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2705中国は見る(1471) 中国艦艇のレーダー照射(6)レーダー照射 日本 証拠を公開へ(続) 

 

日本 レーダー照射の証拠を公開予定

日拟公开中雷达照射证据 自卫队行动基准或调整
2013
21007:32 来源:东方早报   





Photo中日は中国海軍の艦艇が、海上自衛隊の護衛艦

を火器管制レーダーで照射した問題をめぐって、

再度論戦が始まった。



0中国国防部は、日本側の言い分を、厳正な声明

を発表して否定したけれど、しかし、小野寺防

衛大臣は昨日、“日本には中国が確かに火器管

制レーダーを使ったと証明する「十分な証拠」ある。 今後、そ

の中から証拠となる材料を公開できるかどうか検討する”と発

言した。



これと同時に、昨日、中国の海監船 編隊が、釣魚島海域で常

態化している巡航を行った。 これは春節期間、中国の公務

が釣魚島海域を初めて巡航したものである。



また、中国人民解放軍の海軍北海艦隊の3隻の軍艦から構成

された遠洋訓練編隊が、9日、西太平洋の 訓練予定海域に到

着した。  中国の旧暦除夜、正月一日、二日、三日、遠洋編

は、高度の訓練計画で 最大の効率を上げるべく訓練が予定

れ、多くの海上訓練を行うことになっている。  春節前夜、遠洋

編隊は、中国南シナ海海域での巡航と訓練を終え、7日夜、バ

シー海峡を通って、西太平洋に向かった。   この海域は世界各

国の海軍が遠洋航海海訓練を展開する国際海域である。


中国は火器管制レーダーを使用していないと語る

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日本のメディアが、防衛大臣が中国海軍の艦艇が自衛隊の護

衛艦・ヘリコプターを 火器管制レーダーで 照射したとの報道

伝えたことに対して、中国国防部の新聞事務局は2月7日、1月

19日16時頃、中国海軍のフリゲート艦が東シナ海の関連海域

で定例の訓練を行った。 その間、自衛隊の艦載ヘリコプターが

中国側の艦艇に接近したことを発見し、中国の艦載レーダーは

正常に警戒観察を行っていたが、決して火器管制レーダーは使

用していないという。 また、1月30日9時頃、中国海軍の艦艇

が東シナ海の関連海域で、定例の訓練任務を実行していた。 

その間、日本の駆逐艦“ゆうだち”が、中国の艦艇近くを追跡・監

視しているのを発見した。 

中国の艦載レーダーは正常に警戒観察を行っていた。 火器

管制レーダーは使用してない。 日本がいう中国海軍の艦艇

が自衛隊の護衛艦・ヘリコプターを火器管制レーダーで照射

したとの言い分は、事実と異なる と発表した。



日本のメディアの報道によると、小野寺防衛相は 昨日午前、

一部映像を公開できないか検討していると述べた。 小野寺

防衛相は、電波データのほか、映像や写真記録もある。 中

国が艦載レーダーの照射と主張していることについて、小野

寺氏は、 “艦載レーダーは回転しながら、 警戒監視するが、

火器管制レーダーは追いかける形で照射する。 わが方の

舶を一定期間、追いかけていた明らか証拠がある。 周波

が特殊な電波なので、これを記録している”と反論した。

 
小野防衛相は、“国防上の機密に関わるため、一部データは

秘密にしなければならないが、 日本政府は、今後、その中か

ら証拠として公開できる写真、映像などの資料を、どこまで

に出していいか政府内で検討している。     一般の人が見て、

視覚的になるほどと思われる説明をしたい” と述べ、映像

写真に限定することを示唆した。


ハワイのシンクタンク・東西研究センターアジア地区研究安

全問題高級研究員・饒義 (Denny Roy) 氏は、メディアに対し

て、「中国国防部のレーダーに関する声明は、北京のトップ

が論争のエスカレートを避けたいと望んでいる」との見方を

示した。“私は、中国のこの否定は積極的な打開策だと思う。 

なぜかというと、「その通り。 私達はやった。 今後もまたこ

のようにする。 次回は、もっとすごいかも知れない」とは言

わなかったからです。 中国は挑発者と思われることは望ん

でいない。 私はこれは良い兆候だと思います”


