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2864 中国は見る(1565) 安倍首相 石垣島・宮古島を視察 中国への示威行為? 

 

 

安倍首相 尖閣近くの島を視察 中国への示威行為か?  中国 反論

安倍视察钓鱼岛附近岛屿向中国示强? 中方回应 

20130718 00:07 来源:中国新闻网  



00テレビ画面 :安倍首相 尖閣近くの2島

(石垣島・宮古島)を訪れ、選挙のための

パフォーマンス  出所:CCTVニュース


 

017月17日、安倍首相 

巡視船“いしがき”を視察。

 

 

中新ネット7月18日電:総合報道:安倍首相 は7月17日、

閣諸島に近い石垣島と宮古島を相次いで訪れ、“領土を断

として守る。  尖閣問題で中国に一歩たりとも譲歩する考え

ない”と演説した。  安倍首相の 演説について、中国外交

 同日、“尖閣は古来より中国領土である。 中国政府は

き続き必要な 措置を取り、断固として 尖閣の領有権を守る” 

と反論した。


0安倍首相 尖閣近くの2島(石垣島・宮古島)

を訪問 中国に向け示威行為?

Photo_47月17日、沖縄県の参院選遊説のため、安倍

首相は尖閣 間近の石垣島に行き 選挙演説を

行うと共に海上保安庁の船に乗 船内を視察

した。 

日本の首相の石垣訪問は48年ぶりだった。   安倍首相は

垣海上保安部職員 に 対して、“断固として 国民の 生命・

産を守る”、“日本の領土、領海、領空を 断固として 守り

く”  と発言した。

当日午前、安倍首相は石垣島に到着した後、まず石垣島海

保安部を視察した。 その後、停泊中の 巡視船“いしがき”

