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2564 中国は見る(1376) 日中の軋轢 (31) 尖閣問題についての外国の見方 

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1.外国メディア報道:日本で右翼が台頭 

 “尖閣購入・国有化”は日中民間交流に妨げとなっている

2.朝日新聞世論調査:日本人の半数 “尖閣購入・国有化”は

  尖閣をめぐる問題の解決に繋がらないと見ている

 

1.外媒称日本右翼抬头 “购岛” 不利中日民间交流

 2012-09-24 18:21 中国新闻网

2.民调显示过半数日本民众认为“国有化”无助于解决钓鱼岛争端

 2012092418:21:13   来源: 新华网

 

 

1.外国メディア報道:日本右翼が台頭 

 尖閣購入・国有化は日中民間交流に妨げとなっている

 

中新ネット24電: 日本政府が9月初め尖閣購入を発表

した後、中国はすぐに反発行動を展開し、日本尖閣購入”のど

たばた劇がもたらした一連のマイナス影響が次第にはっきりと

えてきた。  国メディアの分析は、日本ここ数年来傾化

傾向 ますます強まり、アジア地の 繁栄と安定の妨げとなって

いる。また外国メディアは、日本民間は依然として両国の正常

な交流を望んでおり、日本の人々は 国内の急進的な民族主義者

の主張に対しても決して関心を見せていないと指摘してい



中国は尖閣(釣魚島海域の管理を強化



韓国《朝鮮日報》は先日社説の中で、尖閣(釣魚島)の紛糾で、日

“中国に完敗したと述べている。 記事によると、中国の軍事

と経済の両面プレッシャーに直面して、日本なすすべ がなく、

負けていると書いている。


《朝鮮日報》24日の報道、中国政府は尖閣(釣魚島と付属する

正式地図を表した。 しかもそれぞれの渓流の標準称

を付けた。 記事によると、中国がこうしたことは、尖閣(釣魚島

主権主張強化する”と見られている 日本の地図は、ただ島名

標記だけで、島内の体的な名称標記はない。



記事更に、中国は引き続き船舶での巡視行ったり、無人航空

の監視など一連の措置を行い、日本の尖閣(釣魚島)に対す

“実効支配無効化している。


共同通信社によると、現在日本政府は尖閣(釣魚島近くの海域

航行する中国の海監船やの対応に苦労している。 報道

によれば、 外務省の担当者はこれ“挑発行為” だ言っているが、

しかし現在船舶が、この海域に入ることを阻止する方法がない。



共同通信社分析によると、このままいくと、日本政府の“尖閣諸

をめぐっ領有権の問題は存在しないという一貫してきた立場は動

揺することになるかもしれない。  もし防衛力を使って、対抗す

ば、必ずや軍事緊張を起こすとになる。  そのため、野田政権

激烈な最前線に身を置いてしまった。 

国メディア報道:日本傾化激しく、更に好戦的



9月22日、日本陸上自衛隊と米国海戦隊グアム島共同訓練

を行った。  分析によれば、この訓練は現在、日中間で領土紛争

なっている尖閣を想定したものと見られている。


米国《ワシントン・ポスト》21の記事によると、過去20間、日本経

済は長期にわたり低迷し、国内の右翼化は更にはっきりし、“いかな

る時より好戦的になっていると書いている



記事は更に今年になって、日本は《原子力基本法》を改正し、それ

に乗じて自衛隊武力使を許し、“右化”一辺倒の政策を展開

するようになった。  外、日本は“戦争放棄、国の交戦権、軍隊

しないとする憲法第9条改正の動きを見せている。 



韓国《朝鮮日報》23日の報道によると、日本右翼勢力は過去ず

っと朝鮮の脅威軍備増強の口実にしてきたが、 今後は、

恐らく“中国脅威論”が、この口実に取って代わるだろうと伝えてい

る。


報道は更に、日本は20の経済長期低迷で、 現在経済

中国に追いこされ、危機感はますます深刻で、日本の政治

族主義的傾向は更に目立ってきている



韓国《中央日報》は先日社説で、尖閣(釣魚島問題の原因は、日

本が尖閣(釣魚島“国有化”したことと同時に、代表選を前にした

野田政権がこの事を政治利用したと書いている。 記事は更に、日

米国の同盟を利用して中国を牽制しようとする動は、北

アジアの発展、繁栄、安定平和を妨げるものだと指摘している

 

