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2546 中国は見る(1362) 日中の軋轢 (18) 日本政府 尖閣購入で “地権者”と合意 (上)

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1.日本政府   尖閣購入で 近く “地権者”と契約書調印

2.日本メディアの報道:「 国が地権者”  尖閣購入で合意 」 

 

1.日政府将买钓鱼岛 同“岛主”近日签约

 20120905 13:32 来源:凤凰卫视 

2.日媒称日政府与“岛主”就买岛事宜达成一致

 2012-09-05 09:21  来源:环球网 

 

 

 

1.日本政府   尖閣購入で 近く “地権者”と契約書調印


2日本のほとんどのメディアが、水曜日(9月5日)、

日本政府が尖閣諸島の地権者と、20億5千万円

で購入することで合意し、近く契約を結ぶと伝えた。 

しかし藤村内閣官房長官は詳しい情況については

らかにしなかった。



日本は20億5千万円で、魚釣島、北小島、南小島の3つの島

購入し、近く、“地権者”と正式に売買契約を結ぶことにった



尖閣国有化後も、日本政府は現状維持のまま、新しい施設整備

は見送りとする


藤村官房長官は、鳳凰衛星テレビ記者の質問に対して、“中日

の間には、時々、問題が起きるが、日本は両国との戦略的互恵

関係を強化したい”と語った。


鳳凰衛星記者:“最近の中日関係をどうお考えですか?”



藤村内閣官房長官:“日中間には確かに、しばしば問題が起っ

ています。 それは事実です。 しかし日本は、引き続き隣国

中国とは戦略的互恵関係を強化していきたいと望んでいます”



石原慎太郎東京都知事は水曜日、“政府関係者から4日に、

接、地権者から尖閣を購入するとの報告を受けた” ことを

明かした。 石原知事は、“東京都が集めた14億円を超える

寄付金は国に渡す”との意向を示した。

日本政府が尖閣諸島を購入すると中国の抗議を招くとの声も

る。   9月下旬、国連総会で中日の指導者は顔を合わすこ

とになる。 日本政府は、その時、中国側に尖閣購入の決定を

伝えることにしている。

 

2.日本メディアの報道:「 国が地権者”  尖閣購入で合意 」 

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尖閣諸島(釣魚島)と周辺の付属する島々、手前から遠
くへ順番に

