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2609 中国の三面記事を読む(1035) 胡錦涛総書記の第十八回党大会での“海洋権益を守る”に 日本直ちに反論

胡锦涛十八大提“维护海洋权益” 日立即回应

2012-11-09 08:06   来源:东方网 



藤村官房長官 胡錦涛総書記の“海洋権益を守る”発言に 

直ちに反論

 中国は責任をもって海洋活動を推進するよう望む 



 
防衛副大臣 さっそく訪米



海洋資源開発の能力を高め、国家海洋の権益を断固守り、

海洋強国を建設する”――胡錦涛国家主席


胡錦涛国家主席が昨日の中国共産党第十八回中国共産党大会

の報告の中で“国家海洋権益を守る”と発言するや、日本は

直ちに、“中国は「海洋力」を平和利用するよう望む”と直

ちに反論した。


新華社報道によると、胡錦涛主席は昨日の活動報告で、“海

洋資源開発能力を高め、国家の海洋権益を断固守り、海洋強

国を建設する”と強調した。これに対して、外務省の木尚

子副報道官は、“中国の海洋活動は国際法に基づき、平和的

な方法で展開すべきだ”と発言した。



藤村官房長官はコメントを控える



胡錦涛主席は、昨日の第十八回中国共産党大会の報告の中で、

何度か“海洋権益を守る”と発言し、国土空間の開発を積極

的に運用すると述べた際、“海洋資源開発能力を高め、国家

の海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する”と強調した。

 

国防と軍隊の近代化について、胡錦涛主席は、“海洋、宇宙、

サイバー空間の安全保障に大きな関心を払う”外交政策につ

いては、胡錦涛主席は、“断固として国家主権、安全保障、

発展の利益を守り、決していかなる外からの圧力に屈しない”

