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2657 中国は見る(1435) 安倍内閣 発足(3) 中国への対応

 

1.安倍内閣 中国の脅威に対応するため 防衛費を増額

2.香港メディア:安倍首相“強硬姿勢を抑え”日中改善に臨む

 

1.日本安倍内阁拟增加防卫经费以应对中国威胁
 2012-12-27 19:59:00 来源: 中国新闻网(北京) 

2.港媒:安倍需“放软身段”改善中日关系

 2012-12-27 07:28  来源:环球网 

 

 

1.安倍内閣 中国の脅威に対応するため 防衛費を増額

 

Photo中新ネット1227日電:アジア通信によると、

安倍首相は27日、2010年に 制定された

《防衛大綱》や 《中期 防力整備計画》を見

直し,中国の 脅威に対応するため 防衛費を

増額、自衛隊員の人員拡充に取り組むことを

決めた。

日本政府関係者によると、安倍首相は26日、首相官邸で

野寺五典氏を 防衛大臣に 任命する際、《防衛大綱》や

《中期防衛力整備計画》の見直しを指示した。 更に、“米

国との新しい国防戦略との連携に合った、自衛隊の任務

強化求めた。



27
日,小野寺防衛相は、防衛省の就任式で、現在の厳し

全保障の環境から、防衛力の量と質を高める必要が

ある”と訓示した。



安倍内閣は、民主党政権が2010制定した《防

は、衛隊の力を弱めると見ている。 この大綱では、日本

を、基盤的防衛力の强化”から動的防衛力の

化”に 転換し、衛隊の機動力の警戒、監視を 強化すべ

きだとしており、陸上自衛隊の人数の削減を打ち出してい

た。 

 

これに対して、政権の安倍自民党政権は、民主党の この

衛思考には問題があり、見直しが必要と見ている。 特に、

衛予算を増額すること、自衛隊の人員拡充、自衛隊の 態

勢強化が必要だとしている。   もし米国の軍事援がなくて

自に突発事故への軍事対応ができるためである



安倍内閣《防衛大綱》《中期衛力整備計画》見直しによ

り、日本軍事費は増大し、更に武器を購入、自衛隊の人

拡充が図られることになる



2.香港メディア:安倍首相“強硬姿勢を抑え”日中改善に

 臨む

 

0香港中評社 1227日の記事によると、 12

26日、 新政が発足した。 新政の外交

行方、特に対中政策はとりわけ 関心を呼ん

でいる。 理由は簡単だ。 安倍晋三新首相

選挙期間中、回も強硬発言を繰り返した。   たとえば

閣に公務員派遣するとか、“平和憲法”改正、集団的

衛権の行使、大幅に軍事予算を増額、自衛隊を“国防軍”

するなどる。


世論の関心は、安倍氏が首相に就任、これらの約束を

実行するか? ということだった。  もし安倍首相が、

ったこと実行したなら、中国の 強烈発を引き起

こし、中関係は大きな傷を受け、 軍事衝突が 起る可能

性もある。  このような結果を、安倍内閣は受け入れられ

だろうか?   現在、ているところ、安倍首相は選挙

の発言を切り捨て、対中政策で “衝撃を与えないよう

着陸を始めている。


共同通信社 22日の報道によると、自民党の安倍総裁は

面、尖閣(釣魚島)への“公務員派遣を 見送ることを決

た。 更に安倍首相は、日中関係は大変重要な二国間

関係である。 戦略関係の 点に戻れるよう努力し

たい”と述べた。


西メディアの報道によると、安倍首相は新政権成立後、自

民党副総裁、日中友好議員連盟会長 である 高村正彦氏を

使して中国に派遣すると伝えている。 中国との間で

た日中関係を修する話し合いするほか、高村副総裁

安倍首相の親書を中国指導渡すと見られている。


安倍氏は、選挙期間中、強硬な対中政策の数々を発表した

が、そのには 公務員を尖閣に派遣するという 挑戦的なも

のや、話し合う余地はないというものがあった。 憲法改正

集団的自衛権の行使、大幅軍事予算増額、自衛隊国防

化など、いずれも 国家戦略の 大きな政策決定に関わるも

で、行政機関が処理できるものではなく、国会の関連

法案の採決が必要である。 そういう理由もあって、安倍

政権を取った後、すぐに、これらの 約束を実現する圧力に

舞われることはなかった。 たとえば、政府が直接、尖閣諸

に公務員を派遣するといったことも、安倍政権なったら、

約束行するかどうかのプレッシャーに見舞われた。 

首相にとっての難題は、もし約束実行したら、必ず中国

の強烈あい、最終的には 安倍内閣が受け止められ

結末を迎えるだろう。


一方、もし、約束を反故にしたら、安首相の政治信用に

影響するだけでなく、有権者に説明できない問題に直面する

ことなる。 



安倍首相が、取っている方法は“軟着陸(ソフト・ランデ

ィング)”である。  たとえば、安倍首相尖閣に公務員

派遣すると発言していたが、当面見送るとした。 しかし

分かる人は現在安倍首相中関係を改善する中で

れは自分に逃げ場を設け、国内世論に 釈明したものだ

と見ている。

 

