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2632 中国は見る(1419) 米上院:「尖閣に安保適用」法案可決


1.米上院:「尖閣に安保適用」 衝突起きたら  武力介入

2.米国の尖閣問題で火に油を注ぐやり方は 自他共に害する行為 


1.美参院:钓鱼岛适用美日安保条约 可武力介入冲突

 2012-12-01 04:02   来源环球时报   

2.美在钓岛问题上火上浇油害人害己

 2012-12-02 02:44  来源:新华网  

 

 

1.米上院:「尖閣に安保適用」 衝突起きたら  武力介入  



Photo【環球時報総合報道】共同通信社11月30報道

によると、米国院は現地時間11月29日の本会議

で、米国が日本防衛義務を定めた《日米安保条約》

第5条に、尖閣諸島も適用することを追加することを 明記した修正

案、 2013会計年度“国防権限法案”を可決した。 

 

0日本のメディアによると、この追加条項が米国の“国

防権限法案”にれられるの異例だとしている。  

終的に 米国院でも可決されれば、米

国が日本に対して同盟の義務を約束したことを 再確

することを意味し、いったんが 尖閣諸島(釣魚

で 衝突が起きたら、日本同盟国米国は、干渉

に出たり直接な武力介入をとることがある。



このニュースは日本メディアで大きな関心を呼んだ。 各大手メディ

アは次々と報道している。 共同通信は、この追加条項は、東シナ

海はアジア海の安全に関わる不可欠な要素で、その航海の自由

はすべての国の利益に合致する」 としておりその上で、米国は

閣諸島の最終的な 主権について、 “特定の立場をとらないが、尖

閣諸“日本の管轄下ある”ことを認識している。   “第者の

一方的行動米国のこの立場に影響することはない” と している 

 

共同通信によれば、ここでいう“第者”は間接的に中国を指すと

いう。 記事は更に、米国の今回の動きはオバマ政の“立場”を

確にしたものだ。  武力による方法で東シナ海と島の主権問題を解

決することに反対し尖閣の主権を主張する中国牽制するものだと

伝えている。


《産経新聞》は、米国会の“国防権限法案”は普通は来年度の国

防予算の大枠を確定するので、他国領土の 主権問題への言及

は異例としている。 修正案は、民主党のジェームズ・ウェッブ議員

共和党のジョン・マケイン議員、ジョゼフ・リーバーマンなど

共同提案した。 

 

米国グアム島ニュースネット11月30日の報道によると、 ウェッブ議

で法案が可決された後、“この追加条項は米同盟の重

要性を強調するものであり、米国“アジア・太平洋地域重要同

盟国支持するという態度表明との声明を発表した。 ウェ

ッブ議員は更に、 これまで数年の間に、中国はしきりに攻撃

を見せ、尖閣諸島南シナ海の一連の島に対する主権を主張し

ている。 この修正案は、米国が尖閣諸島が日本の施政下にあるこ

とを明確に認識するものだ。  この立場威嚇や武力行使によっ

ることはない



11月30日、中国の海洋監視船(海監船)が引き続き尖閣(釣魚島

海域巡航している。  共同通信によると、 海上保安庁第11管区

海上保安本部の 巡視確認したところ、中国の海洋監視船“海

監46”、“海監49”、“海監66“海監137が、尖閣付近の海域

巡航しているという。 そのうち、“海監137”は、11月14日に入って

きたばかりの3000トの大型監視船で、のような大型船が尖閣

島近くの海域に入ったので、日本側はこの新しい船の動向にとり

わけ関心を寄せている。 

 

