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3260中国は見る(1865) <第2次安倍改造内閣>閣僚名簿を発表(下)

 

安倍内閣の“大幅改造”  右翼政治家入閣 安全保障・防衛に重点

 

安倍内阁“换血”:右翼政客入阁 安保防御成重点

2014-09-04 00:05:00 来源: 中国新闻网(北京) 

 

 

 

中新ネット9月4日電  安倍首相は 3日 第二次政権後、初の

内閣改造を行い、内閣の新しい陣容が決定した。 新内閣の閣

僚名簿を見ると、重要職務について 変更はないが、しかし  

なからずの 右翼政治家が入閣し、しかも 重責を任されており

全体的に 右翼に 偏っている。 また一方、安倍内閣が安全保

障法制大臣などの 職務を 新設したことは、 日本政府が 集団

自衛権行使 容認に 向け、 安全保障、防衛、軍事力投入に

力を入れることをはっきりと示しており、 将来の 東アジアの構

造に危険を抱え込んだ形だ。  

 

重要職務は変更せず 異分子は排除

 

9月3日午後、安倍首相はついに内閣の新陣容を決定した。 新

内閣の女性閣僚は5名に達し、女性の入閣人数が最も多かった

(小泉内閣時)とタイになった。 麻生太郎副首相、岸田文雄

大臣, 下村博文文部科学大臣,太田昭宏国土交通大臣, 甘利

明経済再生大臣、菅義偉官房長官の 6人の 重要閣僚が 留任

外、残りの 12人の閣僚は皆入れ替わった。

 

日本メディアは、岸田文雄が留任し、谷垣禎一元総裁が幹事長、

二階俊博衆議院予算委員長が 総務会長になるなどの  一連の

事は、安倍首相が各派閥の指導者の支持を得ることを望むと

 党内融和を重視していることを示している。    目的は 安倍

相の来年の 総裁選の 道ならしのためである。

 

第一次安倍政権時代から 有能な助手となっている 麻生太郎

氏、菅義偉氏、甘利明氏などが依然として政府の 中心となり、

引き続き 官邸主導で決めていくという強い 願望がここから見

えてくる。

 

安倍首相の今回の内閣改造で、最大の注目点は石破茂元自

民党幹事長の動向だった。  石破茂氏は2012年、安倍氏と

自民党総裁の椅子を巡って争い、敗れた。 安倍首相は、“こ

れまでのしこりを水に流し”、総裁に次ぐ幹事長職を石破氏に

任せた。   しかし、内閣改造を前に、石破氏が安倍首相が望

む安保法制大臣への 就任を拒否定したということが 明らかと

なり、2人の “暗闘” が話題となると共に、安倍首相の組閣構

想が狂うこととなった。

 

8月29日、石破茂氏が妥協し、安倍首相と会談した後、新内

閣に入るという意向が伝わってきた。   共同通信社の分析に

ると、石破茂氏を入閣させるのは重要な手だと見る。  前回、

裁選で、安倍首相は石破茂と激しく戦った。   石破茂氏を

次回総裁選の最大のライバルと見ている。  安倍首相が、石

破茂氏を入閣させることは、来年、石破氏を 総裁選に立てな

いようにさせることで、実質的には石破氏を“封殺”することだ。

 

安倍首相のこの手は、実は師匠の小泉純一郎元首相から学

んだものだ。  最初組閣の時、安倍首相は総裁選を争った

自民党の石原伸晃元幹事長を環境大臣に任命し、原発再稼

動などの重要課題を担当させた。  このように競争相手に厄

介な問題を任せるやり方は、次期首相候補者を育成するだけ

でなく、彼らの勢力が党内で拡張するのを抑えることにもなる。

 

今回、石破茂氏は、新設の地方創生担当大臣に就任し、新設

創生本部を指導する  この本部は地方での若者の雇用確

保や子育てしやすい環境づくりなどが中心となる。自民党の幹

事長から中核の 仕事でない “閑職”で、 石破茂氏は、 “次の 

自民党総裁、次の 日本の首相” を狙うというが、 この攻防戦、

恐らくは 敗けることになるだろう。

 

《ウォール・ストリート・ジャーナル》によると、安倍首相の今回

の改造では2つの目標が達せられたという。 一つは、論争の

多い政策分野で挑戦する新しい顔を取り入れたこと。 もう一

つは、財務大臣と外務大臣などの重要な役職を留任させた

と。

 

大量の右翼政治家が入閣

 