日本は米国に情況を説明する



中国が火器管制レーダーの照射を否定した声明を発表したこ

とについて、日本政府は米国など 関係国に引き続き、日本の

正当性を主張することを決定し、各国の 理解と支持を求める

ことにした。



報道によれば、日本政府はまた、不測の事態の発生を防止

るため、日中両国の防衛当局にホットライン設置するなど

て、中国側とできるだけ早く、この種の再発防止策を構築

るよう促がす方針を決定した。 小野寺氏は、7日、“中国

側に海上連絡機関構築交渉をスタートするよう申し入れた”

と述べた。 また、小野寺氏は、日本が5日、“レーダー照

を発表して以降、中国側船舶の尖閣周辺での動きが収まっ

ている。 中国側もお互いに自制しようとのメッセージを出

ていると感じられる”と述べた。

自衛隊の交戦規定 見直し



自民党の石破茂幹事長は、昨日、テレビ朝日の番組の中で、

今国会の中で、自衛隊が“領海”を“侵犯”された、どのよ

うな法制で対応するのか明確にする必要がある法律

落ちがあれば、自民党は「領海警備に関する法律を制定し、

条文に書き込まなければならない」と語った。



石破氏は、安倍首相がすぐに中国火器管制レーダー照射

報告を受けなかったことに触れ、“政府判断すべきで、た

とえ夜中時ですぐにレーダー照射の 事実を報告

すべきだったと述べた



3目すべきことは、安倍首相は、2月7日の衆議

院予算委員で、自衛隊の武器使用交戦規定

ROE )の見直しに言及したことである。 レーダ

照射というこの個別事件について、自衛隊現在具体

にどのように行動するか規定がない もし見直しするなら、

衛隊の武器使用基準の拡大となる。   検討の方向は、目

下、らかにされていない。


メディアの報道によると、民主党の前 原誠司 は予算委員

会で安倍首相に“自衛隊の交戦規定( ROE を見直すべ

きだ。  交戦規定は 現在法律の不備がある”と質問した。 

安倍首相尖閣周辺でさまざまな事案がある。新しい事

態にどう対応していくか、問題いろんなバランスに配慮し

ながら、運用することが大切だと答えた。



中国海軍のレーダー照射についてして、海上自衛隊の護衛艦

は航行を変更、回避行動を取った。  2007年10月、石破

茂防衛大臣国会答弁中で“国際法の常識によれば、もし

レーダー照射を受けたら、自衛措置をとることができと発言

していた。 米軍が、他の国からレーダー照射されたら、反撃

例があるという。 しかし自衛隊は通常する情況は想

定していない。   日本憲法で専守防衛を謳っているからであ

る。 国内法で、武器の使用基準つい厳格な制限がある。 

自衛隊幹部いみじくも、“行動内法の束縛を受けていま

す。 時には本当にじれったい思いをすることがあります” と語

っている。



メディアは、自衛隊の動は《自衛隊法》など規定で定め

られているとして、緊急事態のレベルとなった時、76

により、“内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武

攻撃が発生した事態、又は武力攻撃が発生する明白な危険

が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国

を防衛するため必要があると認める場合には自衛隊の出動

命ずることができる” と伝えている。

 

 

日拟公开中雷达照射证据 自卫队行动基准或调整
2013
21007:32 来源:东方早报  



中日围绕所谓中国海军舰艇使用火控雷达照射日本海上自卫队

护卫舰问题再次陷入舌战。



尽管中国国防部已发表严正声明否认日方的说法,但是,日本

防卫大臣小野寺五典昨天表示,日方有“充分证据”证明中方

确实使用了火控雷达,今后将研究是否公开其中的部分证据材

料。



与此同时,昨天中国海监船编队依然在钓鱼岛海域进行常态化

巡航,这也是春节期间,中国公务船首次在钓鱼岛海域巡航。

此外,由中国人民解放军海军北海舰队3艘军舰组成的远海训

练编队,9日到达西太平洋的预定训练海区。 在中国农历的除

夕,正月初一、初二和初三,远海训练编队均安排了满负荷的

持续高强度训练计划,将进行多科目的海上演练。春节前夕,

远海训练编队完成了在中国南海海域的巡航和训练,于7日夜

间通过巴士海峡再次到达西太平洋。 该海区是世界各国海军

开展远海训练的国际海域。



中方称未使用火控雷达



针对日本媒体报道日本防卫大臣指称中国海军舰艇用火控雷达

瞄准日本自卫队舰机的报道,中国国防部新闻事务局27

表示,11916时许,中国海军一艘护卫舰在东海 相关海

域进行例行训练,其间发现日本自卫队一架舰载直升机接近中

方舰艇,中方舰载雷达保持正常观察警戒,并未使用火控雷达。

1309时许,中国海军舰艇在东海相关海域执行例行训练

任务,其间发现日本“夕立”号驱逐舰在中方舰艇附近近距离

跟踪监视,中方舰载雷达保持正常观察警戒,没有使用火控雷

达。日方所谓中国海军舰艇火控雷达瞄准日方舰机的说法不符

合事实。



据日本媒体报道,日本防卫相小野寺五典昨天上午表示,将研

究公开部分录像等证据。小野寺声称,除了信号数据外,还有

录像和照片。针对中方称是用舰载雷达照射的说法,小野寺说:

