２６３２ 中国は見る（１４１９） 米上院：「尖閣に安保適用」法案可決

１．米上院：「尖閣に安保適用」 衝突起きたら  武力介入

２．米国の尖閣問題で火に油を注ぐやり方は　自他共に害する行為　

１．美参院：钓鱼岛适用美日安保条约 可武力介入冲突

 2012-12-01 04:02   来源：环球时报 　　

２．美在钓岛问题上火上浇油害人害己

 2012-12-02 02:44 　来源：新华网 　

１．米上院：「尖閣に安保適用」 衝突起きたら  武力介入　　

【環球時報総合報道】共同通信社１１月３０日の報道

によると、米国上院は現地時間１１月２９日の本会議

で、米国が日本防衛義務を定めた《日米安保条約》

第５条に、尖閣諸島も適用することを追加することを 明記した修正

案、 ２０１３会計年度“国防権限法案”を可決した。　

日本のメディアによると、この追加条項が米国の“国

防権限法案”に入れられるの異例だとしている。 　も

し、これが 最終的に 米国下院でも可決されれば、米

国が日本に対して同盟の義務を約束したことを 再確

認することを意味し、いったん日中が 尖閣諸島（釣魚

島）で 衝突が起きたら、日本の同盟国・米国は、干渉

に出たり直接的な武力介入をとることがある。

このニュースは日本メディアで大きな関心を呼んだ。　各大手メディ

アは次々と報道している。　共同通信は、この追加条項は、「東シナ

海はアジア海域の安全に関わる不可欠な要素で、その航海の自由

はすべての国の利益に合致する」 としており、その上で、米国は尖

閣諸島の最終的な 主権について、 “特定の立場をとらない”が、尖

閣諸島が“日本の管轄下にある”ことを認識している。 　 “第三者の

一方的な行動が米国のこの立場に影響することはない” と している。 

共同通信によれば、ここでいう“第三者”とは間接的に中国を指すと

いう。　記事は更に、米国の今回の動きはオバマ政権の“立場”を明

確にしたものだ。　 武力による方法で東シナ海と島の主権問題を解

決することに反対し尖閣の主権を主張する中国を牽制するものだと

伝えている。

《産経新聞》は、米国議会の“国防権限法案”は普通は来年度の国

防予算の大枠を確定するもので、他国領土の 主権問題への言及

は異例としている。　修正案は、民主党のジェームズ・ウェッブ議員

や共和党のジョン・マケイン議員、ジョゼフ・リーバーマンなど３人が

共同提案した。　

米国グアム島ニュースネット１１月３０日の報道によると、 ウェッブ議

員は上院で法案が可決された後、“この追加条項は日米同盟の重

要性を強調するものであり、米国が“アジア・太平洋地域の 重要同

盟国を支持するという強い態度表明だ”との声明を発表した。　ウェ

ッブ議員は更に、 “これまで数年の間に、中国はしきりに攻撃的行

動を見せ、尖閣諸島や南シナ海の一連の島に対する主権を主張し

ている。　この修正案は、米国が尖閣諸島が日本の施政下にあるこ

とを明確に認識するものだ。　 この立場は、威嚇や武力行使によっ

て変ることはない”