南小島、北小島、魚釣島本島  



【環球ネット報道記者 王歓】:日本のメディアが9月5日伝え

たところによると、日本政府は、尖閣諸島“購入”について、

地権者”の栗原と、近く20億5千万円で魚釣島と周辺の島の3

島の売買契約を結ぶことで合意したという。 



Photo_2《読売新聞》9月5日の報道によると、 複数の政

関係者が4日、明らかにしたところでは、日本政府

はすでに栗原氏と売買契約を結ぶことで合意した。 

石原慎太郎の東京都が購入を目指していたが、政

府が直接、尖閣諸島を“国有化”することになった。 



1_2日本政府が“購入”するのは、 魚釣島、南小島、

北小島の3島。 購入”後も、政府は島の周辺

に船だまりや灯台などの施設は作らず、 島と周

辺海域は現状のままで維持する。 日本政府は

 国有化”の方針を通じて、日本の尖閣諸島の“実効支配”を

強めることにしている。 



《読売新聞》によると、日本政府と栗原氏の最終“購入額”は

20億5千万円で、双方は近く、売買契約を締結するという。 

また同時に、日本政府は、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維

持管理につなげるため、“国有化後” は、海上保安庁が島を

管理する方向だ。  なお、日本政府を代表し栗原氏と交渉し

たのは長浜官房副長官だという。 


《朝日新聞》の報道によると、長浜官房副長官は9月3日に、

栗原氏と極秘に面会した。 関係者によると、国が本年度の

備費から 20億5千万円拠出 を決め、栗原氏から尖閣諸

島“購入”することにしたという。 政府は当初、5億円と見積

もっていたが、しかし東京都が“尖閣購入”の寄付金を14億

円超集めたことから、東京都に 先駆けて“尖閣購入”を決め

たものである。 



報道では、中国を 刺激するのを避けるため、日本政府 は島

国有化”後も、石原知事が要求している 灯台などの建造

物は作らないという。 そのほか、中国が強く日本の尖閣“国

有化”方針に反対しているため、日本が購入を正式に“閣議

決定”すれば、中国側の反発は避けられないと伝えている。 



中日双方は現在、両国首脳が9月下旬の APEC首脳会議中、

会談を行うよう準備を進めている。 野田首相が、首脳会談の

中で“国有化”方針を正式に中国側に伝えるのではないかと見

られている。


2012年4月、日本の極右翼勢力代表の石原慎太郎都知事

が、米国で演説を行い、“東京都が「尖閣諸島を購入」し、日

本人として「日本領土を守る」”と発言、7月7日、野田首相が、

尖閣諸島の現状を維持し、島と周辺海域の 平穏を維持する

ため、国有化”する方針を発表した。 



法政大学教授、現代中国研究専門家の菱田雅晴氏は9月4日、

NHKのテレビ番組に出演し、 “現在までのところ、中国政府

日本が出した尖閣 “国有化”問題について、抑制的な態度を

っている”と述べた。 

 

中国の駐日大使は8月中旬、“この問題が中日関係の大局に

響しないよう望みたい。  中国の一貫した立場は、抗議がエ

カレートするのを見たくないものだが、もっと心配なのは、尖

閣問題で、もし日本が一歩間違ったことを行えば、両国の間で

大規模な衝突を招くことになる”と指摘していた。 



菱田氏衝突は最悪の結果であり、中日双方とも 見たくな

としている。   双方共、この点での立場一致している。

日本必要としているのは日本全体の国家利益を考える

とであり、 東アジア地域全体の安定のための大きな知恵であ

る”と強調した。 



中国外交部の洪磊報道官9月3日の記者会見で再度、“釣魚

島と付属する島々は、昔から 中国固有の領土であり、中国はこ

れに対して争うことのできない主権を有している。   日本がこ

らの島に対して一方的いかなる 措置を取ろうと、すべて違

であり無効だ。   中国は断固として反対す 日本が国有

して、その不法な立場を 強化 しようとする企みは徒労に終わる

だろう”と強調した。



1.日政府将买钓鱼岛 同“岛主”近日签约

 20120905 13:32 来源:凤凰卫视 


日本多家媒体周三报道,日本政府已经同所谓钓鱼岛土地所有者

达成共识,将出资20亿5千万日元购买钓鱼岛并将在近日签约。



日本多家媒体周三报道,日本政府已经同钓鱼岛所谓土地所有者

就购岛事宜达成共识。但内阁官房长官藤村修周三不愿透露详情。



日本计划以20亿5千万日元购买日本称鱼钓岛、北小岛、南小岛

三个岛屿,将在近期同土地所有者正式签订合约。



而钓鱼岛国有化之后,政府也将维持现状不会修建新设施。



藤村修在回答凤凰卫视记者提问时表示,中日间尽管偶尔出现问

题,但日本依然加强两国的战略互惠关系。



记者:“您如何看近期的中日关系?”



日本内阁官房长官藤村修:“虽然日中间确实偶尔发生问题,这

是事实,但日本希望继续和邻国中国加强战略互惠关系。”