重要な閣僚は留任させたが、安倍首相は今回、12人の新人を

起用した。 この12人の選択で、安倍首相は当然、思想が同

右翼政治家を入閣させたので、新内閣は 全体的に右翼的にな

りました。安倍首相は右翼政治家を内閣に入れると共に、重責

を任せたため、今後の日本の政治について、世界に 懸念を抱

せています。

 

そのうち、新任の江渡聡徳防衛大臣は、2007年に安倍第一

次改造内閣で 防衛副大臣を担当したことがあり、彼と 麻生太

郎副首相との関係も近く、また、超党派の 議員連盟 “みんな

で靖国神社に参拝する国会議員の会”のメンバーでもある。

 

江渡氏は、新設の安全保障法制担当相も兼務する。  この職

務は、安倍内閣が新しく 設けたもので、 今後、集団的 自衛権

行使容認の関連法をめぐる 国会審議などで 説明責任を 果た

ねばならない。 集団的自衛権行使容認を支持する 江渡聡

徳氏は、安倍首相とは、“同志”と言える間柄である。

 

また、高市早苗前自民党政調会長も初めて総務大臣として入

した。安倍首相の腹心として、高市早苗氏は日本の第二次

世界大戦の侵略の歴史の見直しを 公然と言い、積極的に 靖

国神社を参拝している。彼女は少し前、来年の第二次世界大

戦終結70周年の際、“慰安婦” 問題について、新しい談話を

発表すよう求めると共に、新しい談話では、“日本の名誉を損

なうことは入れない”よう求めた。

 

山谷えり子拉致問題担当大臣は、“日本の領土を守るため

行動する議員連盟”の会長で、 2012年8月、日本の右翼

が尖閣島 (釣魚島) 海域で行った 第二次世界大戦末期の、

尖閣諸島戦時遭難事件の慰霊祭” に参加した。

 

安倍首相が留任した閣僚は、日本の政治を“右傾化”させる

心的人物である。  安倍首相は長い間ずっと、“戦勝国に

よって強要された「自虐史観」で、戦前のすべてを否定された、

代日本社会に日本再建の誇るべき「正しい歴史観」を伝え

たい”  という願いを持っている。 国家教育と文化を促進する、

下村博文文部科学大臣も無論、全力で第二次世界大戦の歴

史を否定している。

 

下村博文文部科学大臣が 就任した後、教科書検定基準を

変え、日本の中学校と高校の“学習指導要領”の解説書を

改正し、日韓で論争となっている島 (日本は竹島、 韓国は

独島)と中国の釣魚島を日本の “固有領土” と明記した。 

また、“村山談話と河野談話は 閣議決定されたものではな

く、政府の統一見解ではない” とでたらめな発言をした。そ

の発言は、中韓などの強い反対を招き、日本の メディアも

その“無責任”さを 非難した。

 

安全保障問題が重要問題となる

 

発表された候補者から見て、安倍首相は、日本の経済政策と

国家の安全保障政策の改革を進めようとする決意が見られる”

《ウォール・ストリート・ジャーナル》はこう指摘する。 安倍新内

閣が新設した安全保障法制大臣の職を。  江渡聡徳防衛大臣

に兼務させ、集団的自衛権行使容認関連の 事案を 担当させ

ることにした。

 

安倍首相の集団的自衛権行使容認の憲法解釈の見直しとい

う野心満々な計画は、7月の閣議を通じて実現できた。しかし、

後、10いくつもの関連法案の修正案を提出し、国会で審議

通さねばならない。

 

同時に、防衛省は近いうちに戦後最大の総額5兆500億円

2015防衛費の予算を提出することにしている。  武器購

計画によると、日本は新しく2隻のイージス艦、20機のP-

1対潜哨戒機と6機のF-35戦闘機を購入。    また2018

財政年度前に17機の“オスプレイ” を購入することにしてい

る。

 

軍事大国を目指し、安倍首相は 闘志満々で、集団的自衛権

行使容認で憲法解釈の見直しを支持する江渡聡徳氏を防衛

大臣兼安保法制大臣に任命した。  自分の“片腕”を増やした

と言える。 同時に、日本政府は防衛副大臣の枠を現在の 1

人から2人に増やすよう検討を始めた。

 

共同通信社によると、集団的自衛権行使容認など安全保障

法制の関連法案を整備するため、安倍政権は国会答弁など

で後方支援の強化を検討している。

 

また、世間の“アベノミクス”への懸念を取り除くため、厚生

働大臣のポストに、安倍首相は金融改革に積極的な 候補者

任命した。 厚生労働大臣は日本の巨大規模の 公的年金

システムの改革を担当する。 厚生労働大臣に就任したのは

塩崎恭久氏で、以前、日本銀行に勤めていたことがある。

 