１１月３０日、中国の海洋監視船（海監船）が引き続き尖閣（釣魚島）

海域を巡航している。　 共同通信によると、 海上保安庁第１１管区

海上保安本部の 巡視船が確認したところ、中国の海洋監視船“海

監４６”、“海監４９”、“海監６６”、“海監１３７”が、尖閣付近の海域を

巡航しているという。　そのうち、“海監１３７”は、１１月１４日に入って

きたばかりの３０００トン級の大型監視船で、このような大型船が尖閣

諸島近くの海域に入ったので、日本側はこの新しい船の動向にとり

わけ関心を寄せている。　

時事通信によると、中国の海洋監視船は、交代を繰り返し尖閣周辺

を航行している。しかも対峙する第一線に大型の船舶を出し、“デモ

ンストレーションと威嚇”を繰り返し、それによって日本の海保の警備

態勢に圧力を加えているという。

２．米国の尖閣問題で火に油を注ぐやり方は　自他共に害する行為

日中関係が尖閣紛争で４０年来、最低の谷底に落ち

こんだ正にこの時、米国議会の上院でまた事件が起

った。 　 １１月２９日、米上院の本会議が、２０１３ 国

防権限法案に、尖閣諸島を 《日米安保条約》 第５条

の 適用対象とする追加条項を加える修正案を可決し

た。　   日本のメディアの解説によると、米国上院の

今回の採決の意味するところは、 “尖閣諸島の主権を主張する中

国を牽制する狙いがある”という。

この追加条項は、米国議会の下院との協議を経てオバマ大統領の

署名で成立するが、しかし明らかなことは、これは日本の右翼政治

家の気勢を助長するものであり、第二次世界大戦の勝利の成果の

基礎の上にできた国際秩序を引き続き 挑発するのを容認するもの

だ。　 この “追加条項”は、米国が日本の肩をもち、唆かしを強調し

ているものだ。 　米国上院は尖閣の騒ぎが収まることを望んでおら

ず、というより恐らくひそかに尖閣紛争が来年、 更にエスカレートし、

日中関係が引き続き悪化するのを望んでいるかのような、理解でき

ないメッセージを 世界に向かって伝えたようなものだ。

しかし米国上院が、日中の尖閣紛争に火に油を注ぎ、そこから利を

得ようとしてもそうはいかない。　 逆に、米国のアジア太平洋の戦略

バランスが崩れることになり、アジア太平洋での平和と繁栄を分かち

合うことができなくなり、アジア太平洋の活力あふれる 発展と大きな

パイから分け前を取ることができなくなるだろう。

平和と安定は、繁栄の前提であり基礎である。　もし日中関係が引き

続き悪化を続け、発展に集中できなくて、何の地域の繁栄か？ もし

日本が戦後の国際秩序に挑戦し、また軍国主義の昔の道を歩むの

を放っておくとしたら、何の地域の安寧か？　 日中経済は互いに依

存している。　米国 も日中の発展の中から大いに利益を受けている

はずだ。　もし日中関係が尖閣問題で、長期にわたり谷底に落ち込

んだら、両国の経済と貿易は必ず衝撃を受ける。 　そうなると、日中

はもちろん 損害を受けるし、米国の 経済回復も同様に遅れることに

なる。

米国にとって、アジア国家の間の領土紛争を引き起こすことは、或い

は短期的には、いわゆるアジアの 再戦略バランスに 有利かもしれな

いし、アジアでの米国の影響力を「示す」ことができるかもしれない。　

しかし、長期的に見た場合、このようなことは、協力ではなく対立だ。　

火に油を注ぐことは、消火ではない。　アジア太平洋の人々が望む平

和と発展とは相反するもので、 米国のアジアでの長期的な 利益にも

役立たない。

尖閣諸島（釣魚島と付属する島々）は昔から中国の神聖な領土であ

り、中国は尖閣の主権に対しては 十分な歴史的根拠と 法律上の根

拠を有している。　 米国上院がどうかき乱し、日本の右翼がどうに挑

発しようと、 この動かぬ 証拠のある 事実を変えることはできないし、

中国政府と人民の領土主権を守る決意を揺るがすこともできない。

日本の右翼の企みは失敗する運命にあり、 米国上院が どさくさにま

ぎれて利益を得ようとする企みも思いどおりにはいかない。 　尖閣問

題で火に油を注ぐやり方は、自他共に害するだけだ。

１．美参院：钓鱼岛适用美日安保条约 可武力介入冲突

 2012-12-01 04:02   来源：环球时报 　　

【环球时报综合报道】据日本共同社11月30日报道，美国参议院

全体会议当地时间11月29日决定，在2013财年“国防授权法案”

