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2796 中国は見る(1523) 安倍首相 「琉球の帰属問題は未解決」に反論

 

安倍首相、「琉球の帰属問題は未解決」を直ちに否定 

日本としては珍しい連続“抗議”

 

安倍急着否定“琉球再议” 日连续“罕见抗议”

2013-05-11 02:35   来源:环球时报



01【環球時報総合報道】:“「中国の主張は不当」

だという日本の立場を全世界に発進すべきだ”

安倍晋三首相は9日夜、中国《人民日報》が発

表した “琉球の帰属問題は未解決” の 見方に

反論した。  同日早く、菅官房長官は、《人民日報》の沖縄の

帰属問題について中国に抗議したと発表した。  日本の主流

メディアは 10日、“中国の膨張主義には あきれる”といった

論調にあふれていた。 日本のトップは中国の学者の見方に

烈火のごとく怒った。  韓国メディアは“きわめて珍しい”と形

容した。 中国の分析者から見ると、日本の過剰反応は別に

不思議ではないという。“琉球の帰属問題は未解決”は正に、

本の痛いところを突いたからである。 

日本は、他の国から、琉球を 侵略し併呑した歴史に触れら

れたくなかったのだ。   それは歴史を 否定する 諸問題と重

なるものだからだ” 《人民日報》の記事の作者の1人、中

社会科学院李国強研究員は10日、《環球時報》 記者に対

て、“歴史を尊重し、現実の原則を見れば、琉球問題は論

せずともよい。 ただその条件として、日本は釣魚島(尖閣)

問題で、攻撃する姿勢を変える必要がある”と語った。



時事通信の報道によると、安倍首相は9日夜、首相官邸で埼

玉大学の 長谷川三千子名誉教授などと 夕食を共にしながら、

琉球の帰属問題は未解決” の主張に 反発し、“世界に中国

の不当な主張を否定しなければならない”と強調した。 

 

《環球時報》記者は10日、外務省の国際報課に 電話し、日

本が “世界に向って”  説明するとは、どんな 具体的な方

があるのか訊いてみた。 その答えは、“首相がそうしろと言

ったから、私達はそうするが、具体的な 方法については

容は発表できない”というものだった。


安倍首相の前に、日本政府はすでに相次いで、“琉球の帰

問題は未解決”答えていた。   共同通信社は、菅官房

長官は9日の記者会見で、《人民日報》 記事の沖縄の日本

帰属の正当性問題について、中国に抗議を申し入れたと発

表した。 

中国は、“この記事は学者が個人名義で書いたものだ”と回

答した。 菅官房長官は、“沖縄は、歴史上も 国際法上も間

違いなく日本の領土だ”と強調した。 外務省も、《人民日報》

が8日、上述の記事を掲載した直後、外交ルートを通じて、中

国側に説明を求めたという。 《読売新聞》は、山本一太沖縄

北方担当大臣が記者会見で、“沖縄が 日本領土の一部で

ることに疑義を呈するようなことを言うことは全く筋違い。 断

じて看過できない ”と 発言し

このように日本のトップが、中国の新聞の記事について抗

を出すのはきわめて異例” 韓国《朝鮮日報》は 10日こう伝え

た。 日本の 《外交の専門学者》 は、“尖閣ドラマの新展開”と

いうタイトルで、日中の尖閣の緊張状態が続く中、また 新しい

問題が噴き出したと書いた。   中国政府は表向きこの記事を

支持はしていないが、しかし、この記事から世界第二と第三経

済体との緊迫した対立楽観視できないことが見て取れる

 

