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3127 中国は見る(1757) 日本の教科書検定制度VS各出版社の歴史記述 (下)

 

 

日本的教科书审定制度VS不同出版社的历史描述

2013-12-10 17:06:03   来源:辛子IN日本

 

 

 

同じ頁で、“南京大虐殺”について、こう説明しています。

 

ナンキン事件

 

ナンキンでは、日本軍は、ほりょにした兵士や、多くの住民の

命をうばいました。 このことは、国民には知らされませんでし

たが、後に、世界各国から非難をうけました。

 

 

みなさん、お気付きになったかもしれません。 この教科書で

は、“南京大虐殺”を“南京事件”と呼んでいます。 日本では、

“南京事件”“南京虐殺”“南京大虐殺”などと、呼び方が何種

類かあります。 なぜかというと“南京大虐殺”は、日本政府も

認める歴史的事実ですが、被害者数について,日本ではこれ

までずっと議争が続いています。 ですから、各出版社编纂

者自身の歴史認識や立場によって、呼び方が違っているので

す。

 

 

例えば、2012年度の高校生用の 歴史教科書《新日本史B》

(“桐原書店”出版)の362頁に、“二つの世界大戦と日本”

説明のところで、日本軍が1937年国民政府の首都南京を

領した時のことについて、こう書いています。

 

「そのとき略奪、放火、暴行のかぎりをつくし、陥落から一か

あまりのあいだに南京市内で、婦女子を含む一般住民のほか

捕虜もあわせると、およそ 20万人といわれる 大量の人びとを

虐殺した(南京大虐殺事件)。   このため国際的な非難をあび、

中国国民の抗戦意識はさらに高まった」

 

 

同じく、高校生向けの歴史教科書を出版している“山川出版社”

版の 《新日本史B》 では、347頁 の “南京大虐殺” の説明で、

“桐原書店”とは若干違っている。

 

 

「日本は大軍を投入し、1937年末に首都南京を占領した。 

の際、日本軍は中国軍捕虜や一般中国人を含めて少なくとも数

万人以上を殺害し、国際的な非難を浴びた(南京大虐殺)。 

日本は、明治以来列強の 一員となることを 目標に、その規範

あわせるべく近代化を進めてきた。 しかし南京大虐殺は、1930

年代以降の偏狭な日本主義が台頭するなかで、日本自身が大き

く変質したことを示した。」

 

また、教科書発行で常に トップとなっている 東京書籍

している中学生向けの教科書では、何度も“日本国侵略”

という文が見られ、南京大虐殺について、こう説明している。

 

 

「戦火は華北から華中に拡大し、日本軍は、同年末に首都南京を

占領しました。 その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に

殺害しました(南京事件)。 このような状態下で、蒋介石は、政府

を漢口、ついで重慶に移して、日本軍に対抗し続けました。」

 

 

最後に、これまで何度も反対の声や批判を浴びた右翼の教科

を見てみましょう。 次に紹介するのは“扶桑社”《新い歴史教

(2006年出版)199頁 と 育鹏社出版《新しい日本の歴

(2011年出版)206頁 ~ 209頁の“南京大虐殺の説明で

す。(注釈:“育鹏社”“扶桑社”の子会社)

 

 

「そのとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た

(南京事件)。なお、この事件の犠牲者数などの実態については

資料の上 疑問点も出され、さまざまな見解があり、今日でも論争

が続いている。」

 

 

ほかの出版社と比べると、右翼寄りの“扶桑社”“育鹏社”は、

“南京大虐殺について、極めて簡単な記述です。  でも、そう

ではあっても、この二つの出版社も教科書で、“南京大虐殺

否定はできませんでした。  なぜなら、日本政が歴史的事実

を認めているからです。  もし定したら、部科学省教科

検定を通ることができません。  ですから、扶桑社” “育鹏社”

は、実際の犠牲者资料に疑問があるとか、さまざまな見解が

あり、もでも論争が続いている”として、ぎりぎりの抵抗をして

いるのです。

 

 

三:右翼教科書の採用数と日本国内反对意 

 

 

扶桑社、育鹏社等右翼寄り出版社が相次いで歴史教科書を

出版したことに、国・韓国など国家から批判の声が上

っている だけでなく、日本 教育现場の 教師、 PTA(Parent

―Teacher Association 父母と先生協議会)史学者、司

法界、市民体からの強反对にあった   これら団体は、こ

出版社は、歴史や憲法の見方が一方的すぎる”とし、“歪曲

された歴史教科書を生徒の手に渡らないようと、各学校

育委に、これら出版社教科書を採用をしないよう何度も

連名で緊急の呼びかけを行った。

 