尖閣購入・国有化 日中の民間交流に影響



中両国の関係は尖閣(釣魚島問題のため谷落ち込んだ。 

中国全国友好協会、中日友好協会の責任者は23日、現在の情勢

にかんがみ、中国は中国交正常化40周年記念式典の日程を調

し、適切な時期に行うことをめたと発表した。 

 

NHKは23日、これは中国交正常化40周年の一連の記念イベン

中心部分であり式典が取り消されたことは、両国関係が冷却し

たことをはっきり示したものだと伝えた。  更に、日本民間団体は

イベントの中止に“残念と語った。  白西紳一郎日中協会理事

長も、“政府間対立すると、民間交流も影響を受ける”  中止につ

いて、極めて遺憾と述べた



村岡久平日中友好協会理事長は先日、“日中関係は今重要な歴

的瞬間にいる。 なお引き続き積極的に民間交流を進めていき

たい” と述べた。


イギリス《フィナンシャル・タイムズ》は24の記事の中で、日本の

国内の民族主義者の好戦的な呼びかけ“興味を見せてい

ないと書いている。 記事によると、《日本経済新聞》先月行った

世論調査半数近い日本の人々、尖閣問題を対話処理

べきだと思っているという



記事は更に一般的な人の話を紹介している。 彼女は、“日本は冷

静にすべきで反日感情を更にえ上がるようなことをてはいけな

と思っている




2.朝日新聞世論調査:日本人の半数 “尖閣購入・国有化”

 は 尖閣をめぐる問題の解決に繋がらないと見ている


   
新華ネット東京9月24(記者郭一娜): 《朝日新聞》は24

世論調査を掲載したが、半数以上の回答者はいわゆる“尖閣購入・

国有化”が中の尖閣問題を解決することに役立たないと見ている



《朝日新聞》は中日国交正常化40周年の節目の時にこの調査を

った 日本政府“尖閣諸島”(中国では釣魚島と付属する

)“国有化”が問題の解決に役立つかどうかについて、回答者の

53%は“国有化”が問題の解決を遅らせるだけだと見ている。 

同時に、72%の人は尖閣諸島問題を“できるだけ急ぐべきだ

ってい



中関係はうまくいっていると思いますかについて、90日本

国との関係はうまくいってるとは思わない”と答えた 《朝日新

聞》が、日中国交正常化30周年の時行った同様な調査結果では

両国関係がうまくいっていると思っている人は4割以上いた。



今後の中関係について、49の人が“両国関係める方がよ

思っているが、40%の人距離を置く方がよい”を思ってい

る。  20歳ぐらいの若い人の中で、56%は 両国関係める方

がよい”と思ってい 《朝日新聞》は日本の若い世代は、“

国関係める方がいい”とする向が見られると分析している。

 

1.外媒称日本右翼抬头 “购岛” 不利中日民间交流

      2012-09-24 18:21 中国新闻网

 

