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3364中国は見る(1959)人質の生死、身代金 イスラム過激派 日本を翻弄

 

1.米国 日本は「イスラエル国」に身代金を支払うべきで

    ないと伝達 日米関係への影響については言及を避ける

2.二人の人質の生死 日本対応に苦慮 

    最後通牒は23日の午後が期限

 

1.美告知日不应向IS付赎金 回避谈及对美日关系影响

 2015-01-23 11:25:00   环球网  

2.两名人质生死令日本焦虑 最后通牒今天下午到期

 2015-01-23 01:47:00   环球时报 

 

 

 

1.米国 日本は「イスラエル国」に身代金を支払うべき

    ないと伝達 日米関係への影響については言及を避ける



【環球ネット報道 実習記者・馬麗】:共同通信1月23日

報道によると、過激派組織「イスラム国」のメンバーに拉致

されたとみられる日本人人質2人の身代金問題について、米

国務省のサキ報道官は22日の記者会見で、“「身代金の支

払いは米国の政策に反する」という米国の立場は、非公式に

日本政府に伝達している”と述べた。


サキ報道官は更に、“日本政府は、米国政府の身代金問題で

の長年の立場をよく知っているはずだ”と指摘したが、日本

政府が身代金を支払った時、日米関係にどのような影響をも

たらすかについては言及を避けた。



サキ報道官はまた、“身代金の支払いは日本人を含、そ

他の人危険にさらすことになる”と語り、米国政府

して一貫して身代金支払いには反対する立場を示し、「イス

ラム国」殺害された米国人家族などから批判されている。

 

2.二人の人質の生死 日本対応に苦慮 最後通牒は23日

    の午後が期限


【環球時報総合報道】:「 イスラム国」に人質となっている

2人の日本人人質救出は「時間との競争」となっている。 フ

ランス通信社は22日、日本政府の「 イスラム国」から突き

つけられた72時間の最後通牒の緊迫性をこのように書いた。 

日本政府は、この最後通牒の期限を日本時間23日14時50

分と判断した。 東アジアの国で初めての「 イスラム国」によ

人質事件に、世界のマスメディアも、日本の救援の一挙一動

の動きを見守っている。


22日早朝、日本の内閣、外交関係者や大手メディアの記者は

慌しかった。 同日、日本の主要メディアは人質問題の進行を

見守っていた。 菅官房長官は人質問題についてこの日、何度

も記者会見を開いた。 22日午後の記者会見で、菅官房長官

は、“政府として公開された日本人人質の動画サイトの分析を

行った結果、動画がリリースされた時間を確認した。 そこか

ら計算すると、「イスラム国」が言う期限は23日午後14時

50分になる” と話した。 2人の人質の安否状況について、

菅官房長官は、“人質が無事かどうかについては、今現在、

認することはできません”と述べた。

 

「毎日新聞」が、シリアの反体制派組織「イスラム戦線」に取

材したことから、日本人人質はシリア北部のラッカ周辺に拘束

されていることがわかった。 ラッカはイスラム国の本拠地で

ある。 シリアのアレッポで人質の一人・湯川さんと一緒だっ

たシリア反体制派のメンバーによると、“以前、イスラム国に

殺された欧米の記者達は、ラッカ周辺に 閉じ込められていた。

だが、人質が閉じ込められている場所の正確な位置を知ること

は非常に困難だ”という。 以前、10ヶ月間、人質となって

いたフランス人記者によると、拘束されている間、12回も移

動させられたという。 ラッカはイスラム国の本拠地であるこ

とから、米英の特殊部隊も潜入することは難しかった。  

「毎日新聞」によれば、人質を救出するために、最もいい方法

は、イスラム国との交渉だが、日本政府にとっては難しい対応

だ、と書いている。

 

NHKテレビによると、22日早朝、インターネットを介して、

イスラム国の広報担当者に取材することができた。 広報担当

の男は、“イスラム国はやると言ったことは、必ずやる”もし

日本が、私たちの要求に応じなかったら、その結果はいずれわ

かる" “イスラム国は、日本政府の動向を知っている。 日本

の外務次官がヨルダンにいることも知っている”と語った。 

NHKによると、日本はヨルダンの対策本部で、人質救出のた

め、イスラエル国と関係のある部族や宗教関係の人々と慎重に

接触し、救助活動を進めている。 

 

22日午前、菅官房長官は、記者会見で、“政府は現在、第三

国を通じてイスラム国と連絡を求めているが、現在までに、ま

だ情報はない。 イスラム国からも日本への交渉はなにもない”

ことを認めた。

 

安倍晋三首相は21日、中東訪問日程を繰り上げ、緊急帰国し

た後、ずっと人質救出に当っている。 帰国の夜、安倍首相は、

“これは時間との戦いというなかなか難しい問題だが、政府

して、あらゆる外交チャンネルを活用し、2人の解放に手段を

尽くす”と語った。

 

「読売新聞」のウェブサイト22日の報道によると、安倍首相

は、関係閣僚会議を行った後、ヨルダンに対策本部を設けたほ

か、警察庁の国際テロ緊急対応チームを派遣することを決めた。 

また中東の外務省職員を増加し、現場の人質救出体制を強化し

た。 情勢を悪化させないため、日本政府はイスラム国に人質

解放を呼びかけるとともに、国際メディアを通じて、安倍首相

の中東援助は、「非軍事で避難民への人道支援だ」と何度も強

調した。

 

