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3153 中国は見る(1777)中国外交部:安倍首相の集団的自衛権行使容認について反論

 

1.外交部:“安倍首相の集団的自衛権行使容認について”反論

2.日本政府:集団的自衛権行使容認に踏み出す

 

1.外交部回应"安倍晋三拟解禁集体自卫权"一事

 2014-05-15 23:18:16 来源: 中国网 

2.日本政府着手解禁集体自卫权

 2014051601:59 京华时报

 

 

 

 

1.外交部:“安倍首相の集団的自衛権行使容認について”

 

Photo

外交部の華春瑩報道官

 

中国ネット5月15日電: 外交部のウェブサイトニュースによ

と、外交部の華春瑩報道官は 15日、定例記者会見で “安倍

首相が集団的自衛権行使の憲法解釈見直し” を表明したこと

ついて、中国は “日本に歴史を真剣に反省し 直視し、平和

発展の道を歩むよう促がす”と述べた。

 

記者からの質問 : 共同通信社の報道によると、15日、安倍首

相の有識者会議が、集団的自衛権行使の見直しを提言した報

書を提出した。 安倍首相は記者会見を開き、集団的自衛権

必要性を説明した。   安倍首相はどの国も、一国の力だけで

和と安定を維持することはできない。  同盟国や国連と協力

し、集団的安全保障を実施する 重要性が日に日に 増している

と強調しています。 中国はこれについて、どう コメントされます

か?

 

華春瑩報道官:歴史などの理由から、日本の軍事・安全分野で

の政策の動向は日本がこれからどこへ向うのかだけでなく、地

域の安全環境にも影響するため、これまでもずっと アジアの隣

国や国際社会の高い関心を呼んでいます。  安倍政権は発足

来、軍事・安全分野で一連の かつてない行動を取っています。 

それと関連して、日本国内では歴史問題で絶えず否定的な動き

が見られます。  中国を含むアジア各国や国際社会が、 日本の

本当の意図と動向に警戒を持つのには理由があります。私達は

日本に対して、真剣に歴史を反省し直視し、地域の 国々の正当

で合理的な安全への関心を尊重し、平和発展の道を歩み、当地

域の平和と安定のために建設的な役割を発揮するよう 促がした

い。

 

 

 

2.日本政府:集団的自衛権行使容認に踏み出す

 

Photo_2 安倍首相は15を守る” を名に、詭弁を

弄して集団的自衛権行使容認の目標に向かう決意

述べた。  同日く、安倍首相が設立した有識者

会議(安全保制懇)が、集団的自衛権行使の憲法解

釈見直しを言する報告書を提出した。 安倍のこの動

国内各界の人々の反対に遭うと共に、周辺の懸念を招いた。

 

憲法解釈の見直しへ

 

安倍首相が設立した私的懇談会“安全保障の法再構築

する懇談会”(略称“安保法制懇”)が、15首相官邸で 会

議を開、安倍首相に報告書を提出した。 その主な内容は、地域

安全の将来変化に鑑み、“平和憲法” の解釈を 見直し、集団

的自衛権行使の障害を取り除くことを提言してい

 

安倍首相夕方、記者会見で報告書を 基に、の提は、

日本が重大な脅を受け時、集団的自衛権行使は許容され

……私達は今後さらに研究を進めていきたい”

 

安倍首相日本政府当面目標について、あらゆる 突発的

事件に対処できる整備に着手し、抑止力を高めたい。 また、

び「戦争する国」になるといった “誤解” を取り除きたい と

述べた

 

安倍首相“首相として、私は民の生命を守る責任があります

……私は、人幸せを願って作られた憲法が 「国民のを守る

責任を放棄せよ」と言っているとは考えられない……もし私達

高めれば、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考

える

 

しかし、いかに解釈しようと、集団的自衛権行使容認は、行の

“平和憲法”と抵触す 憲法第条の規定では、日本は、“国権

の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争

を解決する手段としては、永久にこれを放棄する”  陸海空軍その

他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない”

 

憲法改正のための迂回手段

 

憲法解釈の見直し実際は、安倍政がしばらく憲法改正

を実現できないための迂回手段である。 報告書を提出した“安

保法制懇”は、14人のメンバーから構されている。  座長は柳

井俊二元駐米大使

 

憲法改正障害について、柳井俊二氏、15首相官邸の

議後記者会見で“憲法改正が憲法解釈見直しよりもよい。 

かし憲法改正にはとても厳格な規定があり、実際には憲法改正

を論議することは、ほとんど不可能に近いと述べた。

 