中新网924日电 自日本政府今年9月初宣布“购买”钓鱼岛

后,中方随即开展强力反制,日本因“购岛”闹剧导致的一系列

负面影响已经逐渐显现。外媒分析称,日本近年来右倾倾向越

来越严重,不利于亚洲地区的繁荣与稳定。   同时外媒也指出,

日本民间仍希望两国能够正常交流, 日本民众对 国内激进民

族主义者的主张也并不感兴趣。



中国加强对钓鱼岛海域管控


韩国《朝鲜日报》日前发表社论,称在钓鱼岛纠纷中,日本“完败

给中国”。报道称,面对同时打出军事和经济两张牌施加压力的

中国,日本“束手无策,甘拜下风”。



《朝鲜日报》24日报道,中国政府已经公布了 钓鱼岛及其附属岛

屿专题地图,并标注该地山峰和溪流的标准名称。报道称,中国

此举“意在加强对钓鱼岛的主权主张”。 而日本的地图上仅标记

了岛名,没有对岛内的地理实体做出具体的名称标记。


报道还称,中国将继续采取船只巡视、无人机监测等一系列措施,

使日本对钓鱼岛的所谓“实际控制”无效化。



据日本共同社报道,目前日本政府正苦于应对在钓鱼岛附近海

域航行的中国海监船和渔政船。报道称,尽管有外务省官员称

这是“挑衅行为”,但目前并无办法阻止船只驶入该海域。



共同社分析,如此下去,日本政府一贯坚持的所谓“钓鱼岛是不

存在争议的固有领土” 立场或被动摇,但若动用防卫力量加以

对抗势必引起军事紧张。因此,野田政权正处于风口浪尖之上。

外媒称日本右倾严重更加好战



9
22日,日本陆上自卫队和美国海军陆战队在美属关岛举行

联合登岛演习。 分析指出,此举可能是针对目前中日间存在主

权纷争的钓鱼岛。



美国《华盛顿邮报》 21日刊文称,在过去的20年里日本经济长

期低迷,国内右倾化更加明显,“比任何时候都要好战”。



报道指出,今年以来,日本政界通过修改《原子能基本法》、允许

自卫队使用武力,展开“右倾化”一边倒政策。此外,日本还表现

出想要修改“放弃战争、不承认国家交战权、不拥有军队” 的宪

法第9条的举动。



韩国《朝鲜日报》23日称,日本右翼势力过去一直以“朝鲜威胁”

作为增强军备的借口,但今后可能会用“中国威胁论”来取代这

一借口。”


报道指出,日本经历20年经济长期萧条,目前经济上被中国赶

超,危机感越来越严重,日本政客民族主义的倾向更加明显。



韩国《中央日报》日前也发表社论,称钓鱼岛问题的起因是日本

将钓鱼岛“国有化”,同时,面临选举的野田佳彦政权也有利用

该事件达到其政治目的的企图。报道指出,日本企图利用与美

国的同盟牵制中国的行为不利于东北亚的发展、繁荣、稳定与

和平。



购岛”影响中日民间交流



中日两国的关系由于钓鱼岛问题而陷入低谷, 中国全国友协、

中日友协负责人日前表示,鉴于当前形势,中方决定将纪念中

日邦交正常化40周年招待会调整到适当时候举行。

日本广播协会23日指出,这是中日邦交正常化40周年一系列

纪念活动的核心部分,活动被取消凸显出两国关系遭遇寒冬

的现实。



日本广播协会报道称,日本民间团体对活动取消表示“遗憾”。

报道援引日本日中协会理事长白西绅一郎的话称,政府间的对

立使民间交流也受到了影响,对此他“深表遗憾”。



日中友好协会理事长村冈久平也于日前表示,日中关系现在处

在一个重要的历史时刻,仍希望能够继续积极推进民间交流。



英国《金融时报》24日在报道中指出,日本民众对国内民族主义

者的好战呼吁“没什么兴趣”。 报道称,《日本经济新闻》上月的

一项民调显示,近半数日本民众认为钓鱼岛问题应当通过对话

处理。


报道援引一位日本普通民众的话称,她认为日本应当“保持冷静,

不要给反日情绪添加燃料”。

 

2.民调显示过半数日本民众认为“国有化”无助于解决钓鱼岛争端

        2012092418:21:13   来源: 新华网
   

 

新华网东京9月24日电(记者郭一娜)日本《朝日新闻》24日刊登

的一项民调显示,半数以上受访者认为所谓的“国有化” 无助于

解决中日钓鱼岛争端。



《朝日新闻》在中日邦交正常化40周年之际于近期进行了这项调

查。  针对日本政府对 “尖阁诸岛” (即中国钓鱼岛及其附属岛屿)

国有化”是否有助于问题的解决,53%的受访者认为 “国有化”

将“延迟”问题的解决。同时,72%的人认为应“尽快”解决钓鱼岛

争端。



对于中日关系整体发展的判断,90%的受访者“不认为中日关系

发展顺利”。而《朝日新闻》在中日邦交正常化30周年之际进行的

同样调查显示,有四成以上认为两国关系进展顺利。



对于今后的中日关系,49%的受访者认为“应该深化两国关系”,

而有40%认为“最好保持距离”。20岁左右的年轻人中,56%认

为应该深化两国关系。《朝日新闻》分析,日本年青一代更倾向

于深化两国关系。

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