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3048中国は見る(1692)世論調査:“集団的自衛権”、“靖国参拝”共に反対多数

 

1.安倍首相の多数派政策 日本人の過半数が“集団的自衛権”

  に反対 

2.最新の世論調査 

 日本人の半数近くが安倍首相の“靖国参拝”に反対 

 

1.安倍多数政策遭过半日本人反对 包括集体自卫权 

 2014-01-28 08:59:41   来源:东北网

2.最新调查显示近半数日本民众反对安倍“拜鬼” 

 2014-01-28 14:02:17  来源:东北网

 

 

 

1.安倍首相の多数派政策 日本人の過半数が“集団的自衛権”

  に反対 

 

集団的自衛権の行使容認に反対”  53.8%、賛成”  37.1%

 

共同通信社が26日に発表した世論調査結果によると、日本人

過半数が、集団的自衛権の 行使容認に反対で、これを 支持す

者は4割にも満たなかった。 安倍首相は政権に就いて以来、ずっ

と憲法改正を推し進め、“集団的自衛権” 行使を 認めようとしてい

る。   自民党と連立政権を組む公明党は、反対を表明しているが、

政府関係者が先日、政府は4月以降、集団的自衛権の 行使問題

を正式に討論することになるとの見通しを述べた。

 

有権者は“集団的自衛権”に反対

 

新華社電:国際法上、集団的自衛権についての定義は、自国と

接な関係にある他国が  武力攻撃を受けた時、たとえ、自国 

撃を受けていなくても、武力を使って実力で阻止できる権利を言う。

 

 

日本の憲法の解釈では、自衛隊の 集団的自衛権行使を禁じてお

り、自衛のための必要最小限度の武力を行使することだけは認

られるとしていた。  しかし、安倍政権は憲法の解釈で、自衛隊の

集団的自衛権行使を容認しようとしている。  これは要するに、日

本が攻撃を受けなくても、同盟国のために 共同作戦ができるとい

うことである。

 

安倍首相は24日午後、衆議院本会議での施政演説の際、積極

的に憲法解釈変更の検討を本格化させ、集団的自衛権の行使を

可能にする意向を明らかにした。

 

この重要な問題について、共同通信社は25日、26日両日に、

国の有権者の家庭に電話を掛け世論調査を行った。   調査結

によると、集団的自衛権の行使容認に反対する日本人が  53.8

を占め、賛成する人は37.1% だった。

 

回答者の75%が、“秘密保護法”の廃案を訴える

 

同じ世論調査で、安倍政権の政策について 国民の意見を訊く

 

安倍政権は先月13日、質問や批判を顧みず、国家機密漏洩を

るためとして《特定秘密保護法》を強硬採決した。 この法律により、

外交、国防、テロ、スパイなどと 関係のある 敏感な情報は すべて

“特定秘密”とされ、政府部門を 主管する者は、どんなものでも 特

定秘密とすることができることになった。

 

しかし、世論調査結果によると、日本人の74.8%は、国は秘密保

護法を廃止するか改正すべきだと考えている。

 

日本のメディアや政治家が盛んに持ち上げている “アベノミクス”に

ついて、大多数の人は、安倍首相の経済政策が日本経済をいい方

向に牽引しているとは思っていない。

 

回答者の73%が、“アベノミクス”の経済的恩恵を感じていないと言

い、“感じる”という人は、24.5%しかいなかった。

 

 

 

2.最新の世論調査  

 日本人の半数近くが安倍首相の“靖国参拝”に反対 

 

国際オンライン特別寄稿記事:《朝日新聞》1月27日の報道による

と、朝日新聞社が25日、26日の 両日に、定例の世論調査を実施

した。 昨年12月の安倍首相の靖国神社参拝について聞いたとこ

ろ、“参拝すべきでは なかった”が 46%で、参拝したことはよかっ

た”は41%だった。   また、半数以上の人々が、中国、韓国、米国、

ロシアなどからの批判を“重く受け止めるべきだ”としていた。

 

参拝に反対する人々の中で、外国からの批判を“重く受け止めるべ

きだ”と 答えた人は 80%にも達し、“参拝はよかった”と答えた人々

の中で、外国の批判は“それほどのことではない” が67%だった。

 