を視察し、40名の海上保安官を前に演説を行った。  “去年

9月以来、中国の公務船などが 頻繁に 尖閣周辺海域に接

徘徊し、領海警備は一層 厳しさを増している”と海上警

備の意義を強調し、職員達に、“たゆまぬ警戒を実施するよ

う” 求めた。


17日午後、安倍首相は、尖閣までわずか 200キロの 宮古

島に行き、演説を行うと共に、同島にある航空自衛隊基地を

視察した。      同基地は、東シナ海や尖閣諸島 周辺の領海、

空を“監視” する任務を負う、自衛隊の尖閣諸島主要“防

部隊”である。


03石垣島は沖縄本島から 410キロ離れている。 

尖閣諸島まではわずか170キロである。 同

島は地理的に敏感なところにあるため、安倍

相はハイテンションで海保を視察した。  

日本のメディアは、“領土”防衛を強調するのは、間もな

やってくる参院選の選挙対策だと見ている。



共同通信社によると、首相が 選挙中に、離島に向かうのは、

珍しいことだという。 析によれば、日中関係が依然とし

緊張している中、安倍首相の こうした やり方は、中国に

かっての示威行為と見られるとしている。 また、このことは

安倍政権の姿勢を見せるという意味でもある。  参院選後

も、尖閣問題で日本の方針に変化はない というメッセージ

だ。


安倍首相の言について、中国外交部の華春瑩報道官は

7月17日、記者の質問に対して、“尖閣は昔から中国固有

の領土である。 中国はこれに対して、争うことの出来ない

領有権を有している。  中国政府は 引き続き必要な 措置

をとり、断固として尖閣の領土主権を守る。 中国は、日本

が歴史と現実を直視すると共に、中国の領土主権を損なう

挑発的言行を すべて止め、対話を通じて尖閣問題を適切

に解決するため努力するよう求めている”と述べた。



日本は離島の“国有化”を加速  海上監視ネットを構築



最近、安倍政権は離島に対する、いわゆる“国有化”の歩み

を加速している。   《読売新聞》15日の記事によると、日

政府は領海の 基点となる 約400の離島の保全を進めるこ

とにした。 財務省、法務省、海上保安庁などが 専門の連絡

会議を設置し、島の所有者や その国籍、島の名称などにつ

 調査をすることにしている。 

目的は海洋資源の管理強化と安全保障体制の強化のため

である。    調査は来年年末までに 終える予定で、所有者の

いない離島について “国有化”などの措置を実施することに

している。

日本には6000余りの“島”があり、約447万平方キロの領

海と排他的経済水域を形成している。   これは、およそ 

土面積の12倍に相当する。 いわゆる 離島とは、本州、

海道、九州、四国、沖縄の5島以外の島を指す。  離島の

には、多くの島の 所有者や 管理状況が はっきりしないもの

がある。 海上保安庁が制作する海図上に、まだ命名してい

ない島がおよそ200ほどある。 当局はこれらの島々の状況

を掴んだ後、無名の島に 名前をつけ、それらを日本の地図

入れることにしている。《読売新聞》は、説明図の中で、尖

閣諸島を日本の 排他的経済水域の中に入れ、領海の基点

となる400の離島を調査するとしている。

日本政府は離島の国有化の基本方針を決めた。 この調査

果に基づき、新しい対策をとることにしている。 日本は防

衛に役立つ離島拠点を選び出し、他国の艦艇に対する海上

視網を構築を目指している。



《読売新聞》は、安倍政府権が、この調査行動を加速させて

いるのは、主に日中の尖閣問題の対立局面を考えてのこと

断固として領海権を守る”との決意を はっきり示すことだ

と伝えている。  安倍首相は15日の“海の日”に、“中国

海洋進出を牽制する 必要がある” というメッセージを 発表

した。



日本 一方的に何度も紛争を起こし 中日関係の基礎を損なう



昨年 9月、日本政府が 不法に “尖閣購入”して以来、中日

係は谷底に落ち込ん。  それ以降、日本は何度も一方

的に紛争を仕掛け、再三にわたり中日関係の基礎を損なっ

ている。  今年5月、安倍首相は米国の雑誌《外交》の取材

を受けた時、日本は “尖閣諸島の棚上げに同意したことは

ないと発言した。 その後も、安倍首相は 一方的に、“中

国は、日本が尖閣問題で譲歩をしないなら、首脳会談はし

ない” と発言した。  中国が中日首脳会談に “条件をつけ

ている”と非難し、“尖閣問題の譲歩を条件とする会談設定

はすべきでない”と述べた。

上述の発言について、中国は何度も反駁した。  中国外交

は、“日本は、昨年からずっと、やることなすこと中日間

で尖閣棚上げで合意し共通認識となっていたことを、すべ

破っている。   これが、現在の尖閣情勢の緊張を招いた

源である”と反論している。



中国は、中日関係の現在の困難は、日本が尖閣問題で再

三挑発的行為をとったためだ。  この解決は原因を作った

者がやるべきだ。  日本は誤りを糾し、中国領土の主権を

損なう行動をすべて停止すべきだ。 中国は一貫して対話

と協議を通じて、尖閣問題を 適切に処理・解決すべきだと

積極的に申し上げている。 日本は“対話”を口先で言うだ

けでなく、歴史と現実をしっかりと直視し、誠意と実際行動

で中国側と向かい合うべきだ。



6月10日~26日、日本の自衛隊と 米軍は、カリフォルニ

ア州で、 “離島奪還” 訓練を含む 合同軍事 演習を行った。

国メディアは、“この演習は、尖閣諸島を想定したものだ”

と指摘している。



中国は、どんな外からの圧力があっても、中国政府と人民の

国家主権と領土保全を守るとの意志と決意を揺るがすことは

出来ない。中国は一貫して二国間の対話・協議を通じて、尖

閣問題を適切に処理・解決するよう主張している。    しかし、

いかなる挑発に対しても、中国は断固として対応する   とし

ている。



6月27日、防衛省は沖縄県与那国町と土地の賃貸契約を締

結し、陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備の準備を始めた。 

 

日本メディアによると、この配備は尖閣周辺で 活動する中国

に対応するためだという。今後、陸上自衛隊は与那国島に沿

岸監視レーダーを配備して中国艦船の動向を監視することに

なる。  また、防衛省は短距離弾道ミサイルの研究開発を始

めている。  ミサイルの射程範囲は、沖縄を中心に尖閣諸島

を覆う構想で、対中抑止力強化を狙っているという。



7月9日、安倍内閣は2013年度《防衛白書》を承認した。 

この白書は矛先を中国に向け、“中国軍脅威論”を盛んに宣

伝し、中国の海上行動が日本の安全と 地域の安定の“脅威”

となっていると書いている。

 

