３０４８中国は見る（１６９２）世論調査：“集団的自衛権”、“靖国参拝”共に反対多数
１．安倍首相の多数派政策 日本人の過半数が“集団的自衛権”
に反対
２．最新の世論調査：
日本人の半数近くが安倍首相の“靖国参拝”に反対
１．安倍多数政策遭过半日本人反对 包括集体自卫权
2014-01-28 08:59:41 来源：东北网
２．最新调查显示近半数日本民众反对安倍“拜鬼”
2014-01-28 14:02:17 来源：东北网
１．安倍首相の多数派政策 日本人の過半数が“集団的自衛権”
に反対
“集団的自衛権の行使容認に反対” が ５３．８％、“賛成” が ３７．１%
共同通信社が２６日に発表した世論調査結果によると、日本人の
過半数が、集団的自衛権の 行使容認に反対で、これを 支持する
者は４割にも満たなかった。 安倍首相は政権に就いて以来、ずっ
と憲法改正を推し進め、“集団的自衛権” 行使を 認めようとしてい
る。 自民党と連立政権を組む公明党は、反対を表明しているが、
政府関係者が先日、政府は４月以降、集団的自衛権の 行使問題
を正式に討論することになるとの見通しを述べた。
有権者は“集団的自衛権”に反対
新華社電：国際法上、集団的自衛権についての定義は、自国と密
接な関係にある他国が 武力攻撃を受けた時、たとえ、自国が 攻
撃を受けていなくても、武力を使って実力で阻止できる権利を言う。
日本の憲法の解釈では、自衛隊の 集団的自衛権行使を禁じてお
り、自衛のための必要最小限度の武力を行使することだけは認め
られるとしていた。 しかし、安倍政権は憲法の解釈で、自衛隊の
集団的自衛権行使を容認しようとしている。 これは要するに、日
本が攻撃を受けなくても、同盟国のために 共同作戦ができるとい
うことである。
安倍首相は２４日午後、衆議院本会議での施政演説の際、積極
的に憲法解釈変更の検討を本格化させ、集団的自衛権の行使を
可能にする意向を明らかにした。
この重要な問題について、共同通信社は２５日、２６日両日に、全
国の有権者の家庭に電話を掛け世論調査を行った。 調査結果
によると、集団的自衛権の行使容認に反対する日本人が ５３．８
％を占め、賛成する人は３７．１％ だった。
回答者の７５%が、“秘密保護法”の廃案を訴える
同じ世論調査で、安倍政権の政策について 国民の意見を訊く
安倍政権は先月１３日、質問や批判を顧みず、国家機密漏洩を守
るためとして《特定秘密保護法》を強硬採決した。 この法律により、
外交、国防、テロ、スパイなどと 関係のある 敏感な情報は すべて
“特定秘密”とされ、政府部門を 主管する者は、どんなものでも 特
定秘密とすることができることになった。
しかし、世論調査結果によると、日本人の７４．８%は、国は秘密保
護法を廃止するか改正すべきだと考えている。
日本のメディアや政治家が盛んに持ち上げている “アベノミクス”に
ついて、大多数の人は、安倍首相の経済政策が日本経済をいい方
向に牽引しているとは思っていない。
回答者の７３%が、“アベノミクス”の経済的恩恵を感じていないと言
い、“感じる”という人は、２４．５％しかいなかった。
２．最新の世論調査 ：
日本人の半数近くが安倍首相の“靖国参拝”に反対
国際オンライン特別寄稿記事：《朝日新聞》１月２７日の報道による
と、朝日新聞社が２５日、２６日の 両日に、定例の世論調査を実施
した。 昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝について聞いたとこ
ろ、“参拝すべきでは なかった”が ４６%で、“参拝したことはよかっ
た”は４１%だった。 また、半数以上の人々が、中国、韓国、米国、
