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3264中国は見る(1869) 2014年 日中世論調査

 

2014年中日舆论调查

2014-09-09    来源:人民网

 

 

日本によくない印象を持っている” 中国人の割合 

  少し改善

 

9日、中国日報と日本の言論NPOが、東京で記者会

を行い、「2014年 日中世論調査」 の結果を共同

発表した。  その結果によると、両国国民の相手国に

対して、“よくない印象を持っている” 割合は8割を超

え、両国国民の感情は依然として 疎遠な状況が続い

ている。

 

 

今回の世論調査の結果では、中国人の86.8%が、

本に対して、“よくない印象を持っている” と 回

答した。   ただ、 去年の この調査で、この 割合は 

過去 最悪の92.8% だったのと比べとやや改善

している。   日本に対して、 “いい印象を 持ってい

る”  という 中国人は11.3% で、去年の 5.2%

比べると、2倍超と倍増した。

 

日本側は、中国に対して、“よくない印象を持ってい

る”割合は、93.0% で、去年の 90.1% と比べると、

3.1 ポイント 増加し、 この 調査実施以来、最高の

割合となった。  中国に対して、“いい印象を持って

いる” という日本人はわずか 6.8%だった。

 

日本人、中国人から、それぞれの 印象の理由を 聞い

て見ると、中国人の、 “日本に対して、よくない 印象を

持つ主な理由” は、釣魚島(尖閣諸島)問題で、紛争

を 仕掛けたり、 強硬な 措置をとるから”、     “侵略の

歴史を ちゃんと 反省していないから”、“軍事・経済上

で、他国と連合して 中国に 対して 封じ込めを 行おう

とするから” というものだ。 

 

日本人の、中国に対して、“よくない印象を持つ主な理

由” は、中国人は、国際ルールを守らないから”、 “エ

ネルギーを獲得する面で自己中心的だから”、“歴史問

題で日本を 批判するから”、 “両国の 尖閣諸島問題で

の紛争があるから” を挙げる。

 

調査結果は更に、日中両国の7割以上の人々が、現在

の両国の国民感情が 悪化している現状について 懸念

を表明している。         中国人の 35.2% と 日本人の

32.5% は、両国の国民感情の悪化の現状に、“望まし

くない。 心配だ” と見ている。 また中国人の 35.2%

 と 日本人の 46.9% は、“現在の 状況 については 問

題で、改善すべきだ” と考えている。

 

言論NPOの工藤泰志代表は、この調査結果につい

て、“今回の世論調査は、日中両国国民の日中関係

について、3つの意識傾向が見られる。      一つは、

尖閣問題のマイナスの影響がや減少していること。 

ただ 両国国民の意識は、まだ 悪化しいる。 もう一

つは、国民の意識が両国の政府間関係の情況

きく影響していること。  三つ目は、 2010年から 日

中両国の国民の、(相手国に対する) 印象が 悪化し

ていること” と語った。

 

この世論調査は、中国日報 と 言論NPO が、2005

ら共同で実施しているもので、今年は10回目と

なる。 中国側の 調査は、  今年 7月14日  ~  7月

25日 に、 京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で

実施した。 調査の 対象は、18歳 以上の男性と女性

の 1539人だった。 日本側の調査は、7月24日~

8月10日に、日本の全国各地の男性と女性、1000

人に対して実施された。

 

 

 

2014年中日舆论调查

2014-09-09    来源:人民网

 

对日持负印象中国人比例略降

 

9日,中国日报社和日本非盈利组织言论NPO在日本东京举行记者发布会,公布了2014年中日联合舆论调查结果。结果显示两国国民对对方国家持负面印象的比例均超过八成,两国国民感情仍然处于比较疏远的状况。

 

本次舆论调查结果显示,86.8%的中国受访者对日本持“不好的印象”,去年的该项调查中这一比例为过去最差的92.8%,比较而言略有下降。对日本持有“好印象”的中国受访者比例为11.3%,与去年的5.2%相比增加逾2倍。

 

日本方面,对中国持“不好的印象”的受访者占93.0%,与去年的90.1%相比增加3.1个百分点,是实施该调查以来最比例最高的一次,而对中国持“好印象”的日本受访者仅占6.8%

 

从受访者持相应印象的理由来看,中国受访者对日本持“不好的印象”的主要理由是认为日本“在钓鱼岛问题上挑起争端,采取强硬措施”、“未认真反省侵略历史”、“在军事经济上联合他国对中国实施围堵”。日本受访者对中国持“不好的印象”的主要理由是认为中国“不遵守国际规则”、“在获取能源方面以自我为中心”、“在历史问题上批评日本”、“两国在钓鱼岛问题上存在争端”。

 

调查结果还显示,中日两国均有七成以上的受访者对当前两国国民感情恶化的现状表示担忧。35.2%的中国受访者和32.5%的日本受访者认为当前两国国民感情恶化“是不希望看到的,值得担心”,35.2%的中国受访者和46.9%的日本受访者认为“当前状况存在问题,有必要改善”。

 

言论NPO代表工藤泰志在发布会上表示,本次的舆论调查显示中日两国国民对中日关系出现三个方面的意识倾向。一方面,钓鱼岛问题带来的负面影响有所减小,但是相互间国民感情仍在恶化;另一方面,国民感情对两国政府间关系的影响在增强;此外,自2010年开始,中日两国国民相互间印象同时出现恶化。

 

该舆论调查由中国日报社和言论NPO2005年开始联合实施,今年是第10次。中国方面的调查于今年714日至725日期间分别的北京、上海、成都、沈阳、西安5个城市实施,调查对象为153918岁以上的男性和女性。日本方面的调查于724日至810日期间针对日本全国各地1000名男性和女性实施。

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