14日、防衛省関係者によると、新《防衛計画大綱》の中期

告の中で “自衛隊の海機能の強化” が明記されたが、

この意図するところは、沖縄世界各地で海兵隊を活動させ

ている米軍と協力して、中国に対抗する 姿勢を見せることに

あるという。 同報告は更に、中国の尖閣での動向を最もト

プの頁に置いている。



日本の 《防衛白書》中の内容について、中国外交部は、“中

国は国際法と関連する国内法に基づき、正常な海洋活動を

っている。 非難されるいわれはない。 中国は平和的発

の道を堅持しており、防衛的国防政策を取っている。 中

側は一貫して対話と協議を通じて、領土や海洋紛争を解

決するよう主張している。    同時に、いかなる国であろうと、

国領土の主権を侵害することは断じて許さない”と反論し

いる。



中国外交部は更に、“最近、日本は盛んに「中国脅威論」を

誇張し、人為的に緊張・対立を煽っている。 日本の一部政

治勢力と政治家は、これを利用して 軍備強化・戦争準備を

いでいる。  国際社会は日本今後どういう方向に向お

うとしているのかに懸念を抱いている” と指摘した。


中国は、“日本はきちんとした態度で、国家間の政治の安全

と相互信頼、地域の平和と安定に役立つようにすべきだ”と

強調した。

 

 

安倍视察钓鱼岛附近岛屿向中国示强? 中方回应 

20130718 00:07 来源:中国新闻网 


视频:安倍访钓鱼岛附近两岛作秀拉票 来源:CCTV新闻

717日,安倍视察巡逻船“石垣号”。  

中新网718 综合报道,日本首相安倍晋三 717日接连

前往冲绳县两座靠近钓鱼岛的岛屿视察  并发表演说,强调加

强警戒“防卫领土”,展示在钓鱼岛问题上 不向 中国让步的姿

态。 就安倍的演说,中国外交部同日回应称,钓鱼岛自古就是

中国领土,中国政府将 继续采取 必要措施,坚决维护 钓鱼岛

领土主权。 



安倍视察钓鱼岛邻近岛屿 向中国隔岸喊话?