現在の情勢から見て、安倍首相尖閣に公務員

を派遣する可能性きわめて少ない



なぜこのような“軟着陸(ソフト・ランディング)実行るの

か、根本的な 理由やはり日本が日中関係により市場

滅的な打撃に耐えられないからだ。 日本が尖閣諸島に公

務員を派遣する重大性は、尖閣購入”よりもっと 悪辣である。 


尖閣諸島の状況を変えるとい尖閣購入”は舞台裏の話”

になるが、尖閣諸島の 現状を 変えるという公務員の派遣”

は、“表舞台の公開の話”なり、中刺激するのは間違い

なく、更に強烈となる。 周知のように、日本は尖閣諸島の

権を持っている言っているが、しかし気がとがめ 自信が

ないのか、長い間できるだけ尖閣に対する実効支配を淡泊化

しようとし、これまで自衛隊派遣や公務員の派してこなか

った。


たとえそうではあっても、中国は、尖閣が 日本に支配される

現状にガマンができず、ここ数年来、尖閣に対する法執行

力を増加させている。  公務船飛行機が、常態的に尖閣

海と領空を巡航している。 実際には、日本が尖閣を違法

支配している現状に挑戦しているのである このような状

況で、もし日本が尖閣に公務員を派遣するというふざけた

定をするなら、こから起こる結果は、火を見るより明らか

ある。


今、日本は政治、経済の安全問題で、中国に対して

略的ニーズがある。   日中関係により市場滅的な打撃を

受けたら、日本政府耐えることができない。 うしたことを考

え、安倍首相、尖閣に公務員派遣することを、面見送る

決定を下した。 



ここで指摘すべきは、安倍首相の対中政策軟着陸(ソフト・

ランディングだということである。 これは、選挙中から強硬

発言を繰り返していたその発言を緩めたということであるが、

安倍晋三が民主党政よりやさしくなったということでは

してない。 実際、尖閣に公務員を派遣しないことは、民主党の

野田政がすでにやっていた。 現在問題は、中国からする

と、野田政尖閣問題でたとえ行き過ぎだったとしても

からといって、安倍首相の“軟着陸 (ソフト・ランディングで、

の尖閣問題につい理解し障害を克服できるということ

はありえません。 日中双方は、上記問題でしょっちゅう意見の

食い違いがあります。 



では、問題を解決する道はどこにあか? 私達は、もし安

首相が、本当に 中関係を 改善したいならば、政策上で

だ“軟着陸 (ソフト・ランディングする だけでなく、野田内閣

の対中政策の基礎の上に立ち、更に対応を緩めるべきです。 

たとえば尖閣日中で領土論争があるとを認るべきだし、

できるだけ早く尖閣領有に関する交渉などくべきで

す。 これこそ中関係改善で通らなければならない道です。 

 

 

1.日本安倍内阁拟增加防卫经费以应对中国威胁
 2012-12-27 19:59:00 来源: 中国新闻网(北京) 

 

中新网1227日电 据日本新闻网报道,日本首相安倍晋三27

日决定修改2010年制定的《防卫大纲》和《中期防卫力整备计

划》,准备增加防卫经费,扩充自卫队人数,以“应对来自中

国的威胁”。



日本政府关系人士称,安倍26日在首相官邸向新任防卫大臣小

野寺五典交代任务时,明确要求他着手《防卫大纲》和《中期

防卫力整备计划》(2011-2015)。安倍还提出:“要与美国的

新国防战略相联系,强化自卫队的职责。”



27
日,小野寺在防卫省就任仪式上讲话时也特别提到:“根据

目前严峻的安全保障环境,必须同时提高防卫力的质和量。”



安倍内阁认为,民主党政权在2010年制定的《防卫大纲》是削

弱了自卫队的力量。 这一大纲认为,日本的防卫应该从“强化

基盘防卫力”转向 为“强化动的防卫力”,加强警戒监视和自

卫队的机动力, 但是,主张削减陆上自卫队的人数。对此,新

上台的安倍自民党政权 认为,民主党的这一防卫思路存在问题,

必须进行修正,尤其是必须增加防卫预算,增加 自卫队的人员

编制,整体强化自卫队的力量,以便在没有美国军援的情况下,

也能够拥有独自应对突发事变的军事能力。



预计,随着安倍内阁修改《防卫大纲》和《中期防卫力整备计

划》,日本将会提高军费开支,进一步购买武器,并扩充自卫

队的人数。



2.港媒:安倍需“放软身段”改善中日关系

 2012-12-27 07:28  来源:环球网 

 