中国は国際紛争やホットな問題を平和的に解決することを

主張し、武力に訴えたり武力で脅すことには反対する”“善

意をもって隣国に接し、善隣友好関係を強化する”と述べた。


木尚子副報道官は昨日東京で、“(中国)指導者が海洋活

動を行うとの発言は驚くような発言ではない。 しかし、こ

れらの活動は国際法に基づき平和的な方法で行わなければな

らない。 両国には、地域の安定と繁栄を守る義務がある。 

中国は国際社会のメンバーとしての責任を認識すべきだ”と

述べた。 



藤村官房長官は同日、これについて直接的なコメントは行わ

なかった。 ただ、“中国はここ数年、自国国家の周辺海域

での海洋活動が活発だ。 大局的見地から日中間の海洋分野

での意思疎通を強化し、東シナ海を平和、友好、協力の海と

するための努力を推進する”と述べた。 



また、森本防衛大臣は昨日の衆議院安全保障委員会で、自衛

隊と在日米軍が日本周辺で実施している共同演習について、

メディアに演習内容や場所を公開するのは中国共産党第十八

回中国共産党大会が開会されていることから控える。 もし

細部を公表したら、周辺国家に不必要な警戒心を起させるこ

とになる”と述べた。 日本政府が、もし演習を大々的に報

道したら、尖閣(釣魚島)問題で悪化している日中関係が更

に冷却すると見る向きもある。 防衛省によると、米国政府

もメディアに公開しない方針だという。 日本政府の消息筋

は、“非公開は米国の意向”だと明かしている。 

プーチン 野田首相との会談を先延ばし 



オバマ大統領が再選されたのと同時に、日本はすぐに米国と

の接触を強めようと動いた。


長島防衛副大臣は9日から、3日の日程でをワシントンを訪

問する。 訪問中、カーター米国防部副部長と会談を行うこ

とにしている。



メディアによると、長島防衛副大臣は、5日から始まった自

衛隊が米軍の合同軍事演習中で、当初、沖縄県の無人島を利

用して離島奪還演習をキャンセルしたことについての釈明を

するものと見ている。 会談ではそのほか、《日米防衛協力

ガイドライン》改訂について話し合われると共に、自衛隊の

米軍支援拡大や軍備を着々強化している中国を牽制するもの

と見られている。 



だが一方、日本政府はロシアからは冷遇を受けている。 日

本のメディアによると、日本の政局が不安定なため、ロシア

はプーチン大統領に“時間がない”とか、“体調が悪い”な

どの理由で、日ロ首脳会談を遅らせたため、野田首相は12

月中の訪ロを中止することになった。 日本政府の内部の見

方として、ロシアが首相の会談延期をした理由は、野田首相

が「近いうち」衆議院解散を行う可能性があるので、日本の

政界の行方を見ているのだという。

Fー35戦闘機の製造について

日本 軍備増強に邁進 



メディアの報道によると、日本政府は9日、航空自衛隊の次

期主力戦闘機として 、日本企業が米国、イギリス企業などと

共同でFー35型戦闘機を作ることを初めて認めると発表し

た。



《読売新聞》8日の報道によると、Fー35戦機機の部品製

造に参加すれば、日本の防衛技術レベルを維持・向上するこ

とができる。 航空産業は、日本国内で関連企業が多く、裾

野が広いため、経済効果が期待できる。 



読売新聞によれば、日本企業が機体の部品製造に40%程度

に参画することができ、2017年以降、このようなレーダ

ーに映りにくいステルス性戦闘機の部品製造に参加できるよ

うになるという。


日本は、航空自衛隊の次期主力戦闘機として、Fー35戦闘

機を42機購入予定である。 購入金額は70億ドルを上回

ると予想されている。 国内の発注数量には制約があったこ

とや、日本の防衛産業も制限されていたため、防衛装備品の

コストは高くなった。 



《読売新聞》によると、野田首相が、今月18日頃、カンボ

ジアで開かれる東南アジア諸国連合関連首脳会議に出席し、

その間行われるオバマ米大統領との会談で、この決定を伝え

るものと見られるという。


野田政権は昨年末、40年余り堅持してきた“武器輸出3原

則”を大幅に緩和し、日本の国際共同開発や生産への参加が

可能となった。 日本の防衛政策の重大転換を表すものであ

る。 

胡锦涛十八大提“维护海洋权益” 日立即回应

2012-11-09 08:06   来源:东方网 



日官房长回应胡锦涛维护海洋权益发言


 竟称希望中国负责任地开展海洋活动 



 防卫副大臣今访美



要提高海洋资源开发能力,坚决维护国家海洋权益,建设海

洋强国。”——中国国家主席胡锦涛



中国国家主席胡锦涛昨日在中共十八大报告中表示要“维护国

家海洋权益”后,日本立即回应称,希望中国和平利用“海洋

力量”。



据新华社报道,胡锦涛昨日在报告中指出,要提高海洋资源开

发能力,坚决维护国家海洋权益,建设海洋强国。对此,日本

外务省副发言人斋木尚子称,中国的海洋活动应当基于国际法

以和平的方式开展。



日官房长官避评



胡锦涛昨日在十八大报告中多次提及海洋权益,在谈到优化国

土空间开发格局时,他指出要提高海洋资源开发能力,坚决维

护国家海洋权益,建设海洋强国。 



在谈到国防和军队现代化时,胡锦涛又指出,要高度关注海洋、

太空、网络空间安全。 



在谈到外交政策时,胡锦涛表示,“我们坚决维护国家主权、

安全、发展利益,决不会屈服于任何外来压力。”“中国主张

和平解决国际争端和热点问题,反对动辄诉诸武力或以武力相

威胁。”“我们将坚持与邻为善、以邻为伴,巩固睦邻友好。”

 


斋木尚子昨日在东京表示:“听到(中国)领导人谈论从事海

洋活动并不意外,但这些活动必须基于国际法以和平方式开展。”

她说,两国有义务维护地区稳定和繁荣,“我认为中国必须成

为国际社会负责任的成员。” 



日本官房长官藤村修当天未对此进行直接评价。他同时表示:

中国近年来在自己国家周边海域的海洋活动日趋活跃。应从

大局观点出发加强在海洋领域的沟通,努力使东海成为和平、

友好、合作之海很重要。” 



此外,日本防卫相森本敏昨日在众院安全保障委员会会议上就

自卫队与驻日美军正在日本周边实施的联合演习表示,不向媒

体公开演习内容及地点是考虑到了中共十八大开幕一事。“若

公布细节,会引发周边国家不必要的警戒心。”有意见认为,

日本政府考虑到若广泛报道演习,因钓鱼岛问题而恶化的日中

关系恐将进一步冷却。防卫省透露,美国政府也采取了不向媒

体公开的方针。日本政府消息人士指出,“不公开也是美国之

意。” 



普京拖延见野田 



与此同时,在奥巴马刚刚获得连任后,日本即加紧与美国的接

触。 



日本防卫副大臣长岛昭久将从9日起对美国华盛顿进行为期3

天的访问,访问期间将同美国国防部副部长卡特举行会谈。 



日本媒体报道称,预计长岛将就放弃自5日开始的日本自卫队

与美军联合军演中利用冲绳县无人岛进行夺岛演习的原委进行

说明。会谈还将就再次修改《日美防卫合作指针》进行讨论,

试图在扩大自卫队对美军支援的同时牵制不断加强军备的中国。

 

不过,日本政府似乎受到了俄罗斯的冷遇。日本媒体报道称,

由于日本政局不稳,俄罗斯以普京“没时间”、“身体差”等

理由推迟日俄首脑会谈,野田被迫取消12月访俄。 日本政府

内部有意见认为,俄罗斯之所以要求首相会谈延期,可能是认

为野田佳彦会在近期将众议院解散,想进一步观察日本政坛的

走向。 



日首涉F35战机制造 



此外,日本还在竭力加强军备。 



据日本媒体报道,日本政府定于9日正式宣布允许国内企业首

次与美国、英国等国共同制造 F35型战斗机,作为日本航空

自卫队下一代主力战机。 



《读卖新闻》8日报道,日企参与生产F35型战机部件有助保

持和提高日本防卫技术水平;鉴于航空工业涉及众多企业,参

与共同制造能够产生可观经济效益。 



这家日本主要报纸说,日企将参与制造40%的战机部件,2017

年开始向这种能有效躲避雷达侦测的隐形战机供应部件。 



日本打算购买42F35战机,替换航空自卫队现有主力机种,

采购金额预计超过70亿美元。因为国内订单数量有限,日本军

事工业规模受限,军备产品采购成本相应较高。 


《读卖新闻》说,日本首相野田佳彦本月晚些时候前往柬埔寨

参加东亚峰会,其间打算向与会的美国总统贝拉克·奥巴马通报

这一决定。 



野田政府去年年底大幅放宽日本坚持40多年的“武器出口三原

则”,允许日本参与国际合作,共同研发和生产 武器装备以及

符合人道主义与和平原则的国际援助,标志 日本防卫政策重大

转变。 

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