安倍首相は貿易交渉に長けている党内のベテラン議員・西公

氏を農業大臣に任命し、米国主導のTPP交渉の 決着を目

指している。

 

少し前、モルガン・スタンレー 三菱UFJ証券の経済調査部長

のフェルドマン氏によると、“アベノミクスは苦しい立場に追

込まれている。 人々が心配した第2四半期後、いくつかの経

済指標が上り始めたが、しかし「スピードがとても遅く」、大

に反発するという希望を実現する保証はない”と分析する。

 

これまでずっと安倍首相を支持してきた《産経新聞》も“アベ

ノミクス”が“暗雲に覆われている”と言い始めた。  以前、こ

の新聞が調査したところ、安倍政権の 経済政策を支持しな

い人の人数が支持者を上回った。 今後、安倍新内閣が成

立後、日本経済を立て直せるか、東アジア情勢を再度混乱

させるか、世界は懸念を抱いている。

 

共同通信社によると、安倍新内閣は発足後、再度、中韓と

の関係改善を呼びかけた。  “第二次安倍政権がスタート

してから、日本と中韓の関係は悪化を続けている。  関係

を修復し、地域の安定を図ることが当面の急務である”

 

 

安倍内阁“换血”:右翼政客入阁 安保防御成重点

2014-09-04 00:05:00 来源: 中国新闻网(北京) 

 

中新网94日电 日本首相安倍晋三3日进行第二次上台执政后的首次内阁改组,敲定内阁新阵容。纵览新内阁成员名单,关键领导职位并未变动,但不少右翼政客入阁且被委以重任,整体更偏向右倾。另一方面,安倍内阁新设安全保障法制担当大臣等职位,凸显日本政府将致力解禁集体自卫权、加大安保防卫和军事投入,埋下未来搅乱东亚格局的隐患。

 

关键职位不变 排除异己

 

93日下午,安倍终于敲定了内阁新阵容。新内阁女性成员达到5名,与女性入阁人数最多时持平。副首相麻生太郎、外务大臣岸田文雄、文部科学大臣下村博文、国土交通大臣太田昭宏、经济再生大臣甘利明和官房长官菅义伟6名核心成员留任以外,其余12名阁僚均为新面孔。

 

日媒舆论认为,留任岸田文雄,让前总裁谷垣祯一出任干事长、让众院预算委员长二阶俊博出任总务会长等一系列人事安排体现出安倍希望获得各派系领袖的支持和对党内融合的重视,目的也是为了给安倍总裁选举铺平道路。

 

从第一届安倍政府时代起就是得力助手的麻生太郎、菅义伟、甘利明等人依然是政府的核心,继续由官邸主导决策的强烈意愿由此得以体现。

 

安倍此番改组内阁,最大的争论就在于原自民党干事长石破茂的去向。石破茂曾在2012年与安倍竞争过自民党总裁的位置,落败后,安倍“不计前嫌”将其任命为仅次于总裁的干事长。但在改组内阁前,两人的“内斗”喧嚣尘上,明言拒绝出任安倍一直力邀其担当的安保法制大臣一职,令安倍组阁举步维艰。

 

直至829日,石破茂终于妥协,在与安倍会谈后传递出同意加入新内阁的意愿。共同社分析指出,让石破茂加入内阁是关键的一招棋。在上一次总裁选举中,安倍曾与石破茂有过激烈交锋,石破茂也被视为下次选举的最大竞争对手。安倍让石破茂入阁,实质是对他的“封杀”,令其不能参加明年的总裁选举。

 

安倍这招棋其实系师从前首相小泉纯一郎。在首次组阁时,安倍就曾将与其竞争总裁的自民党前干事长石原伸晃任命为环境大臣,并负责处理核电站事故和重启核电站等重要课题。这种委对手以棘手重任的做法既培养了下届首相的候选人,又遏制了他们各自势力在党内的扩张。

 

此次,石破茂出任新设的地方创生担当大臣一职,并将领导新设的创生总部。该总部将致力于为年轻人创造就业机会与扶持育儿等工作。从自民党干事长到非核心的“闲差”,石破茂着眼于“下一任自民党总裁、下一届日本首相”的攻防战恐怕以落败为结局。

 

《华尔街日报》称,安倍这次改组达到了两个目标:一是在需要额外努力对抗争议政策面临挑战的领域令人意外地引入了新面孔,二是维持财务大臣和外交大臣等关键职位的稳定。

 

大批右翼政客入阁

 

虽然主要阁僚留任,安倍此番还是起用了12名新人。在这12人的选择上,安倍自然不忘拉拢与其思想相近的右翼政客入阁,令新内阁整体更加右倾。安倍将右翼政客纳入内阁并委以重任,未来日本政治走向令外界担忧。