彼は憲法第条 の解釈について、“集団的自衛権行使を許容

とすれば、“国連の集団安全保障措置への参加も可能となる

述べた。

 

《朝日新聞》先月行った世論調査結果によると、全国成人

63が、集団的自衛権反対している

 

分析

 

戦争参加を口実

 

報告書は“集団的自衛権行使の条件”を列挙している。 一項

日本“関係密接な国”攻撃に遭った時とある。   関係

密接な国” の定義があいまいで、範囲は“同盟国” にらない。 

これは日本が集団的自衛権を行使する対象には日米同盟に関係

なく、フィリピン、ベトナムなどの “関係が密接な国”、更には インド、

オーストラリアなど米国の同盟国も日本の集団的自衛権の範囲内

に含まれることを意味するのではないだろうか。 もっと分かりやす

く言えば、日本は集団乱闘に参加したいため、口実を探している

のだ。

 

報告書は更に、域の緊張隣国の脅をわざと大げさに言

尖閣諸島での中日の対立を念頭に、いわゆる“グレーゾー”事態

への対応を強化している。  “グレーゾーン事態して、海上自

衛隊外国公船を取り締ま権限を与えようとしている。 れは

チャンスを見て、事態をエスカレートしようとすることは明らかだ。

 

日本国内反応

 

政党団体は反対を表

 

日本の一部主要野党、社会団体は当日、続々と声明を発表する

共に、集会をき、安倍政の 集団的自衛権行使容認の 企み

段に問を投げかけた

 

共産党は報告書が国民を恐喝すると非難する

 

日本共産党の志位和夫委員長は、“安倍政権が報告書の提言に

基ずき集団的自衛権見直しの閣議決定をすることなど断じて

れない。憲法解釈を自由勝手に変えることは、立憲主義の否定に

ほかならない。 報告書があれこれ「現実には起りえない」ものば

かり列挙し、国民を脅しつけている”と述べた。

 

最大野党民主党の海江田万里党首は、安倍首相は記者会見で

民に定的」な 集団的自衛権行使の 印象を与えているが、

しかし、「限定的」には、いかなる担保もない。 判断するの政府

であり、拡大解釈される可能性がある”と牽制した。

 

社民党の又市征治幹事長は、“安倍政権がこの一編の報告書に

よって政府の憲法に対する解釈を180度変更する、このような手

は断じて許すことはできない” と批判した。

 

民間団体は 安倍首相は亡国の元凶と批判

 

日本民間護憲団体“条の会”は当日集団的自衛権行使

反対緊急集会を開いた。 山内敏弘(憲法学者、一橋大学名誉

)は集会で、報告書は立憲主義と平和主義に対する 破壊

ある”と指摘し、“安倍首相は「亡国の元凶」であり「安全保障の

盤の再構築に関する懇談会」のいわゆる有識者は

共犯者」だ”と批判した

 

日本ペン・クラブ当日、抗議声明を発表し、“安倍首相は憲法解

釈 と 国のあり方の根本を一方的に変更しようとしている。   首相

の政治手法は非常識と厳しく批判した。

 

Photo_3 当日夜、数百人の日本国会と首相官邸近く

まり、戦のスローガンを大きな声で叫び、安倍政

権の集団的自衛権使見直しに抗議した。 中年男

さんは、記者に集団的自衛権行使を容認

することは の道に通じることを味する。  もしも人々が阻

止に立ち上がらなければ、戦後から今まで続いた平和時代が終

わることになる。 安倍首相は独断専行で、戦争の道くやり

方はろしい”  と語った。

 

隣国反応

 

中国:日本に隣国の安全を尊重するよう促す


中国外交部の華春瑩報道官15日本の集団的自衛権行使

見直しの最新の動向について 記者の質問に対し、 “日本地域

の国々の正当で合理的な安全への関心を尊重し、平和発展の道

を歩むよう望む”と語った

 

華春瑩報道官、“歴史などの理由から、日本の軍事・安全分

の政策の動向は日本がこれからどこへ向うのかだけでなく、

域の安全環境にも影響するため、これまでもずっとアジアの隣国

や国際社会の高い関心を呼んでいます 

 

安倍政権は発足以来、軍事・安全分野で一連の かつてない行動

を取っています。  それと関連して、日本国内では歴史問題で絶え

否定的な動きが見られます。  中国を含むアジア各国や国際社

会が、日本の本当の意図と動向に警戒を持つのには理由がありま


私達は日本に対して、真剣に歴史を反省し直視し、地域の国々の

正当で合理的な安全への関心を尊重し、平和発展の道を歩み、当

地域の平和と安定のために建設的な 役割を発揮するよう促がした

い”


