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2686中国は見る(1455) ①尖閣上空は日本の空 自衛隊機の飛行は自由 ②“尖閣棚上げ論”は中国への屈服 

 

 

1.安倍首相:戦闘機を尖閣に飛ばすかどうかは 日本が自分で決める事

2.日本のメディア:“尖閣棚上げ論”は中国への屈服 との論調


1.安倍:战机是否飞钓鱼岛 是日本自己决定的事
 2013012310:13 来源:中国新闻网 

2.日媒称日方若提“搁置争议”等同于向中方屈服

 2013-01-23 11:02   来源:环球网

 

1.安倍首相:戦闘機を尖閣に飛ばすかどうかは 

     日本が自分で決める事


Photo安倍首相は22日、テレビ朝日の番組に出演し、その

で初めて、日中関係に対する見解について語った。

 
中新ネット1月23日電:アジア通信によると、安倍首相は22日の夜

10時過ぎに、テレビ朝日の 「報道ステーション」 に出演し、日中関

係の問題について詳しく語った。 これは安倍氏が首相就任後、初

めて日中関係の見方について語ったもので、両国関係改善の期待

を述べていたが、しかし、同時に“尖閣問題は議論する対象外です”

と話していた。


 
安倍首相が連立している公明党の山口代表が北京に向かうに当た

り、中国の指導者宛ての親書を託したことについて、 “ここ数年、日

本と中国の交流ルートは確かに狭くなっています。  私達は中国と

交流したいと思っています。 中国と人脈関係を作ったり交流ルート

を作りたいと望んでいます。  今回、山口代表が訪中されるというこ

とで、私の親書を山口代表に託したということです。 中国側も両国

に多くの問題があるからといって、対話を断つという姿勢は取らない

でもらいたいと思います


山口代表の“尖閣近くの空域に、お互い空に入らない という合意に

至ることも重要” との話題になった時、 安倍首相は、“不測の事態は

避けなければいけないという、山口代表の お気持ちが強くて、こうい

う発言になったんだろうと・・思いますが、基本的には 尖閣の上空・・

領空は全く、私たちの領空ですから、ここに自衛隊機が入る入らない

というのはもう我々が決める事だろうと思います。   一方、中国が日

本の領空に入るのはこれは明らかな領空侵犯ですから、領空侵犯に

対しては、国際法に則って、対応していくということになると思います”

と語った。

 

今後の日中関係をどう発展させていくかについて、安倍首相は、

日中関係は日本にとって、最も大切な2国間関係の一つです。 

ですから、当然良好な関係を維持していく事が日本の国益だと思

います。 しかし尖閣については私たちは譲ることはできませんし、

この議論をする対象・・外です。  国境を接している以上いろんな

問題はありますし、経済においてもお互い切っても切れない関係

です。 そのことをお互い認識をしながら、交友関係を大切にして

いこうと思っています”



安倍首相は更に、“両国に何か問題があり、ぶつかることもあり、国

益を主張し合う事もあるかもしれないけども、他の関係において、そ

れを全てに 影響させ、ストップさせる ことをやめて 行こうというのが

「戦略的互恵関係」ですから、この 「戦略的互恵関係」 にまずお互

いに戻りましょうというのが私の主張なんです”と述べた。


日中経済の協力問題については、安倍首相は、“日本の投資によ

って、中国はたくさんの雇用を作っています。  また日本にしかで

きない半製品を輸入してそれを世界に輸出して大きな利益を上げ

ています。 日本も逆に中国に輸出して利益を上げてるし、中国に

投資をして利益を上げています。 ですから、お互いにいい関係を

築き、お互いに話し合いの糸口を見つけて問題を解決していきまし

ょう”と語った。

2.日本のメディア:“尖閣棚上げ論”は中国への屈服 との論調



2環球ネット報道 記者 王歓】《産経新聞》の1月23

の記事によると、公明党の山口代表訪中前に

題について“棚上げ論” を発表したが、これは尖

問題の現状に 不適切な発言であるだけでなく、しかも 日本政府

の立場とも矛盾しており、 “日本の国益を損なう”ものである。   日

本側から棚上げ論を持ち出すことは中国の圧力に屈することを意味

する。

 

《産経新聞》によると、山口は北京に向かう前に、メディアの取材

対し、 尖閣問題が容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任

せることは一つの賢明な判断だ”と語った。 “棚上げ論”は、中国の

指導者・鄧小平が1978年にした、持ち出したものだが、今の

中国経済、軍事両面で拡大を続けており、1992年に、尖閣を

自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 


記事は更に、 この時点での尖閣問題“棚上げ論”は、“すでに破綻

している。 もし日本側この発言を持ち出すことは領有権を放棄

することにつながる。 山口の発言は日本の国益を損なう“きわめ

適切な発言であると言わざるを得ない。 

 

尖閣は“歴史的にも国際法上も明らかに、日本固有の領土である。 

当然ながら、中国の間に領有権問題存在しない”



この右翼メディアは、フィリピン以前からずっと南沙諸島のミスチー

フ礁の領有権を主張していたが、しかし米軍がフィリピンから撤退

するや、“スカボロー礁中国に占領”されてしまった。       だから、

日本フィリピンの失敗の踏んではならない”と書いている。 

中国が、今、絶えず公務船と飛行機を尖閣周辺の領海と領空

・巡回させている。 もし日本棚上げ論”を持ち出したら、

国の圧力に屈服したことを意味するとしている



《産経新聞》の記事は最後に、日本として今なすべきは、中国による

国論分断をはね返して、結束して尖閣を守ることである。 安倍首相

、“尖閣諸島、領土を守る姿勢に変わりはない” と 明確に述べて

いる。  だから、山口言は日本国の立場を全面否定するもの

と受け止められる。  “国家主権をどう考えているのかと思わざるを

得ない発言ある



中の領土問題をめぐって、日本の右翼メディアは、これまでもずっ

是非善悪逆さまにし、事実の真相を隠してきた。 中国政府はこ

れに対して何度も声明で、釣魚島と付属するは 中国固有の領

土であり、法的にも、歴史的にも根拠がある。 これは誰も抹殺するこ

とができないものだと言っている。 

 