 

2001年、“扶桑社” が出版した歴史教科書採用率はずか

0.039%で、2005年の採用率は0.4%だった。     2007年、

教科書編集委員会の内部紛のため、“扶桑社”教科書出版

事業は、すべて子会社の“育鵬社”に移管された。      2012

“育鵬社”の中学の歴史教科書の採用率3.7%となった。 同

年の中学の歴史教科書の 採用率最高出版社、それぞ

れ前紹介した 社の出版社で東京書籍”(採用率52.8%

と“教育出版”( 採用率14.6%だった。


 

育鵬社”の中学の歴史の教科書の採用率は、今や3.7%となっ

た。 前の“扶桑社”べると、採用率は明らかに 年々上昇して

きた。 これは右翼教科書反対派達の関心を呼んだ。 子どもと

教科書全国ネット21”という団体がある。 この団体は日本の主

社の教科書出版社 と教科書執筆者、労働組合連合会、歴史

教育者協議会などと共同で組織しただ。  2012年4月、“育

鵬社” 出版した学の歴史教科書に対して、 “子どもと教科書

全国ネット21全部で 54人の学者と学校の先生達が、《育鵬

社の教科書をどう読むか?》 という歴史教育学習資料を編纂・出

た。    この学習資料には54人の学者と先生、“育鵬社”

編纂した歴史教科書を、一方的、歪曲したり、疑問のある 場所

があるとして一つ一つ列挙し、列挙した問題について、一つ一つ、

自分たちの見解を述べた

 

 

例えば、《育鵬社の教科書をどう読むか?》の61頁に、の本の

執筆者は、“育鵬社”歴史教科書中で中国の抗日戦争を“支

那事変”(日本は一般に“日中戦争”という呼んでいることにつ

いて、次のような見解を出している。

 

支那」とは、戦争中日本国民が差別的、蔑視的に使った言葉

である。 育鵬社教科書を使用する徒が、今後、中国人と日

中戦争(中国抗日戦争というをする時、もし 支那事変

という言い方をした場合、この学生は 中国人の心をきっと傷つけ

るに違いない

 

ここまで読んだ、中国国内の読者達はこう考えているかもしれな

い。 日本の右翼の教科書は歴史を混濁している。 教科書の

で“支那”といった差別用語を使っている。 日本政府は、なぜ

れを排除しないのか?  なぜ文部省は彼らの教科書を検定で

通したのか?    れについて、私はある日本の大学教授の話を

引用して答えとしたい。 この日本人教授は学生時代からの根っ

からの左翼であり、右翼を目のとしている。   この教授私に

こう話してくれた。

 

日本は民主法制の国家として、憲法は日本国民の言論の自由

と出版の自由を保障している。   だから、私と右翼の立場は全く

違うけれど、しかし私も政府右翼を封殺するよなことは支持

ないし、また政府が、右翼が教科書を 出版するのを禁止するよう

なことは支持しない。     日本政府、そのようなことをしたら、

それは違法である

 

 

日本の憲法第21条は“表現の自由を規定している。“表現の自

由”とは、個人が 報道、出版、通信、映画、など各種メディアを 使

って、へ自分の思想、意見、主張を表現ることができる。 

“表現自由”は、基本的人権として憲法障されている。 

いわゆる “法の下平等” 、“王子が法を犯せば、一般庶民

同罪”というだけでなく、様々な見方を持ったり、反政府で反対意見

を持つ人であろうと法律の保護と尊重が受けられるということであ

る。

 

 

また、人の考えが統一できないように、歴史認識についても、実際

には口合わせることができない 日本の各出版社が、歴史教

科書編纂する中で記述の違いには、一定の認識がある。 


 

多様化した考え、多くの見方を持った教科書生徒達に

視野と考を提供している。  しかし、多くの歴史観点や膨大

史資料の中から、歴史に近い事実の“真実”を、どうふるい分

教科書を作り、次世代の子ども達を 教するかが、大事であ

る。 “表現の自由” 憲法の保障けでなく、歴史学者の誠実さ、

教師の良心が必要です。 政治のために作るべきではあり

ません。 未来に責任を持つべきです。

 

 

 

日本的教科书审定制度VS不同出版社的历史描述

2013-12-10 17:06:03   来源:辛子IN日本

 

同一页中,对于“南京大屠杀”也做了这样的介绍:

 

ナンキン事件

 

ナンキンでは、日本軍は、ほりょにした兵士や、多くの住民の命をう

ばいました。    このことは、国民には知らされませんでしたが、後に、

世界各国から非難をうけました。

 

 

(南京事件:

 

 