時事通信によると、中国の海洋監視船は、交代を繰り返し尖閣周辺

を航行している。しかも対峙する第一線に大型の船舶を出し、“デモ

ンストレーション威嚇”を繰り返し、それによって日本の海保の警備

態勢に圧力を加えているという。




2.米国の尖閣問題で火に油を注ぐやり方は 自他共に害する行為



1中関係が尖閣紛争で40年来低のに落ち

んだ正にこの時、米国会の上院でまた事件が起

った。   11月29日、米院の会議が、2013 国

防権限法案に、尖閣諸島を 《日米安保条約》 第5条

の 適用対象とする追加条項を加える修正案を可決し

た。    日本ディアの解説によると、米国上院

今回採決の意味するところは、 “尖閣諸島の主権を主張する

国を牽制する狙あるという



この追加条項は、米国会のとの協議を経てオバマ大統領の

署名で成立するが、しかし明らかなことは、これは日本の右翼政治

の気勢を助長するものであり、第二次世界大戦の勝利の成果の

基礎の上にできた国際秩序を引き続き 挑発するのを容認するもの

だ。  この “追加条項”は米国日本の肩をもち、唆かしを強調し

ているだ。  米国院は尖閣の騒ぎが収まることを望んでおら

ず、というより恐らくひそかに尖閣紛争が来年、 更にエスカレートし、

中関係が引き続き悪化するのをんでいるかのような、理解でき

ないメッセージを 世界に向かって伝えたようなものだ。



しかし米国が、日中の尖閣紛争火に油を注ぎ、そこから利を

得ようとしてもそうはいかない。  逆に、米国のアジア太平洋戦略

バランスが崩れることになり、アジア太平洋の平和と繁栄を分かち

合うことができなくなり、アジア太平洋の活力あふれる 発展と大きな

パイから分け前を取ることができなくなるだろう



平和安定は、繁栄前提であり基礎である。 もし中関係が引き

続き悪化を続け、発展に集中できなくて、何の繁栄か? もし

日本が戦後の国際秩序に挑戦し、また軍国主義の昔の道を歩むの

を放っておくとしたら、の安寧か?  日中経済は互いに依

存している。 米国 も中の発展の中から大いに利益を受けている

はずだ。 もし中関係が尖閣問題で、長期にわたり谷落ち込

んだら、両国経済と貿易は必ず衝撃を受ける。  そうなると、

もちろん 損害を受けるし、米国の 経済回復も同様に遅れることに

なる。



米国にとって、アジア国家の間の領土紛争を引き起こすことは或い

短期的には、いわゆるアジア再戦略バランスに 有利かもしれな

いし、アジアでの米国の影響力を「示す」ことができるかもしれない。 

しかし期的にた場合、このようなことは、協力ではなく立だ。 

火に油を注ぐことは、消火ではない。 アジア太平洋の人望む

和と発展とは相反するもの、 米国のアジアの長期的な 利益にも

役立たない。

尖閣諸島(釣魚島と付属する々)は昔から中国の神聖な領土で

り、中国は尖閣の主権に対して十分な歴史的根拠と 法律の根

拠を有している。  米国どうかき乱し、日本の右翼どうに挑

発しうと、 この動か証拠のある 事実を変えることできないし、

中国政府と人民領土主権を守る決意を揺るがすことできない。

日本の右翼の企みは失敗する運命にあり、 米国院が どさくさにま

ぎれて利益を得ようとする企みも思いどおりにはいかない。  尖閣

題で火に油を注やり方、自他共に害するだけだ




1.美参院:钓鱼岛适用美日安保条约 可武力介入冲突

 2012-12-01 04:02   来源环球时报   

 

【环球时报综合报道】据日本共同社1130日报道,美国参议院

全体会议当地时间1129日决定,在2013财年“国防授权法案”