中增加一附加条款，明确规定美国对日防卫义务的 《日美安保条

约》的第五条适用于钓鱼岛。 日本媒体认为，这一补充条款进入

美国“国防授权法案”非常罕见，如果它最终在美国众议院得到通

过，意味着美国对日本重申了同盟义务承诺， 一旦中日在钓鱼岛

发生冲突，作为日本盟国的美国将采取干预措施乃至直接武力介

入。

这一消息在日本媒体上引发广泛关注，各大媒体纷纷予以报道。

共同社称， 该补充条款指出， 东海是亚洲海洋安全的重要一环，

其航海自由符合所有国家的利益。美国对钓鱼岛最终的主权归属

“不持特定立场”，但认为钓鱼岛 “处于日本的管辖之下”， “第三

方的单方面行动不会影响美国的这一立场”。 共同社称，这里的

“第三方”间接指中国。文章评论称，美国此举意在坚持 奥巴马政

府的“固有立场”，即反对以武力方式解决东海海洋和岛屿主权问

题，并对主张拥有钓鱼岛主权的中国加以牵制。

《产经新闻》称，美国国会的“国防授权法案”一般是确定下一年度

国防预算总额，很少提及他国领土主权问题。 包含该附加条款的

提案由美国 民主党议员詹姆斯·韦伯发起， 共和党老牌议员约翰·

麦凯恩、利伯曼·约瑟夫等3人联合提案。据美国关岛新闻网11月

30日报道，韦伯在 参议院通过决定后发表声明称，这一附加条款

强调了 美日同盟的重要性，将是美国 “支持亚太地区重要盟国的

强有力的表态”。他还称：“在过去几年中，中国不断采取攻击性行

动，主张对尖阁诸岛和南海一系列岛屿的主权。 该修正案明确指

出美国承认 日本对尖阁诸岛的 管辖权，这一立场不因威胁、压迫

或军事行动而改变。”

11月30日，中国海监船继续在钓鱼岛海域巡航。共同社报道称，

经日本海上保安厅第11管区海上保安总部巡逻船确认，中国海

监船“海监46”、“海监49”、“海监66”及“海监137”均在钓鱼岛附

近海域巡航，其中 “海监137” 11月14日 刚刚入列，为3000吨级

别的大型巡逻船，这也是该船 首次进入钓鱼岛附近海域， 日方

对这一新船的动向尤为关注。   时事通讯社称，中方通过舰船轮

替常态化 巡航钓鱼岛，且在对峙一线部署更多 大型船只，增加

“示威和震慑力度”，从而继续对日本海保的巡防力量施加压力。

２．美在钓岛问题上火上浇油害人害己 亚太足够广阔

 2012-12-02 02:44 　来源：新华网 　　

中日关系因钓鱼岛争端陷入四十年来最低谷之际，美国国会参议

院再起事端。   11月29日，美参院全体会议决定，在2013财年国防

授权法案中 加入一条补充条款，规定 钓鱼岛及 其附属岛屿是《日

美安保条约》第五条适用对象。 日本有媒体当即解读说，美国参院

此举“意在对主张拥有钓鱼岛主权的中国加以牵制”。

尽管这一补充条款尚需美国国会众议院通过和总统奥巴马签字后

方能生效，但十分明显，这将助长日本右翼政客气焰，纵容其继续

挑衅建立在二战胜利果实基础上的国际秩序。 这一“补充条款”是

在故意强调美国对 日本的偏袒和怂恿，仿佛要向世界传递这样一

个让人不解的信息：美国参院并不希望钓鱼岛风波平息，甚至可能

暗自希望钓鱼岛争端明年有所升级、中日关系因此继续恶化下去。

但是，美国参院在中日钓鱼岛争端上火上浇油，却未必能够从中谋

利，反而大有可能使美国的亚太再平衡战略受损，使其不能分享亚

太的和平与繁荣，不能从亚太 充满活力的 发展大蛋糕中获取更大

份额。

和平与稳定是繁荣的前提和基础。    试问，如果中日关系持续恶化，

精力不再专注于发展，何来地区的繁荣？如果听任日本挑战战后国

际秩序、重走军国主义的老路，何来地区的安宁？ 中日经济相互依

存，美国也从中日发展中受益匪浅。 中日关系如果因钓鱼岛问题长

期陷入低谷，两国经贸定受冲击。如此一来，中日固然受损，美国经

济复苏势头也同样会受到阻遏。

对美国而言，不断挑起亚洲国家之间的领土纷争，或许短期内有利

于 其快速推进其所谓 亚洲再平衡战略的部署，“显摆” 其对亚洲事

务的影响力，但从长远看，这种鼓励对抗而非合作、浇油 而非灭火

的做法既与亚太人心所向的和平与发展大势 相悖，也不利于 美国

在亚洲的长远利益。

钓鱼岛及其附属岛屿自古以来就是中国的神圣领土，中国对钓鱼

岛主权拥有充分的历史和法理依据。 不管美国参院如何搅局，日

本右翼如何挑衅，都不能改变这一 铁证如山的事实，也无法动摇

中国政府和人民捍卫领土主权的决心。日本右翼的图谋注定失败，

美国参院想通过搅浑水来从中谋利的企图也不会得逞。在钓鱼岛

问题上火上浇油的做法只会害人害己。