 

韓国:日本は将来の政策について同意を求めるべき

 

韓国政府は日、日本が“集団的自衛権”を行使するに当たっては、

隣国の懸念を取り除くようにすべきだ

 

韓国外交部は、日本の行動は、平和憲法の原則に沿い、アジ

ア地の平和安定した方向で進めるべきだ”と述べた。

 

韓国外交部の趙泰永報道官“日本のこれからの安全保障

について、私達は、朝鮮半島と国家利益の安全問題に関する場合、

わが国の要求や同意をるべきだと申し上げたいと強調した。

 

韓国国防部の報道官も同様な論で、“もしも朝鮮半島の安全

国の国家利益に影響を及ぼす場合、韓国の 要請、同意がな

限り(集団的自衛権行使)を受け入れることはできない” 強調した

 

 

1.外交部回应"安倍晋三拟解禁集体自卫权"一事

 2014-05-15 23:18:16 来源: 中国网 

 

外交部发言人华春莹

 

中国网515日讯 据外交部网站消息,外交部发言人华春莹15

日在例行记者会上就“日本首相安倍晋三拟解禁集体自卫权”表

示,中方敦促日方切实正视和认真反省历史,走和平发展道路。

 

有记者问,据共同社报道,15日,日本首相安倍晋三的专家委员

会向安倍提交了解禁集体自卫权的报告,安倍将举行记者会,说

明解禁集体自卫权的必要性。安倍将强调任何国家都无法仅凭一

己之力维持和平与稳定,与同盟国合作及联合国集体安全保障措

施的重要性日益增加。中方对此有何评论?

 

 

华春莹表示,由于历史等原因,日本在军事安全领域的政策动向

不仅事关日本国家发展走向,也影响地区安全环境,一向受到亚

洲邻国和国际社会高度关注。安倍政权上台以来在军事安全领域

采取了一系列前所未有的举措。联系到日本国内在历史问题上不

断出现的各种消极动向,包括中国在内的亚洲国家和国际社会有

理由对日本的真实意图和有关动向保持警惕。我们敦促日方切实

正视和认真反省历史,尊重地区国家正当合理的安全关切,走和

平发展道路,为本地区的和平稳定发挥建设性作用。

 

 

 

2.日本政府着手解禁集体自卫权

 2014051601:59 京华时报 

 

 

 

日本首相安倍晋三15日以“保护人民”为名,诡辩其寻求解禁行

使集体自卫权的目标。 当天早些时候,由安倍授意设立的安全专

家小组提交 一份报告,建议政府修改宪法解释、解禁集体自卫权。

安倍政府这一动向遭到国内各界人士反对,引发周边国家担忧。

 

欲修改宪法解释

 

安倍设立的私人政策咨询小组“关于重新建立安全保障法律基础

的恳谈会”(简称“安保法制恳”)15日在安倍首相官邸召开会

议,并向安倍提交一份报告书,其主要内容为,鉴于地区安全前

景变化,建议日本修改对“和平宪法”的解释,以此解除行使集

体自卫权的障碍。

 

安倍当天晚些时候在新闻发布会上以报告书为依据说:“一项提

议是,在日本受到重大威胁时,应允许有限行使集体自卫权……

我们将进一步研究。”

 

安倍表明日本政府当前工作目标是,着手准备可应对任何突发事

件的法律框架,以此提高威慑手段,并消除关于日本再次走向战

争的“误解”。

 

安倍辩称:“作为首相,我有责任保护人民生命……我不认为宪

法说,我们必须放弃保护人民生命的责任……如果我们增加威慑

手段,将可以避免我们的国家卷入战争。”

 

但无论如何解释,解禁行使集体自卫权都与日本现行“和平宪法”

相抵触。根据宪法第9条规定,日本“永远放弃以国家名义发动

战争的权利,不使用武力和武力威胁作为解决国际争端的手段”,

不拥有陆、海、空军和其他战争力量,不承认国家的交战权”。

 

以迂回手段修宪

 

修改宪法解释实际是安倍政府暂时无法实现修宪目标而采取的迂

回手段。

 

提交报告书的“安保法制恳”由14名成员组成,牵头人为日本前

驻美国大使柳井俊二。

 

谈及修宪障碍,柳井俊二15日在首相官邸会议之后在新闻发布会

上说:“有观点认为,修宪比修改解释好,但我们修改宪法有 非

常严格的规定,实际上谈论修宪都几乎不可能。”