香港中评社1227日文章,原题:安倍对华政策开始“软着

陆” 1226日,日本新一届政府将要履新,新政府的外交走

向,特别是对华政策格外引人关注。原因很简单,新首相安倍

晋三竞选期间在相关问题上曾多次发出了强硬声音,比如声称

要在钓鱼岛派驻公务人员;修改“和平宪法”,赋予日本集体

自卫权;大幅扩充军事预算,提升自卫队为“国防军”等等。

舆论关注的是,安倍履新后真的会履行些承诺吗?如果他说到

做到,肯定会引起中国的强烈反制,中日关系必将大受其伤,

发生军事冲突都很有可能。这样的结局,安倍内阁能承受得起

吗? 



现在看来,安倍已经开始与竞选语言相切割,在对华政策上实

施“软着陆”。 据日本共同社22日报道,日本自民党总裁安

倍晋三初步决定,暂时推迟向钓鱼岛“派驻公务员”。 这位

首相还表示,日中关系是极为重要的双边关系之一,他将努力

重回战略互惠关系的出发点。另据西方媒体报道,安倍将在新

政府诞生后,派遣自民党副总裁、日中友好议员联盟会长高村

正彦作为特使前往中国。除了与中方商谈修补破损的中日关系,

高村正彦还将捎上一封安倍给中国领导层的信件。 



在安倍竞选期间诸多强硬的对华政策宣示中,派驻公务人员进

驻钓鱼岛是最具挑战性、且回旋余地最小的。因为像修改宪法、

赋予日本集体自卫权、大幅扩充军事预算以及改自卫队为国防

军等等,都是涉及国家战略层面的宏观决策,不是行政当局一

家可以操办的,需要国会通过相关法案。正因为如此,安倍上

台后不会面临着立即兑现这些承诺的压力。而像向钓鱼岛派驻

公务人员这样的事,政府可以直接实施。所以,安倍上台后将

面临着是否履行这一承诺的压力。安倍的难题在于,如果履行

承诺,必将会遭到中国的强烈反制,最终会出现安倍内阁无法

承受的结局;另一方面,如果一下子就推翻原先的承诺,不但

会影响安倍的政治信誉,也面临难以向选民交待的问题。 



安倍现在采取的办法是“软着陆”。比如,安倍只是表示,要

暂时推迟”——而不是正式取消——派驻公务人员进驻钓鱼

岛。但明白人都清楚,在目前安倍急于改善中日关系的背景下,

这不过是在给找个自己台阶下,同时也给国内舆论一个交待而

已。从目前的情势来看,安倍任内向钓鱼岛派驻公务人员的可

能性极小。 



之所以要实施这样的“软着陆”,根本原因还是日本经不起中

日关系崩盘带来的代价。因为日本向钓鱼岛派驻公务人员的严

重性,要比“购岛”还要恶劣。如果说“购岛”只是在“后台”

改变钓鱼岛状况的话,那么派驻公务人员则是在“前台”改变

钓鱼岛的现状,其对中国的刺激无疑更强烈。众所周知,日本

虽然声称拥有钓鱼岛的主权,但由于心虚,长期以来一直是尽

可能地淡化对钓鱼岛的管控,从来不敢派驻军队或公务人员登

岛。 



即便如此,中国也不愿忍受钓鱼岛被日本控制的现状,近年来

不断加大对钓鱼岛的执法力度。公务船和飞机已经常态化地巡

航在钓鱼岛领海和领空,其实质就是挑战钓鱼岛被日本非法控

制的现状。在这种情况下,日本如果再做出向钓鱼岛派驻公务

人员的荒谬决定,由此带来的后果是显而易见的。现在,日本

在政治、经济和地区安全问题上,对中国都有战略性需求。中

日关系崩盘的后果是日本政府无法承受的。正是基于这样的考

量,安倍晋三才做出了“暂时推迟”派员进驻钓鱼岛的决定。 



必须指出的是,说安倍的对华政策正在“软着陆”,是指其从

竞选中的超级强硬的语言中放下身段来,这决不意味着安倍晋

三会比现在的民主党政府更温和。事实上,不向钓鱼岛派驻公

务人员,是民主党的野田政府已经做到的。现在的问题是,在

中国看来,即便是野田政府在钓鱼岛问题上已经做得很过分。

所以,安倍的“软着陆”并不会导致中日在钓鱼岛问题上取得

谅解与突破,双方在上问题上仍将龃龉不断。 



那么,解决问题的出路在哪里呢?我们认为,如果安倍真的想

改善中日关系,就不能在对会政策上止于“软着陆”,而应在

野田内阁对华政策的基础上,进一步放软身段,比如承认钓鱼

岛是中日有争议的领土;尽快开启关于钓鱼岛主权的谈判等等。

这才是改善中日关系的必由之路。

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