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3120 中国は見る(1750) 日本の“平和主義”から見える野心

 

日本“和平主义”下的野心 

2014040615:46:40 来源: 新华网 

 

 

 

Photo新華ネット北京4月6日電(記者 班威: 詩人

がこう書いている。 “日本はアジアの胸に深

傷口を残した。  前世紀の前半、日本は何

度も侵略戦争を起し、アジアを 横行し、 多く

の国々に 痛手を負わせ、数千万の人々が地獄の苦しみを

受けた” 

 

 

実際、国際社会、特に日本の周辺国、日本が歴史をどう見

ているか、平和憲法をどう守るかについて、とりわけ 警戒し

いるのは、まさしくこれに起因しているのである。

 

 

文部科学省は4日、来年4月から、日本の小学生の社会科の

教科書すべてが 尖閣諸島 (釣魚島)と 竹島 (独島)について、

初めて“日本の固有領土”と明記したものを使うと発表した。

 

 

中国外交部の報道官は、これについて、“釣魚島と付属する

島々は昔から中国の領土である。 日本がどのように策をめ

ぐらし手段を変え、自分の誤った立場を宣伝しようと、釣魚

が中国に属しているというのこの 基本的事実を変えること

できない” と指摘した。

 

 

先に、南京大虐殺は疑問だとする誤った論調を展開、 続けて

尖閣諸島(釣魚島)問題で大キャンペーンを繰り広げ、安倍

権の最近の言動は、国際的な定理と戦後の 秩序に挑戦する

ものであり、日本は最低ラインを破ったといえる。  また同時に、

安倍政権は 先日 “武器輸出 3原則”を見直し、新たな軍事化

への道に踏み出そうとしている。

 

 

安倍政権が進める武器と軍事技術の輸出について、日本国内

でも反対と不安の声が上がっている。  共同通信社が発表した

世論調査によると、日本国民の 66.8%が、武器輸出の緩

に反対しており、賛成する者はわずか 25.7%だった。 しかし、

安倍政権は与党の強い勢い力で、民意を無視している。

 

 

メディアの分析によれば、新しい武器輸出政策は、日本の 長

間の平和国家のイメージを覆す恐れがあり、周辺国家も日本の

絶えざる軍事的影響力の拡大に警戒を高めると見ている。

 

 

憲法学者で学習院大学の青井未帆教授は、“安倍政権の武器

輸出解禁は、日本が 平和国家の 理念を標榜してきたことへの

重大転換となるもので、安倍首相は 他国の軍事力の脅威など

を口実に武器輸出を 「正当化」しようとしているが、これは地域

の軍事競争を刺激するだけだ”と指摘している。

 

 

 

長い間、日本政府は“積極的平和主義”を標榜しながら、一方で

は憲法改正と集団的自衛権の 行使を容認しようとし、武器輸出

を緩和し、新たな軍事増強を図ろとしている。   また一方で、大

局的見地からと、日中関係改善を 呼びかけながら、一方で、南

京大虐殺や 釣魚島などの歴史認識問題で 逆行した発言を繰り

返し、ずるずると後退している。     日本政府は 今月4日、新版

《外交白書》を通じて、また 基本的な 事実を顧みず、悪意をもっ

て“中国脅威論”を 誇張し、中国を罵倒している。    安倍政権は

日増しに 右傾化しており、日本の 戦後の平和国家建設の 根幹

を急速に変えようとしており、国際社会や 隣国の 警戒心と 強い

反発を招いている。

 

 

平和と発展は、現在、世界の潮流であり、地域の平和と安定を守

ることは、大勢の赴くところである。  日本が侵略の歴史を正視し、

反省し、平和発展の道を歩み、実際行動でアジアの隣国や 国際

社会からの信頼を得るよう望みたい。

 

 

 

日本“和平主义”下的野心 

20140406 15:46:40 来源: 新华网 

 

 

新华网北京4月6日电(记者 班威)一位诗人说过,日本曾在

洲的胸口扎上过深深的伤口。上世纪前半叶,日本屡屡发动

略战争,横行亚洲,让众多国家创伤累累,数千万民众生灵

炭。 事实上,国际社会特别是日本周边国家,对日本如何看

历史、如何恪守和平宪法分外警惕,盖肇源于此。

 

 

日本文部科学省4日说,自明年4月起,日本小学生使用的社

类学科教科书将全部提及钓鱼岛 (日本称“尖阁诸岛”) 和独岛

(日本称“竹岛”),并首次表述为“日本固有领土”。

 

 

中国外交部发言人就此指出:钓鱼岛及其附属岛屿自古以来就

是中国领土。  不管日方如何处心积虑、绞尽脑汁,变换手法宣

传自己的错误立场,都改变不了钓鱼岛属于中国这一基本事实。

 

 

先是抛出质疑南京大屠杀的错误论调,紧接着又在 钓鱼岛问题

上大做文章,安倍政府 最近的言行 一再表明,在挑战国际公理

和战后秩序方面,日本已无底线可言。   与此同时,人们也看到,

安倍政府于日前肆意突破 “武器出口三原则”,在重新军事化

道路上正逐步放开手脚。

 

 

安倍政府推动武器和军事技术出口,在日本国内也引发反对 和

不安之声。日本共同社最近公布的民调显示,66.8%的日本民

众反对放宽武器出口,赞成者仅占25.7%。   但安倍政府依靠

执政党的强势地位,无视民意。

 

 

媒体分析,新的武器出口政策可能威胁到日本长期以来的和平

国家形象,周边国家也将对日本不断扩大军事影响力提高警惕。

日本宪法学者、学习院大学教授 青井未帆指出,安倍政府解禁

武器出口标志着日本和平国家理念的重大转换,安倍试图以他

国军力威胁等为借口使武器出口“正当化”,这只会刺激地区

备竞赛。

 

 

长期以来,日本政府一面高喊“积极和平主义”,一面却加紧

解禁集体自卫权,放宽武器出口,再次 谋求军事崛起 ;一

高呼要从大局出发,改善 中日关系,一面却在 南京大屠杀、

鱼岛等历史认知问题上背道而驰,节节后退。  日本政府本月

日通过的新版 《外交蓝皮书》 再次罔顾基本事实,恶意渲染

国威胁”,肆意抹黑中国。 安倍政权日益加速的右倾化,迅速改

变着日本战后和平立国之本,引起国际社会及邻国的警惕和强

烈不满。

 

 

和平与发展是 当今世界潮流,维护 地区和平稳定是大势所趋。

希望日本正视和反省侵略历史,走和平发展道路,以实际行动

取信于亚洲邻国和国际社会。

 

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