参拝反対派”が“参拝支持派”を 上回ったが、しかし、安倍内閣の

支持率は50%もあり、この数字は2ヶ月半ぶりに50%台に戻った。 

内閣支持層では、安倍首相の靖国神社参拝はよかった”が56%

で、“参拝すべきではなかった”は 35%だった。 内閣不支持層では、

賛成と反対の割合はそれぞれ20%対70%だった。

 

調査によれば、靖国神社とは別に、宗教とかかわりのない施設を国

が新たに作ることについて、賛成する人は 50%もいた。

 

 

 

1.安倍多数政策遭过半日本人反对 包括集体自卫权 

 2014-01-28 08:59:41   来源:东北网

 

集体自卫” 53.8%反对行使37.1%支持行使

 

日本共同社 26日公布的一项民调结果显示,超过半数日本人反

对日本行使集体自卫权,支持者不足四成。 日本首相 安倍晋三

上台以来,一直企图推动修宪,试图解禁“集体自卫权”。   尽

执政联盟成员 公明党曾 表示反对,但日本内阁官员 先前说,

府将在4月后正式讨论有关行使集体自卫权的问题。

 

选民排斥“集体自卫”

 

新华社电国际法上对集体自卫权的定义是,当与本国关系密切

的他国遭受 武力攻击时,即使本国未受到直接攻击,也拥有使

用武力阻止攻击的权利。

 

日本宪法解释中禁止自卫队行使集体自卫权,只规定自卫队拥

有最小限度的个别自卫权。  但是,安倍政权却试图修改宪法解

释,允许自卫队行使集体自卫权。  这意味着即使日本没有受到

攻击,也能够与盟友共同作战。

 

安倍24日下午在众议院发表施政演说时再次表示将积极推动修

改宪法,为解禁集体自卫权等问题铺路。

 

就此关键议题,共同社25日和26日在全国范围内对合法选民

庭进行电话访问。结果显示,53.8% 的日本人反对行使集体

权,37.1%的人支持这一举动。 (凌朔)

 

75%选民呼吁废“保密法”

 

同一民调就安倍政府的多项政策询问国人意见。

 

安倍政府上月 13日不顾质疑和批评,强行颁布 旨在严惩泄露

家机密的《特定秘密保护法》。 根据这一法律,与外交、国防、

反恐、反间谍相关的 敏感信息都可以界定为“特定秘密”,内

大臣等政府部门主管官员可以决定哪些是特定秘密。

 

但民调结果显示,74.8%的日本人认为,国会应当废除或者修改

保密法。

 

就日本一些媒体和政客鼓吹的“安倍经济学”,大多数人表示,

并没有感觉到安倍的经济政策拉动日本经济朝积极方向发展。

 

73%的受访者表示他们没有感受到“安倍经济学”对经济的影

响,持相反观点的人只有24.5%

 

 

2.最新调查显示近半数日本民众反对安倍“拜鬼” 

 2014-01-28 14:02:17  来源:东北网

 

国际在线专稿:据日本《朝日新闻》127日 报道,日本朝日

闻社于25日和26日举行了例行舆论调查。 有关去年12月首

安倍晋三参拜靖国神社一事,46% 的受访民众认为 “不应该

拜”,而表示赞同的比例则为41%。此外,超过半数受访者为,

日本应该认真接受中国、韩国、美国以及俄罗斯对参拜事的

批评。

 

在反对参拜的民众中,高达80%的人认为应该认真接受外国批

评,而在支持参拜的民众中,67%的人认为外国的批评无所谓。

 

尽管反对参拜者超过支持参拜者,但调查显示,安倍内阁的支

持率为50%,这一数据时隔2个半月再次过半。    在支持内阁

受访者中,有56% 的人对安倍参拜靖国神社表示赞同,反对

比例为35%。  在不支持内阁的受访者中,赞成与反对的比例

别为20%70%

 

调查还显示,50%的民众赞成新建一个不带宗教色彩的悼念场

所,取代靖国神社。

 

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