共同通信によると、このようなコメントで、イスラム国の日本

に対する敵対意識を和らげ、膠着状態を打開したいとの狙いが

あると報じている。



日本政府は、この二日ほど安全面で神経質になっている。人

質事件発生後、皇居、首相官邸、米国大使館、空港、原子力

電所やその他の重要な場所の警備を強化している。「朝日

新聞」によると、日本に住んでいる約50人ほどのイスラム

教徒が21日、《東京新聞》前で抗議活動を行った。 同紙

がフランスの新聞社「シャルリー」の諷刺画を掲載したこと

に謝罪を要求するものだった。 日本の当局は、この抗議に

ついてなんの態度表明もしませんでした。


 

1.美告知日不应向IS付赎金 回避谈及对美日关系影响

 2015-01-23 11:25:00   环球网  

 

【环球网报道 实习记者 马丽】据日本共同社123日报道,围绕据信为极端组织“伊斯兰国”的团伙劫持2名日本人质并索要赎金一事,美国国务院发言人普萨基22日在记者会上表示,美方已通过非正式方式告知日本政府“支付赎金不符合美国的政策”。

 

普萨基还指出“日本政府理应非常清楚美国政府在赎金问题上长年来的立场”,但她回避提及若日本政府支付赎金将给日美关系造成怎样的影响。

 

普萨基还重申,支付赎金“会使包括日本国民在内的其他民众陷入危险”。美国政府一贯拒绝支付赎金,也因此受到惨遭“伊斯兰国”杀害的美国人家属等的批评。

 

2.两名人质生死令日本焦虑 最后通牒今天下午到期

 2015-01-23 01:47:00   环球时报   

 

【环球时报综合报道】“拯救被‘伊斯兰国’(IS)绑架的两名日本人质需要‘和时间赛跑’”。法新社22日这样描述日本政府应对IS72小时最后通牒的紧迫性。日本政府认定,这一通牒的最后期限是日本时间今天下午250分。对于东亚国家第一次出现被IS绑架人质的事件,世界舆论也在紧盯日本救援的一举一动。

 

22日一大早,日本内阁、外交官员以及各大媒体记者就忙个不停。当天,日本各大媒体全天都在关注人质问题的每一丝进展。日本内阁官房长官菅义伟一天数次举行关于人质问题的记者会。在22日下午的记者会上,菅义伟称,根据政府对发布有关日本人质视频的网站进行分析,已确认该视频上传时间。根据计算,IS提出的最后期限是在23日下午250分。关于两名人质的安全情况,菅义伟称,“目前还不能确认人质是否安然无恙”。

 

日本《每日新闻》在对叙利亚反对派“伊斯兰阵线”采访后推测,日本人质可能被关押在叙利亚北部的拉卡地区。拉卡是IS的大本营。曾经在叙利亚阿勒颇与其中一名被绑人质汤川合作过的叙反对派“伊斯兰战线”一名高层人士称,过去被IS杀死的多名欧美记者都曾被关押在拉卡,但要知道关押人质的具体地点非常困难。一名曾被绑架10个月的法国记者称,在被关押期间,IS12次改变关押他的地方。由于拉卡地区是IS的大本营,即使美英等国特种部队也不容易潜入。《每日新闻》称,要想解救人质,最保险的办法可能只有与IS进行交涉,但这对日本政府来说是一个困难的选择。

 

日本NHK电视台称,22日凌晨,该台通过网络采访了IS的发言人。对方反复警告,“IS想做的事一定会兑现”,“如果日本不答应我们的要求,就等着看后果吧”。这名IS发言人还称,IS掌握着日本政府的动向,他知道日本副外相已经来到约旦。NHK称,日本在约旦的对策本部,正在为解救人质和当地与IS有联系的部族或宗教人士进行慎重接触,并通过他们促进营救工作。22日上午,菅义伟在记者会上承认,政府目前正在通过第三国寻求与IS联络,但是到目前为止,还没有消息,IS也没有和日本方面进行交涉。

 

日本首相安倍晋三21日提前结束中东行程紧急回国后,一直紧盯人质救援工作。回国当晚,安倍就表示,“这是一个需要和时间赛跑的棘手问题,但政府会竭尽全力,我已经要求动用所有可能的外交手段和途径。”《读卖新闻》网站22日称,安倍在举行有关阁僚会议后决定,除了在约旦设立了对策本部之外,还紧急派遣警察厅所属国际反恐紧急应对小组,增加熟悉中东的外务省职员,强化现场解救人质体制。为了稳住局势,日本政府一方面呼吁IS尽快放人,一方面通过国际媒体再三强调此前安倍答应对中东的援助“只是非军事性的人道援助”。共同社称,这是希望通过这种说法来缓解对方对日本的敌对情绪,从而打开僵局。

 

日本政府这两天在安全方面更小心翼翼。人质事件发生后,日本加强了皇宫、首相官邸、美国大使馆以及机场、核电站等重点地区的警备。《朝日新闻》称,在日本居住的大约50名伊斯兰教徒21日在《东京新闻》报社前举行抗议,要求该报就刊登法国《查理周刊》的讽刺漫画表示谢罪。日本官方并未就这一抗议表态。

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