日本当局は頑なに尖閣購入という誤った行動を取り、絶えず挑発

行為をエスカレートさせている。    これが現在の尖閣情勢の緊張

続いている発端である。 これも誰もが覆い隠せないものである

 

1.安倍:战机是否飞钓鱼岛 是日本自己决定的事
 2013012310:13 来源:中国新闻网

安倍晋三22日在朝日电视台参加一档时政节目,期间首次公开

谈论自己对于中日关系的看法。


 

中新网123日电 据日本新闻网报道,日本首相安倍晋三于当

地时间22日晚10时许,在朝日电视台参加了一档时政节目,安

倍详细讨论了中日关系问题。 这是他上台之后 第一次公开谈论

自己对于中日关系的看法,他提出对改善两国关系的期望,但同

时也表示“钓鱼岛不是讨论的问题”。


 

安倍在谈到委托联合执政的公明党主席山口那津男,携带自己给

中国领导人的亲笔信前往北京一事表示:“过去几年,日本与中国

的交流渠道确实是越来越窄。 我们需要与中国交流,也希望与中

国建立起人脉关系和交流渠道。这次山口主席访问中国,我委托

他带了一封亲笔信。 中国方面认为两国之间存在着不少的问题,

希望双方能够展开对话。”



在提及“山口表示应该考虑在钓鱼岛附近空域建立双方的空中规

避机制”时,安倍则声称: “我很理解山口的心情,他是担心 两国

会发生不测的事态。 但是,钓鱼岛是日本的领土领空,自卫队的

战斗机是飞入还是不飞入是我们自己决定的事情。至于中国飞机

飞入,那是侵犯日本的领空。对于侵犯领空的事,我们将按照国际

法的原则进行处理。”



在谈到今后的中日关系应该如何发展时,安倍强调: 中日关系对

于日本来说,是十分重要的关系,维护两国的友好符合日本的国

家利益。 但钓鱼岛不是两国讨论的问题。两个国家国境相连,总

会遇到各种各样的问题。现在,两国的经济已经到了想断也断不

开的境地,相互之间需要认识到这种关系的重要性,并予以认真

对待。



安倍还说,虽然在一些问题上两国各自拥有主张,也会出现国家

利益之间的冲突,但是,不能因为一个问题而让两国的全部交流

关系停止,这不符合战略互惠关系的原则。希望两国关系能够回

到战略互惠关系的原点上。



谈到中日经济合作问题时,安倍表示: “因为有日本的投资,有许

多中国人获得了就业的机会,一些只有日本才能生产的半成品出

口到中国, 在中国完成最后生产, 出口到世界,促进了中国的贸

易;当然,日本出口中国,投资中国也获得了利益。 所以,两国必

须建立起良好的关系,寻求对话来解决问题。”

 

2.日媒称日方若提“搁置争议”等同于向中方屈服

 2013-01-23 11:02   来源:环球网

 

【环球网报道 记者 王欢】日本《产经新闻》123日发表评论文

章称,日本公明党党代表山口那津男在访华前就钓鱼岛问题发

表“搁置争议”言论,该言论已不适应现阶段钓鱼岛问题现状,

且与日政府立场相悖,“有损日本国家利益”,如果最终日方提

出“搁置争议”,就等同于向中方“屈服”。



《产经新闻》文章称,山口在启程前往北京前接受了媒体采访,

并表示“钓鱼岛问题现在如果无法解决,留给下一代的智慧去

思考也不失为一个贤明的选择”。“搁置争议”论是由中方领导

人于1978年访问日本时提出的,但现在的中国经济军事实力

不断增强,并于1992年制定领海相关法律,开始“单方面主张

对钓鱼岛拥有主权”。



文章宣称,“搁置争议”论已不适合现阶段钓鱼岛问题现状,“已

经出现破绽”,如果日方提出该论调则等于“放弃领有权”。因此

不得不说,山口的发言是有损日本国家利益的“极不恰当的”发

言。钓鱼岛“无论从历史上还是从国际法上都是日本固有领土”,

当然“与中国之间也不存在主权问题”。


这家右翼媒体还称,菲律宾此前曾一直主张对苏岩礁拥有主权,

但自从美军从菲本土撤出后,“苏岩礁被中国占领”,因此“日本

不能重蹈菲律宾的覆辙”。 中方现阶段不断派出公务船和飞机

在钓鱼岛周边领海和领空巡航, 如果日方提出“搁置争议”解决

方案,就意味着向中方的压力屈服。



《产经新闻》文章最后称,作为日本而言,现在应当也必须要做

的是结束当前“与中国进行国家辩论的现状”,彻底实现对钓鱼

岛的“直接驻守”。 安倍晋三曾明确表示“不会改变守卫领土的

姿态”,因此山口的言论 几乎将日本国家立场全盘否定,是“完

全没有考虑到国家主权”的言行。



围绕中日领土问题,日本右翼媒体一直以来不断颠倒是非、抹

黑事实真相,中国政府对此曾一再声明,钓鱼岛及其附属岛屿

是中国固有领土,有史为凭、有法为据。 这是任何人都抹煞不

了的。日本当局执意采取错误“购岛”行动,并不断采取升级挑

衅行为,是导致目前钓鱼岛局势持续紧张的根源所在。这也是

任何人都掩盖不了的。

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