 

他声称,如果把宪法第9条解释为“允许行使集体自卫权”“就

可以参加联合国的集体安全行动”。

 

日本《朝日新闻》上月发布一项民调结果显示,日本全国63%的

成年人反对集体自卫权这一观念。

 

解读

 

找借口参与战事

 

报告书罗列出“行使集体自卫权 条件”,第一条就是 与日本

关系密切国”遭攻击。“关系密切国”定义暧昧,范围显然不

限于“盟国”。这岂不是意味着,日本行使集体自卫权的对象不

囿于日美同盟,菲律宾、越南等“关系密切国”,甚至印度、澳

大利亚等美国的盟国也在日本集体自卫权覆盖范围内。通俗点说,

日本找个借口就能参与“群殴”。

 

报告书还刻意渲染地区紧张和邻国威胁论,针对中日岛争想象和

设计出种种所谓“灰色事态”和应对之策。根据“灰色事态”设

计之一,日本海上自卫队或将被赋予取缔外国公船的权限,这摆

明是准备择机主动升级事态。

 

国内反应

 

政党团体表示反对

 

日本一些主要在野党、社会团体当天纷纷发表声明或举行集会,

质疑安倍政府解禁集体自卫权的企图和手法。

 

共产党指责报告书恐吓国民

 

日本共产党委员长志位和夫表示,绝对不能容许安倍政府根据报

告书提示的方向做出解禁集体自卫权的内阁决议。他说,变更宪

法解释的手法是对立宪主义的否定,报告书罗列出一堆不现实的

假想事例,这是在恐吓国民。

 

日本最大在野党民主党党首海江田万里指出,安倍在记者会见中

试图向民众灌输“有限”行使集体自卫权的印象,但是否“有限”

没有任何担保,仅凭政府判断,存在扩大解释的可能性。

 

日本社民党干事长又市征治表示,安倍政府仅仅根据一份报告书

就对政府的宪法解释做出180度变更,不能容忍这种手法。

 

民间团体批安倍为亡国元凶

 

日本民间护宪团体“九条之会”当天举行反对解禁集体自卫权的

紧急集会。宪法学者、一桥大学名誉教授山内敏弘在集会上指出,

报告书是对立宪主义与和平主义的破坏。他批评安倍首相是“亡

国的元凶”,构成“安全保障法制基础再构筑恳谈会”的所谓专

家学者则是安倍的“帮凶”。

 

日本笔会当天发表抗议声明说,安倍首相单方面变更宪法解释和

国家体制的政治手法“不合常识”,不是法治国家应该有的做法。

 

当天晚间,数百名日本民众集结在国会和首相官邸附近,高喊反

战口号,抗议安倍政府企图解禁集体自卫权。中年男子汤木告诉

记者,允许行使集体自卫权意味着开启通往战争之路,如果民众

不出来阻止,战后延续至今的和平时代将终结。安倍一意孤行开

启战争之路的做法令他感到恐惧。

 

邻国反应

 

中国:敦促日方尊重邻国安全关切

 

中国外交部发言人华春莹15日就日本解禁集体自卫权最新动向答

记者问,敦促日方尊重地区国家正当合理的安全关切,走和平发

展道路。

 

华春莹说,由于历史等原因,日本在军事安全领域的政策动向不

仅事关日本国家发展走向,也影响地区安全环境,一向受到亚洲

邻国和国际社会高度关注。

 

她说,安倍政权上台以来在军事安全领域采取了一系列前所未有

的举措。联系到日本国内在历史问题上不断出现的各种消极动向,

包括中国在内的亚洲国家和国际社会有理由对日本的真实意图和

有关动向保持警惕。

 

我们敦促日方切实正视和认真反省历史,尊重地区国家正当合

理的安全关切,走和平发展道路,为本地区的和平稳定发挥建设

性作用。”华春莹说。

 

韩国:日本未来政策应征求同意

 

韩国政府当天说,在日本向行使“集体自卫权”靠拢之际,应消

除邻国疑虑和关切。

 

韩国外交部说,日本的举动应符合和平宪法原则,在促进东北亚

地区的和平和稳定方向下前行。

 

韩国外交部发言人赵泰永说:“就日本的未来安全政策,我们重

申,当关乎朝鲜半岛和国家利益的安全问题时,应有我方要求或

得到我方同意。”

 

韩国国防部发言人也发表类似评论,强调“如果影响到朝鲜半岛

安全或韩国国家利益,韩国不提要求就不能接受(行使集体自卫

权)”。

 

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