ロイター通信の報道によると、中国が木曜日(9日)、中国の国

家メディアが、沖縄を含む 琉球群島の 領有権について疑義を

べた記事に対して日本が抗議したことを中国が 批判した。

中国外交部の華春瑩報道官は、“中国は日本の「抗議」は受け

入れられない”と強調した。  彼女は更に、“学者の署名入りの

記事は、中国民衆と学界の釣魚島(尖閣)とそれに関係する歴

史問題への関心と研究を反映したものだ” と語った。 


10日、日本のメディアは、中国を批判する 論調ばかりとなった。 

《読売新聞》社説は “沖縄の所有権について、中国の主張は誇

大妄想”として、中国の膨張主義は、このようなところまできたと

は、唖然とする”と書いている。 中国は日本に対して“これは研

究者が個人的に書いたものだ” と説明しているが、しかし軽視し

てはいけない。  記事は、昨年1月、尖閣(釣魚島)を“国家主権

と領土問題で絶対に譲歩することができない 核心的利益” と位

置付けたのが《人民日報》だった。  今年4月、この言葉は中国

外交部の報道官に正式に引用され、その 2週間も経たないうち

に 《人民日報》が、今回の沖縄の帰属問題は未解決論を掲載し

た。 記事は中国が、日本に対して 尖閣(釣魚島)と 沖縄に宣伝

戦を行うものだと警戒を呼びかけている。 

 

《産経新聞》は10日、社説の中で、今回の《人民日報》の記事は

中国が、尖閣(釣魚島)だけでなく 沖縄まで占領しようとする“露

骨な意図”を持つもので、日本は マスコミの論戦を通じて迅速な

反撃をしなければならないと書いている。 

 

日本のメディアは、早速「後ろ盾」を見つけた。 《朝日新聞》の10

日の記事によると、9日、米国国務省の ベントレル副報道官代理

が、記者会見で、“米国は 沖縄に対する日本の領有権を認める”

と述べ、《人民日報》の異議に反論した。 

 

TBSテレビは解説で、米国の発言は 中国の主張を“一蹴”したも

のだと伝えた。 

 

 米国《グローブ・アンド・メール》紙は、米国は沖縄に大きな利益が

ある、中国が直接、日本の沖縄の主権に挑戦する可能性は少ない

と見ている。 ハワイやアラスカが 米国の領土でないと 否定するよ

うなものだと伝え

 

米国の“承認”は、日本という東アジアの領土トラブルメーカーに

新しい論拠を提供するものとなった。 香港《南華早報》10日の

記事によると、尖閣(釣魚島)問題は、最初に米国の冷戦戦略で

作られた。 ニクソン政権は、この問題を個定化した。 つまり 日

本には 実際的に支配させると共に、一方、中国の領有権の主張

も否定しない。 このようなあいまい性で日中を混乱させた。  香

港の“アジア時報オンライン”は、沖縄は 在日米軍基地の3分の

2を受け入れている。 米国にとって、台湾と向かい合う琉球群島

は中国の海軍地区を観察し抑制できるとてもすばらしい場所だと

書いている。 

 

 

安倍急着否定“琉球再议” 日连续“罕见抗议”

2013-05-11 02:35   来源:环球时报 

 

【环球时报综合报道】“必须把‘中国主张不当’这一日本的

立场向全世界说明。” 日本首相安倍晋三9日晚就中国《人民

日报》发表的“琉球再议”观点做出回应。当天早些时候,日

本官房长官菅义伟表示,已就《人民日报》刊文质疑冲绳归属

向中国提出抗议。 日本主流舆论场10日则充斥着“中国膨胀

主义让人十分惊讶”的论调。日本高层对中国学者的观点如此

大动肝火,有韩国媒体用“极为罕见”来形容。而在中国分析

人士看来,日本的过度反应不足为奇,因为“琉球再议”戳到

了它的痛处。“日本当然不愿别人触及它侵略、吞并琉球的历

史,就像它在许多问题上否认历史一样。”《人民日报》文章

作者之一中国社科院研究员李国强10日对《环球时报》记者说。

他还表示,本着尊重历史、照顾现实的原则,琉球也可以不议,

但条件是日本必须改变在钓鱼岛问题上咄咄逼人的姿态。



据日本时事通讯社报道,安倍是9日晚在首相官邸与日本埼玉

大学名誉教授长谷川三千子等人 共进晚餐时回应“琉球再议”