7
17日,正在冲绳县为参议院选举拉票的 安倍晋三前往靠近

钓鱼岛的 石垣岛发表竞选演说,并登上 海上保安厅的巡视船,

进行了视察。这是日本首相时隔48年访问石垣岛。  安倍对石

垣海上保安部职员表示,他将“坚决守护国民生命财产”,以

及“日本的领土、领海和领空”。



当天上午,安倍抵达石垣岛后,首先前往海上保安厅石垣岛海

上保安部进行了视察。他还登上了停泊状态的巡视船“石垣号”,

并在40名海保官员前发表了讲话。    他说,“去年9月以来,中

国公务船等 频繁接近或徘徊在钓鱼岛 周边海域,领海警备形

的严峻性增加、”他强调海保工作的意义,要求职员们“坚持

不懈实施警戒”。



17
日下午,安倍又前往与距离钓鱼岛不到 200公里的宫古岛进

行演说,并视察岛上的航空自卫队基地。  据称,该基地担负着

监控”东海和钓鱼岛周边 海空领域的任务,是自卫队 主要的

一支钓鱼岛“防御部队”。



据了解,石垣岛距离冲绳本岛 410公里,距离钓鱼岛仅 160

里。由于该岛地理位置敏感,再加上安倍高调视察海保,被日

本媒体解读为强调“领土”防卫之意,为即将到来的参院大选

提升选情。



日本共同社称,首相在选举期间前往离岛的做法实属罕见。分

析称,在中日关系依然紧张的背景下,安倍的这些举动也有隔

岸向中国喊话的意向。另外,此举似乎也意味着安倍政权展示

出一种姿态,即在参议院选举后围绕钓鱼岛问题日本的方针也

不会变化。



针对安倍的言行,中国外交部发言人 华春莹 717日答记者问

时称,钓鱼岛自古以来就是中国固有领土,中方对此 拥有无可

争辩的主权。 中国政府将继续采取必要措施,坚决维护钓鱼岛

领土主权。 中方敦促日方正视历史和现实,停止一切损害中国

领土主权的挑衅言行,为通过 对话妥善解决钓鱼岛问题作出努

力。


日本加快离岛“国有化”步伐 构建海上监视网



近期,安倍政权加快了对离岛进行所谓“国有化”的步伐。 日

《读卖新闻》 15日称,日本政府决定 加强对作为领海基点的

400个离岛的保护。 财务省、法务省和海上保安厅等部门将

近期成立专门的联络会议工作小组,就岛屿的所有者、国籍

及岛的名称等展开调查,目的是 加强 海洋资源管理和强化安

全保障体制。   调查将在明年年底之前结束,对于没有主人的

岛将实施“国有化”等措施。



据悉,日本拥有 6000 多个“岛屿”,形成了 约447万平方公里

的领海和专属经济区,约相当于国土面积的12倍。  所谓离岛

指除日本本州岛、北海道、九州岛、四国和冲绳 5个主岛以

的岛。  在离岛当中,很多岛屿的主人和管理状况并不清楚。

海上保安厅 绘制的 海图上,尚未 命名的 岛屿 约有 200个。

当局在掌握 这些岛屿的状况后,将会为 无名岛取名,并将它

们列入日本地图。  在《读卖新闻》报道所配示意图中,钓鱼岛

被划在日本专属经济区内,也被划 在日本 400个领海基点的

调查范围之中。



虽然日本政府已经制定了离岛保护的基本方针,但依然打算基

于此次的调查结果,采取新的对策。日本打算挑选出一些有利

于防卫的离岛据点,以便构建更为紧密的、针对他国舰艇的海

上监视网。

《读卖新闻》称,安倍政府加强这一调查行动,主要是考虑到

日在钓鱼岛问题上的对立局面,凸显安倍政府“坚决维护领

主权”的决心。  安倍15日在为日本“海之日”发表谈话时,也曾

谈及要“牵制中国的海洋行动”。



日本单方面屡挑争端 损害中日关系基础



自去年 9月日本政府非法“购买”钓鱼岛以来,中日关系跌入

低谷。此后,日本仍屡屡单方面挑起争端,一而再、再而三地

损害中日关系的基础。



今年5月,安倍晋三在接受美国 《外交》杂志 采访时称,日本

从未同意“搁置钓鱼岛争议”的说法。其后,安倍还单方面声

称,“中国表示,如果 日本在钓鱼岛问题上 不做出一定让步,

将不会举行首脑会谈。  ”他指责中国为中日首脑会谈“设定

件”,并表示“不会为了换取会谈而在钓鱼岛问题上让步”。



对于上述说法,中方多次予以驳斥。中国外交部表示,日本方

面去年以来的所作所为背弃和破坏了中日之间曾就搁置钓鱼

争议达成的谅解和共识,这是导致 当前钓鱼岛局势紧张的

根源。  中方表示,中日关系目前的严重困难是日方在钓鱼岛

问题上一再采取挑衅行动造成的。解铃还须系铃人。 日方应

纠正错误,停止一切 损害中国领土主权的行动。中方一贯积

极致力于通过对话磋商妥善管控和解决钓鱼岛问题。 日方不

应将 “对话”停留在口头上,应切实正视历史和现实,拿出诚

意和实际行动同中方相向而行。

610日至 26日,日本自卫队与美军在加利福尼亚州举行包

夺岛”训练项目联合军演,有美国媒体指出,此次 演习所

岛屿扮演的就是钓鱼岛的角色。



中方指出,任何外来压力都不能动摇中国政府和人民维护国

主权和领土完整的坚定意志和决心。中方一贯主张通过双

边对话磋商妥善管控和解决钓鱼岛有关问题,但对于任何挑

衅,中方都将坚决应对。



6
27日,日本防卫省与 冲绳县 与那国町 签署土地租赁合同,

为部署陆上自卫队沿岸监视部队做准备。日媒指出,此举是为

了应对在钓鱼岛周边活动的中国。今后,日本陆上自卫队将在

与那国岛部署沿岸监视雷达监视中国舰船的动向。此外,日本

防卫省已开始 研究开发短程弹道导弹,并以导弹射程 能够以

绳为中心覆盖钓鱼岛为设想,旨在强化对华遏制力。

79日,日本内阁通过 2013年度《防卫白皮书》。 这份白皮

矛头直指中国,大肆炒作“中国军事威胁论”,妄称中国的海上

行动对日本的安全和地区稳定“构成威胁”。  14日,日本防卫

省人士透露,已基本决定在新《防卫计划大纲》 的中期报告中

明确提出 “强化自卫队的海军陆战队功能”,此举意在加强与

在冲绳及世界各地运用海军陆战队的美军的合作,摆出对

中国的姿态。该报告还将中国在钓鱼岛的动向放在首要位置。



针对日本 《防卫白皮书》 中的有关论调, 中国外交部 回应称,

中国根据国际法和相关国内法规开展正常的海洋活动无可非

议。中国坚持走和平发展道路,奉行防御性国防政策。中方一

贯主张并致力于通过对话磋商 解决领土 海洋争端,同时,决

不允许任何国家侵犯中国领土主权。



中国外交部 还指出,近期,日方不断渲染 “中国威胁”,人为

制造紧张对立,联系到日本一些政治势力和政客借此鼓噪强

备战,不能不令国际社会对日本的发展走向感到担忧。


中方强调,希望日方端正态度,多做有利于增进国家间政治

全互信和地区和平稳定的事。

 

 

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