东京都知事石原慎太郎周三证实,政府人士的确在4日已向他通

报将直接从土地所有者手中购入钓鱼岛。石原说,东京都筹集的

超过14亿日元的购岛捐款将转交给政府。



有声音指,日本政府收购钓鱼岛必将引发中国抗议。而9月下旬,

在联合国大会上中日领导人可能会面,日本政府计划届时向中方

传达收购钓鱼岛的决定。



2.日媒称日政府与“岛主”就买岛事宜达成一致

 2012-09-05 09:21  来源:环球网 



钓鱼岛及其周边附属岛屿,由近及远依次为南小岛、北小岛、钓

鱼岛主岛。  



钓鱼岛及其周边附属岛屿,由近及远依次为南小岛、北小岛、钓

鱼岛主岛。



【环球网报道 记者 王欢】日本媒体95日有消息称,日本政府

已经就“购买”钓鱼岛事宜与“岛主”栗原家族达成买卖协议,

近期将以20.5亿日元(约合1.659亿元人民币)的价格正式“收

购”钓鱼岛及其周边附属岛屿中的3座岛屿。 



日本《读卖新闻》95日报道称,据多名日政府官员4日证实,

日政府已与栗原家族就近期签署买卖协议达成一致,中央政府最

终将绕过石原慎太郎的东京都政府,直接将钓鱼岛“收归国有”。 

据称,日政府决定“购买”钓鱼岛主岛、南小岛和北小岛3座岛

屿。“购买”后,政府将不在岛屿周边修建小型船只停靠区及灯

塔等设施,维持岛屿及其周边海域现状。日政府还希望通过实施

国有化”方针,强化日方在钓鱼岛上的“实效支配”权。 




《读卖新闻》透露,日本政府与栗原家族最终达成的“买岛”价

格为20.5亿日元,双方将于近期完成签约。同时,日政府还决定,

为了更好地维持钓鱼岛及周边海域的平稳和安定,岛屿被“收归

国有”后,将由日本海上保安厅协助管理。此外据称,代表日政

府与栗原家族谈判的是官房副长官长浜博行。 



另据《朝日新闻》报道,日本官房副长官长浜博行 93日与栗

原家族进行了秘密会面。据相关人士透露,日中央政府已决定将

从本年度预算中拿出20.5亿日元,从栗原家族手中“买下”钓鱼

岛。政府方面起初的估价为5亿日元,但由于东京都政府收到的

买岛”捐款已超过14亿日元。 因此中央政府决定,要先于东

京都方面“抢购”岛屿。 



报道称,为避免过度刺激中国方面,日本政府将岛屿“国有化”

后不会修建此前石原一直极力主张的灯塔等建筑物。此外,由于

中方强烈反对日方制定的钓鱼岛“国有化”方针,因此一旦日本

内阁经过协商后正式决定“出资购买”岛屿,必将引起中方的强

烈反弹。 



有意见认为,中日双方目前正努力推进两国首脑在9月下旬APEC

峰会期间举行会谈,因此 首相野田佳彦还有可能在首脑会谈中将

国有化”方针正式通报中方。 



2012
4月,日本极右翼势力代表石原慎太郎在美国举行演说时

公然宣称,东京都将出资“买下”钓鱼岛, 替日本人“守卫日本

领土”; 77日,日本首相野田佳彦公开表示,为维持钓鱼岛

现状、保持岛屿及周边海域的平稳和安定,中央政府将对岛屿实

施“国有化”方针。 



日本法政大学教授、现代中国研究专家菱田雅晴94日在参加

日本NHK电视台节目时指出,到目前为止,中国政府对日方提

出的钓鱼岛“国有化”问题一直采取极为克制的态度。中国驻日

大使8月中旬曾强调,不希望看到这一问题对中日关系的大局造

成影响。虽然中方的一贯立场看不出抗议升级的意思,但令人担

忧的是,在钓鱼岛问题上,如果日方的棋子走错一步,极有可能

触发两国之间大规模的冲突。 



菱田强调,冲突是最坏的结果,也是中日双方都不愿意看到的,

双方在这一点上的立场及一致的。他认为,“现在日本需要的正

是一种可以顾及日本整体国家利益,乃至整个东亚地域稳定的大

智慧”。 



中国外交部发言人洪磊在93日举行的记者会上再次强调,钓

鱼岛及其附属岛屿自古以来就是中国的固有领土,中国对此拥有

无可争辩的主权。日方对这些岛屿采取任何单方面措施都是非法

无效的,中方坚决反对。日方试图通过所谓“国有化”强化其非

法立场的图谋是徒劳的。

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