ロシアなどからの批判を“重く受け止めるべきだ”としていた。
参拝に反対する人々の中で、外国からの批判を“重く受け止めるべ
きだ”と 答えた人は ８０％にも達し、“参拝はよかった”と答えた人々
の中で、外国の批判は“それほどのことではない” が６７%だった。
“参拝反対派”が“参拝支持派”を 上回ったが、しかし、安倍内閣の
支持率は５０%もあり、この数字は２ヶ月半ぶりに５０％台に戻った。
内閣支持層では、安倍首相の靖国神社参拝は“よかった”が５６％
で、“参拝すべきではなかった”は ３５%だった。 内閣不支持層では、
賛成と反対の割合はそれぞれ２０％対７０%だった。
調査によれば、靖国神社とは別に、宗教とかかわりのない施設を国
が新たに作ることについて、賛成する人は ５０%もいた。
１．安倍多数政策遭过半日本人反对 包括集体自卫权
2014-01-28 08:59:41 来源：东北网
“集体自卫” 53.8%反对行使37.1%支持行使
日本共同社 26日公布的一项民调结果显示，超过半数日本人反
对日本行使集体自卫权，支持者不足四成。 日本首相 安倍晋三
上台以来，一直企图推动修宪，试图解禁“集体自卫权”。 尽管
执政联盟成员 公明党曾 表示反对，但日本内阁官员 先前说，政
府将在4月后正式讨论有关行使集体自卫权的问题。
选民排斥“集体自卫”
新华社电国际法上对集体自卫权的定义是，当与本国关系密切
的他国遭受 武力攻击时，即使本国未受到直接攻击，也拥有使
用武力阻止攻击的权利。
日本宪法解释中禁止自卫队行使集体自卫权，只规定自卫队拥
有最小限度的个别自卫权。 但是，安倍政权却试图修改宪法解
释，允许自卫队行使集体自卫权。 这意味着即使日本没有受到
攻击，也能够与盟友共同作战。
安倍24日下午在众议院发表施政演说时再次表示将积极推动修
改宪法，为解禁集体自卫权等问题铺路。
就此关键议题，共同社25日和26日在全国范围内对合法选民家
庭进行电话访问。结果显示，53.8% 的日本人反对行使集体自卫
权，37.1%的人支持这一举动。 (凌朔)
75%选民呼吁废“保密法”
同一民调就安倍政府的多项政策询问国人意见。
安倍政府上月 13日不顾质疑和批评，强行颁布 旨在严惩泄露
国家机密的《特定秘密保护法》。 根据这一法律，与外交、国防、
反恐、反间谍相关的 敏感信息都可以界定为“特定秘密”，内阁
大臣等政府部门主管官员可以决定哪些是特定秘密。
但民调结果显示，74.8%的日本人认为，国会应当废除或者修改
保密法。
就日本一些媒体和政客鼓吹的“安倍经济学”，大多数人表示，
并没有感觉到安倍的经济政策拉动日本经济朝积极方向发展。
73%的受访者表示他们没有感受到“安倍经济学”对经济的影
响，持相反观点的人只有24.5%。
２．最新调查显示近半数日本民众反对安倍“拜鬼”
2014-01-28 14:02:17 来源：东北网
国际在线专稿：据日本《朝日新闻》1月27日 报道，日本朝日新
闻社于25日和26日举行了例行舆论调查。 有关去年12月首相
安倍晋三参拜靖国神社一事，46% 的受访民众认为 “不应该参
拜”，而表示赞同的比例则为41%。此外，超过半数受访者认为，
日本应该认真接受中国、韩国、美国以及俄罗斯对参拜一事的
批评。
在反对参拜的民众中，高达80%的人认为应该认真接受外国批
评，而在支持参拜的民众中，67%的人认为外国的批评无所谓。
尽管反对参拜者超过支持参拜者，但调查显示，安倍内阁的支
持率为50%，这一数据时隔2个半月再次过半。 在支持内阁的
受访者中，有56% 的人对安倍参拜靖国神社表示赞同，反对的
比例为35%。 在不支持内阁的受访者中，赞成与反对的比例分
别为20%和70%。
调查还显示，50%的民众赞成新建一个不带宗教色彩的悼念场
所，取代靖国神社。