主张的。 他强调,必须向世界否定中国的不正当主张。《环

球时报》记者 10日致电日本外务省国际报道课,询问 日本在

向世界说明”方面有何 具体做法,得到的回复是“既然首相

说了这样做我们就会去做,但是具体方法不能发表见解”。



在安倍之前,日本政府已连续就“琉球再议”做出回应。共同

社报道说,日本官房长官 菅义伟在9日的记者会上表示,已就

《人民日报》刊文质疑冲绳归属日本的正当性一事向中国提出

抗议。中方回应称,该文章是以学者个人名义撰写。菅义伟强

调:“冲绳无论在历史上还是国际法上都毫无疑问是日本

土。” 日本外务省透露,《人民日报》 8日 刊登上述文章后,

日本政府已通过外交途径要求中方作出解释。《读卖新闻》称,

日本 海洋政策和 领土担当大臣 山本一太也在 记者会上表示:

绝对不能无视不管。 对冲绳是日本领土一部分表示异议是极

为不讲道理的。”



如此高级别日本官员就 中国报纸文章发出抗议是极为罕见的

事情。”韩国《朝鲜日报》10日称。 日本《外交学者》以“钓

鱼岛大戏的新篇章”为题说,在中日 围绕钓鱼岛紧张持续之际,

又冒出了新一层问题。 中国政府没有公开支持这篇文章,但此

文彰显的世界 第二和第三 大经济体之间的 紧张趋势并不乐观。

 

路透社报道称,中方周四批评日本就中国国家媒体评论质疑日

本对包括冲绳在内的琉球群岛主权提出抗议之举。中国外交部

发言人华春莹强调,中方不接受日方所谓‘抗议’。她还表示,

有关学者的署名文章反映了中国民众和学术界对钓鱼岛及相关

历史问题的关注和研究。 



10
日在日本舆论场,更是充斥着批判中国的论调。《读卖新闻》

社论以“冲绳的所有权,中国的主张夸大妄想”为题称, 中国

的膨胀主义已经到了这样的地步,让人十分惊讶。 虽然中国对

日本说明“这是研究者个人执笔”,但不可轻视。 文章称,去

1月 把钓鱼岛定位于“在国家主权和 领土问题上绝对不能让

步的核心利益”的 就是《人民日报》,今年 4月该言论被中国

外交部发言人 正式引用,此后不到两周《人民日报》就出现这

次的冲绳主权未定论。 文章呼吁日本警惕中国针对钓鱼岛和冲

绳发起的宣传战。  日本《产经新闻》10日也 在社论中警告称,

这次《人民日报》的论文流露出中国 不仅要钓鱼岛还想霸占冲

绳的“露骨意图”,日本必须通过舆论战做出迅速的反击。 



日本媒体还找到一个靠山。 《朝日新闻》10日说,当地时间9

日,美国国务院代理副 发言人帕特里克·文特瑞尔 在记者会上

表示 “美国承认 日本拥有 冲绳主权”,反驳了《人民日报》

的质疑。   日本TBS电视台评论称,美国的发言等于将中国的

主张“一脚踢开”。 美国 《环球邮报》称,美国在冲绳也有

巨大利益,中国直接挑战 日本对 冲绳的主权 似乎 不太可能,

这么做类似于否认夏威夷或阿拉斯加是美国领土。 



美国的“承认”给它是东亚领土 纠纷制造者 这一观点提供了

新论据。 香港《南华早报》10日说,钓鱼岛问题首先是美国

冷战战略造成的, 尼克松政府 固化了这个问题,也就是造成

日本实际控制,同时又不否认 中国的主权声索,这种 模糊性

导致中日都手忙脚乱。 香港“亚洲时报在线”称,冲绳容纳

2/3的驻日美军基地,对美国而言,直面台湾的琉球群岛是

察和遏制中国海军地区存在的绝佳地点。 

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