 

其中,新任防卫大臣江渡聪德曾在2007年出任安倍第一次改造内阁的防卫副大臣,他与副首相麻生太郎关系亲近,也是日本超党派国会议员团体“大家一起来参拜靖国神社国会议员之会”成员。

 

江渡聪德还兼任安全保障法制担当大臣,这一职位是安倍内阁新设职位,未来将力主推动解禁集体自卫权的相关法案在国会通过审议。支持修改宪法解释的江渡聪德,可谓与安倍“惺惺相惜”。

 

另外,前自民党政调会长高市早苗也首次入阁出任总务大臣。作为安倍的亲信,高市早苗曾公开“洗白”日本二战侵略历史,积极参拜靖国神社。她不久前要求明年在二战结束70周年时就“慰安妇”问题发表新的讲话,而新讲话必须“删去有损日本名誉的不实信息”。

 

出任绑架问题担当大臣的山谷惠理子则是“守护日本领土行动起来议员联盟”会长,20128月曾参加日本右翼在钓鱼岛海域举行的“祭奠二战末期遇难者慰灵祭”。

 

安倍所留任的阁僚,更是极力推动日本政坛“向右走”的核心人物。安倍长期以来一直抱有“向在战胜国强加的‘自虐史观’影响下否定战前一切的现代日本社会传达‘正确历史观’,重建日本的自豪”这种愿望。作为负责促进国家教育和文化的官员,文部科学大臣下村博文自然不遗余力否认二战历史。

 

下村博文上任后就开始推动改变教科书审定标准,修改日本初中和高中“学习指导纲要”解说书,写明韩日争议岛屿(日本称竹岛,韩国称独岛)和中国钓鱼岛为日本的“固有领土”;还妄言“村山谈话和河野谈话并没有经过内阁会议认定,不属于政府统一意见”。其谬言引发中韩等国的强烈反对,日本媒体更指责其“不负责任”。

 

安保问题成为重点

 

从公布的人选来看,安倍晋三意在坚决推进日本经济政策和国家安全政策方面的改革计划。”《华尔街日报》指出。安倍新内阁设立安全保障法制担当大臣一职,令防卫大臣江渡聪德兼任,负责解禁集体自卫权的相关事宜。

 

安倍晋三修改宪法解释以解禁集体自卫权这一野心勃勃的计划,通过7月的内阁决议得以实现,但未来还需提交10余部相关法案的修正案,在国会予以审议通过。

 

同时,日本防卫省近日提出总额5.05万亿日元的2015财年防卫费用预算要求,创下战后历史新高。武器采购计划显示,日本计划新造2艘宙斯盾舰,购入20P-1反潜巡逻机和6F-35战机,并在2018财年前购入17架“鱼鹰”运输机。

 

打造军事大国,安倍早已摩拳擦掌,任用同样支持修改宪法解释、解禁集体自卫权的江渡聪德为防卫大臣兼安保法制大臣,可谓是给自己增加了“左膀右臂”。同时,日本政府开始研究将防卫副大臣的名额由目前的1人增加至2人。

 

共同社认为,考虑到为解禁集体自卫权等完善安保法制的相关法律,安倍政府计划以此加强防卫相在国会答辩等场合的后援支持力度。

 

另外,为了打消外界对“安倍经济学”的疑虑,在厚生劳动大臣这一职位上,安倍晋三任命了一名积极主张进行金融改革的人选。厚生劳动大臣负责日本规模庞大的公共退休基金系统的改革事宜。当选厚生劳动大臣的是盐崎恭久,此前曾在日本央行任职。

 

安倍晋三还任命具有贸易谈判专长的党内资深人士西川公也担任农业大臣,从而为完成美国牵头的TPP再添动力。 

 

不久前,摩根士丹利三菱日联证券首席日本经济学家费尔德曼表示:“安倍经济学正陷入困境。”他担心,尽管在令人担忧的第二季度之后,一些经济指标开始上行,但“速度太慢,无法保证实现大幅反弹的愿望”。

 

而一向支持安倍的《产经新闻》也声称“安倍经济学”被蒙上一层“阴影”。此前,该报纸的调查发现,不支持安倍政府经济政策的人数超过了支持者。而未来安倍新内阁成立后,能否提振日本经济,是否会引发东亚局势的再次动荡,令外界担忧。

 

共同社在安倍新内阁成立后再度呼吁改善与中韩的关系。“第二届安倍政府上台以来,日本与中韩的关系持续恶化,修复关系以维持地区稳定成为当务之急。”()

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