐联盟力量又强化了。

人质事件使日本这个美国的东亚盟友无负担地支持美国的反恐战争。未来日本是否既出钱又出力(兵)值得关注。

奥巴马面临着领导全球反恐的绝佳机遇,他不能再犹豫不决——除了振臂一呼,美国还要身先士卒。(张敬伟)

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