在南京,日本军夺走了俘虏士兵和许多居民的生命,这件事,当时

日本国内的国民们没有被告知,之后,受到了世界各国的谴责。)

 

 

大家可能会注意到:这本教科书中,将“南京大屠杀”称为“南京事

件”。    对于“南京大屠杀”,在日文中有好几种称呼:“南京事件”

南京虐殺”“南京大虐殺”。因为“南京大屠杀”虽然是日本政府公

开承认的历史事实,但对于 受害者人数,在日本一直存在种种争

议, 因此,各出版社编写者,从自身的历史认识与立场出发,所使

用的称呼也不一样。

 

 

例如2012年度 日本高中生用历史教科书 《新日本史B》(“桐原书

店”出版)的第362页,在介绍“二个世界大战与日本”时,对于日军

1937年占领国民政府首都南京,做了这样的注释:

 

 

「そのとき略奪放火暴行のかぎりをつくし、陥落から一か月あまり

のあいだに南京市内で、婦女子を含む一般住民のほか捕虜もあわ

せると、およそ20万人といわれる大量の人びとを略殺した(南京大

虐殺事件)。 このため国際的な非難をあび、中国国民の抗戦意識

はさらに高まった。」

 

 

当时(日军)肆意 掠夺防火施暴,在沦陷 一个多月的南京市内,

屠杀包括妇女儿童在内的普通市民和俘虏,共计人数认为约有 20

万人的屠杀(南京大屠杀事件)。为此遭到国际性谴责,中国国民的

抗战意识更为高涨。”

 

 

而同为面向高中生的历史教材,“山川出版社”编写的 《新日本史

B》,在347页对于“南京大屠杀”的 介绍,与“桐原书店”又有所不

同:

 

 

「日本は大軍を投入し、1937年末に首都南京を占領した。 その際、

日本軍は 中国軍捕虜一般中国人を含めて少なくとも 数万人以

を殺害し、国際的な非難を浴びた(南京大虐殺)。   日本は、明

治以来列強の一員となることを目標に、その規範にあわせるべく

近代化を進めてきた。 しかし南京大虐殺は、1930年代以降の 偏

狭な日本主義が台頭するなかで、日本自身が大きく変質したこと

を示した。」

 

 

(日本投入大量军力,于1937年底占领首都南京。当时,日本军杀

害了包括中国俘虏普通中国人在内至少数万人以上,为此遭到

国际性谴责(南京大屠杀)。日本自明治以来,就已成为列强一员

目标,并以此为规范朝着近代化发展。 但是南京大屠杀,在

1930年之后 狭隘的日本主义抬头之中,显示了 日本本身巨大的

变质。)

 

 

此外,教科书发行量一直跃居榜首的“东京书籍”出版的中学教科

书中,也多次出现“日本的中国侵略”字样,并对 南京大屠杀做了

这样的介绍:

 

 

「戦火は華北から華中に拡大し、日本軍は、同年末に首都南京を

占領しました。 その過程で、女性や子供をふくむ中国人を大量に

殺害しました(南京事件)。このような状態下で、蒋介石は、政府を

漢口、ついで重慶に移して、日本軍に対抗し続けました。」

 

 

(战火从华北扩大到了华中,同年末日军占领了首都南京,在此过

程中,杀害了大量的包括妇女儿童在内的中国人(南京事件)。在

此情况下,蒋介石政府迁都汉口,后又迁往重庆,继续对抗日本。)

 

 

最后,再看看一直遭受争议与谴责的日本右翼教科书。下面是“扶

桑社”2006年出版的《新历史教科书 市贩版》 p199页、与 2011

育鹏社出版的《新日本历史》p206-209页,对于“南京大屠杀”的描

述:(说明:“育鹏社”是“扶桑社”的子公司)

 

 

「そのとき、日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た(南

京事件)。なお、この事件の犠牲者数などの実態については資料の

上疑問点も出され、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いてい

る。」

 

 

(当时,因日本军而令众多的中国军民出现了死伤者。 但是,关于

这一事件实际牺牲者人数,在资料上出现疑点和各种各样的 见解,

至今仍在争论不休。)

 

 

与其他出版社相对比,可以看出 右翼倾向的“扶桑社”和“育鹏社”,

对于“南京大屠杀”极为轻描淡写。 但尽管如此,这两家出版社也

无法公开在教科书上否认“南京大屠杀”,因为这是日本政府公然

承认的历史,若公开 否认,就会无法通过 文部科学省的教科书审

定。 因此,“扶桑社”和“育鹏社”只能用“实际牺牲者人数,在资料

上出现疑点和各种各样的见解,至今仍在争论不休。”来一笔带过,

打擦边球。

 