中增加一附加条款,明确规定美国对日防卫义务的 《日美安保条

约》的第五条适用于钓鱼岛。 日本媒体认为,这一补充条款进入

美国“国防授权法案”非常罕见,如果它最终在美国众议院得到通

过,意味着美国对日本重申了同盟义务承诺, 一旦中日在钓鱼岛

发生冲突,作为日本盟国的美国将采取干预措施乃至直接武力介

入。



这一消息在日本媒体上引发广泛关注,各大媒体纷纷予以报道。

共同社称, 该补充条款指出, 东海是亚洲海洋安全的重要一环,

其航海自由符合所有国家的利益。美国对钓鱼岛最终的主权归属

不持特定立场”,但认为钓鱼岛 “处于日本的管辖之下”, “第三

方的单方面行动不会影响美国的这一立场”。 共同社称,这里的

第三方”间接指中国。文章评论称,美国此举意在坚持 奥巴马政

府的“固有立场”,即反对以武力方式解决东海海洋和岛屿主权问

题,并对主张拥有钓鱼岛主权的中国加以牵制。



《产经新闻》称,美国国会的“国防授权法案”一般是确定下一年度

国防预算总额,很少提及他国领土主权问题。 包含该附加条款的

提案由美国 民主党议员詹姆斯·韦伯发起, 共和党老牌议员约翰·

麦凯恩、利伯曼·约瑟夫等3人联合提案。据美国关岛新闻网11

30日报道,韦伯在 参议院通过决定后发表声明称,这一附加条款

强调了 美日同盟的重要性,将是美国 “支持亚太地区重要盟国的

强有力的表态”。他还称:“在过去几年中,中国不断采取攻击性行

动,主张对尖阁诸岛和南海一系列岛屿的主权。 该修正案明确指

出美国承认 日本对尖阁诸岛的 管辖权,这一立场不因威胁、压迫

或军事行动而改变。”



11
30日,中国海监船继续在钓鱼岛海域巡航。共同社报道称,

经日本海上保安厅第11管区海上保安总部巡逻船确认,中国海

监船“海监46”、“海监49”、“海监66”及“海监137”均在钓鱼岛附

近海域巡航,其中 “海监137” 1114日 刚刚入列,为3000吨级

别的大型巡逻船,这也是该船 首次进入钓鱼岛附近海域, 日方

这一新船的动向尤为关注。   时事通讯社称,中方通过舰船轮

替常态化 巡航钓鱼岛,且在对峙一线部署更多 大型船只,增加

“示威和震慑力度”,从而继续对日本海保的巡防力量施加压力。

 

2.美在钓岛问题上火上浇油害人害己 亚太足够广阔

 2012-12-02 02:44  来源:新华网   

 

中日关系因钓鱼岛争端陷入四十年来最低谷之际,美国国会参议

院再起事端。   1129日,美参院全体会议决定,在2013财年国

授权法案中 加入一条补充条款,规定 钓鱼岛及 其附属岛屿是《日

美安保条约》第五条适用对象。 日本有媒体当即解读说,美国参院

此举“意在对主张拥有钓鱼岛主权的中国加以牵制”。



尽管这一补充条款尚需美国国会众议院通过和总统奥巴马签字后

方能生效,但十分明显,这将助长日本右翼政客气焰,纵容其继续

挑衅建立在二战胜利果实基础上的国际秩序。 这一“补充条款”是

在故意强调美国对 日本的偏袒和怂恿,仿佛要向世界传递这样一

个让人不解的信息:美国参院并不希望钓鱼岛风波平息,甚至可能

暗自希望钓鱼岛争端明年有所升级、中日关系因此继续恶化下去。

但是,美国参院在中日钓鱼岛争端上火上浇油,却未必能够从中谋

利,反而大有可能使美国的亚太再平衡战略受损,使其不能分享亚

太的和平与繁荣,不能从亚太 充满活力的 发展大蛋糕中获取更大

份额。


和平与稳定是繁荣的前提和基础。    试问,如果中日关系持续恶化,

精力不再专注于发展,何来地区的繁荣?如果听任日本挑战战后国

际秩序、重走军国主义的老路,何来地区的安宁? 中日经济相互依

存,美国也从中日发展中受益匪浅。 中日关系如果因钓鱼岛问题长

期陷入低谷,两国经贸定受冲击。如此一来,中日固然受损,美国经

济复苏势头也同样会受到阻遏。



对美国而言,不断挑起亚洲国家之间的领土纷争,或许短期内有利

于 其快速推进其所谓 亚洲再平衡战略的部署,“显摆” 其对亚洲事

务的影响力,但从长远看,这种鼓励对抗而非合作、浇油 而非灭火

的做法既与亚太人心所向的和平与发展大势 相悖,也不利于 美国

在亚洲的长远利益。



钓鱼岛及其附属岛屿自古以来就是中国的神圣领土,中国对钓鱼

岛主权拥有充分的历史和法理依据。 不管美国参院如何搅局,日

本右翼如何挑衅,都不能改变这一 铁证如山的事实,也无法动摇

中国政府和人民捍卫领土主权的决心。日本右翼的图谋注定失败,

美国参院想通过搅浑水来从中谋利的企图也不会得逞。在钓鱼岛

问题上火上浇油的做法只会害人害己。

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