舰载雷达是边旋转边进行警戒监视,而火控雷达则是一直进

行跟踪照射。有证据显示其在一定期间内对我方船只进行了跟

踪。”小野寺称,“其为(频率)特殊的信号,我方对此也有

记录。” 

 


小野寺声称,日本政府今后将考虑是否公开其中部分可作为证

据的图片或影像资料等,他表示,由于涉及国防机密,部分材

料必须保密,但政府内部已经开始研究,是否可以公开其中的

一部分。他表示“希望(公开的证据)使普通人也能凭视觉了

解并信服”,暗示可能只公开录像和照片。



位于夏威夷的智库东西研究中心研究亚洲地区安全问题的高级

研究员饶义 (Denny Roy)对媒体称,中国国防部关于雷达的声

明表明,北京的高级官员希望避免争议升级。饶义说,“我认

为,中国对此的否认是一种积极进展,因为他们没有说,‘对,

我们这么做了,以后还会这么做,说不定下次会做得更多’。

至于中国不希望被描绘为寻衅者,我觉得这是个好迹象。”



日本将向美国说明情况



针对中国发表声明否认使用火控雷达照射,日本政府还决定向

美国等相关国家继续说明日本主张的正当性,试图寻求各国理

解和支持。



据报道,日本政府还决定,为了防止发生不测事态,将考虑建

立日中两国防卫当局进行及时沟通的渠道,为此将敦促中方尽

快建立防止此类事态再度发生的相关机制。 小野寺表示,7

已向中方提议重启关于构筑海上联络机制的谈判。此外,小野

寺透露,日方5日公布雷达照射一事后,“中方船只在钓鱼岛

附近的活动有所收缩,可以感觉到中方也发出了希望互相保持

克制的讯息。”



自卫队行动基准或调整



日本自民党干事长石破茂昨天在朝日电视台的节目中表示,应

探讨在本期国会中提出明确自卫队在“领海”受到“侵犯”时

对应措施的法案。 石破认为:“法律存在漏洞,自民党考虑

应制定有关领海警备的法律’,必须写进法律条文。”



石破提及首相安倍晋三等未及时接到有关中方照射火控雷达报

告一事,指出“应由政府做出判断,即使是半夜两三点,也应

立即报告照射雷达这一事实”。



值得注意的是,安倍晋三在27日的众议院预算委员会上提

到了对自卫队部队行动基准(ROE)进行调整的可能性。 对

于像雷达照射这样的个案,日本自卫队目前尚未具体规定如何

行动。如进行调整,则很容易扩大自卫队的武器使用基准,讨

论的方向眼下仍不明朗。



据日本媒体报道,日本民主党的前原诚司在预算委员会上向安

倍建议:“有必要调整自卫队的ROEROE目前存在法律漏

洞。”安倍回应说:“在钓鱼岛周边有着各种各样的案例。面

对新的事态如何处理,关键是在考虑各方面平衡的基础上制定

和运用(基准)。”



关于中国海军的雷达照射,日本海上自卫队的护卫舰采取了改

变航向进行规避的行动。 200710月,时任防卫大臣的石破

茂在 国会答辩中称:“按照 国际法常识,如受到雷达波照射,

可以采取自卫措施。”据称,美军在受到其他国家雷达照射时

就有过反击的例子。但日本自卫队并未设想过在平时进行攻击

的情况。因为日本宪法提倡专守防卫,通过国内法对武器使用

标准进行了严格限制。有自卫队官员竟称:“行动受着国内法

的束缚。有时真让人干着急。”



日本媒体指出,日本自卫队的行动由《自卫队法》等加以规定。

在事态达到最严峻等级时,根据该法76条,由首相下达防卫出

动命令,其对象包括:受到外部的武力攻击;明显面临着遭受

武力攻击的危险,以其他国家侵略日本等为设想。

 

 

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