 

三:右翼教科书的采用率以及日本国内的反对意见

 

 

扶桑社、育鹏社等右翼倾向出版社先后出版的历史教科书,不仅遭

到中韩等 周边国家的 谴责,也遭到了 日本教育现场的老师、 PTA

Parent-Teacher Association家长-教师协会:学生家长与学校老师

的联合组织)、历史学者、司法界、市民团体、以及 左翼市民团体的

强烈反对。 这些团体认为这几家出版社“对于历史和宪法的认识过

片面”, 多次联名紧急呼吁,要求各学校和教育委员会不要采用

些出版社的教科书,绝不能将“被歪曲了的 历史教科书” 发放到

生们手中。

 

 

2001年,“扶桑社” 出版发行的 历史教科书,采用率 仅为  0.039%

2005年的采用率为 0.4%2007年,因为教科书编委会的内部纠纷,

扶桑社”将教科书出版事业全部移交给了子公司 “育鹏社”。2012

年“育鹏社”的中学历史教科书采用率为3.7%。 而同年的中学历史

教科书采用率最高的出版社,分别是 前面文章中介绍过的另两家

出版社 : “东京书籍” (采用率为52.8%) 和“教育出版”( 采用率为

14.6%

 

 

尽管“育鹏社” 的中学历史教科书采用率至今只占到3.7%,但与它

的前任“扶桑社”相比,采用率明显在年年上升之中。 这无疑引起

翼教科书反对派们的注意。  日本有一个名为“孩子和教科书全

国网21” 的团体,这个团体是由日本最主要的 7家教科书出版

社及 其教科书执笔者、出版劳动组合联合会、历史教育者协议会

等联合组织起来的。    20124月,针对“育鹏社”出版的中学历史

教科书,“孩子和教科书全国网络21” 54名学者和学校老师,共

同编写了一本名为 《如何阅读育鹏社的教科书》 的历史教学辅助

资料。 在这本教学辅助资料中,54名学者与老师,十分详细地将

“育鹏社” 编写的历史教科书中,他们认为是 片面的、歪曲的、或

有疑点的地方, 一一 列出,并针对列出的问题,一一提出自己的

见解。

 

 

例如,在《如何阅读育鹏社的教科书》的第61页,该书执笔者针对

“育鹏社” 在历史教科书中将中国的抗日战争称为   “支那事变”

(日本一般称为“日中战争”),就提出了如下的见解:

 

 

“‘支那’,是战争中日本国民带有差别和歧视的称呼。使用育鹏社

教科书的学生,以后 跟中国人谈起 日中战争 (中国称 抗日战争)

时,如果使用‘支那事变’的 说法,那么这个学生一定会刺伤中国

人的心。”

 

 

看到这儿,可能国内读者们会想:既然日本右翼教科书有混淆历史

之嫌,还在书中使用“支那”这样的歧视语言,为什么日本政府不封

杀了它?为什么日本文部省还通过他们的教科书审定? 这儿我想

借用一位日本的大学教授的话来作为回答。这位日本人教授是一

位坚定的日本左翼,从年轻时的 学生时代开始,就是 日本右翼的

死对头,但尽管如此,这位教授却告诉我说:

 

 

日本作为一个民主法制的国家,宪法应该保护每一位日本国民的

言论自由和出版自由。因此,尽管我和右翼的立场完全相反,但是

我也不会支持政府封杀右翼,不会支持政府禁止右翼出版教科书。

日本政府如果这么做,那就是政府在违法。”

 

 

日本宪法第21条是“表现的自由”。所谓“表现的自由”,是指个人

可使用报道、出版、广播、电影、等各种媒体手段,向外部表达自

己的思想、意见、主张和情感。 “表现的自由”作为一种基本人权,

受到日本宪法的保护。所谓“法律面前人人平等”,指的 并不仅仅

是“王子犯法与庶民同罪”,还包括对于种种不同观点甚至是反政

府的异议人士,他们也一样应该受到法律的保护与尊重。

 

 

此外,就像人的思想不可统一一样,对于历史认识,实际上也无

法统一口径。 对于日本各家出版社在历史教科书的编写中所做

的不同表述,有一种认识是 :多样化、多观点的教科书,可以

学生们提供多角度的视野与思考。  但是,如何从众多的历史

点和庞大的 历史资料中,筛选出最靠近 历史事实的“真实”,

编写成教科书,来教育自己的 下一代, 所需要的, 还不仅仅

是“表现的自由” 的宪法保护,还应该有历史学者的 诚实、与

育工作者的良心。  因为历史不应该为政治服务,但却应该对未

来负责。

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