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2487 中国は見る(1323) 日本 尖閣“国有化”の方針 (2) 日本は尖閣で新しい騒ぎを起こすな!

 

 

1.防衛大臣:尖閣諸島は日本の“領土” 警戒を強化

2.日本のメディア:“尖閣諸島”を国有化すると中国

 の反発が必至 と懸念
3.日本は尖閣で新しい騒ぎを起こすな!

 

1.日防卫大臣称钓鱼岛是日本“领土” 将强化警戒
2012
070813:15  来源:央视网

2.日本媒体担忧“国有化”钓鱼岛招致中国报复

2012-07-08 07:53:41 中国网络电视台  

3.日应停止制造钓鱼岛新事端
2012
070904:14    来源:辽沈晚报  

 

 

1.防衛大臣:尖閣諸島は日本の“領土” 警戒を強化



CNTVニュース:アジア通信ネット7月8日報道によると、森本

防衛大臣は同日東京で、尖閣諸島(釣魚島)が“国有化”にな

ろうと、尖閣諸島は日本の “固有の領土”であり、防衛省と自

衛隊はこれまで同様、尖閣諸島と周辺の警戒と監視を強化す

ると語った。

 
森本大臣は記者から、野田政権が尖閣諸島を“国有化”する

問題について質問され、上記の発言を行った。   “尖閣諸島

は日本固有の領土である。 この点について、疑いの余地は

ない”と述べ、“野田首相がこの島を「国有化」することに決め

た。 冷静にこれを受け入れます”と語った。



更に、“防衛省と自衛隊はこれまで同様、尖閣諸島周辺の海

域の警戒と監視を続けます。 (「国有化」だからといって)新た

な警備態勢を取ることはない”と述べた。



7月6日、日本政府の高官が、東京都庁の石原慎太郎知事を

訪問。 “尖閣諸島”(釣魚島)の魚釣島、南小島、北小島の3

島を“国有化”する方針を伝えた。 政権幹部がすでに地権者

側と交渉を始めている。  日本政府は年内に“国有化”にメド

をつけたいとしている。




2.日本のメディア:“尖閣諸島”を国有化すると中国の反発が

必至 と懸念



CNTVニュース:アジア通信ネット7月7日報道によると、日本

政府が尖閣諸島の“国有化”を決めたことについて、主流メデ

ィアは懸念を表明している。 メディアの多くは、日本のこの決

定は、日中両国の関係を悪化させるだけでなく、 更に中国政

府の反発が予想されるとしている。


《読売新聞》は、日本政府が尖閣諸島を“国有化”したら、中国

政府は現在、積極的に海洋権益確保を求めており、中国政府

の強い反発を招くことは必至だ。  野田政権のこのようなやり

方は、中国との摩擦を更に激化する危険があるだけでなく、日

本外交を更に困難に向かわせるものだと指摘している。


《産経新聞》は、中国政府にとって、日本政府が尖閣諸島を

有化”することは、深刻な “挑発行為”であり、中国政府の強い

反発を招くと指摘している。  日本政府の今回の行動について、

中国政府の抗議は今のところ口頭だけだが、今後、恐らく民間

の尖閣防衛組織やロシアなど第3国と共同して日本に対抗する

だろう。


3.日本は尖閣で新しい騒ぎを起こすな!



共同通信社7日の報道によると、野田政権は尖閣諸島の“国

有化”方針を決め、現在土地の“所有者”と交渉を始め、同

に“購入計画”を進めている東京都と協議を行っている。 

 

日本政府は、尖閣諸島を“国家の固有領土として安定的に維

持管理”するため、“国有化する”としている。 AFP通信による

と、野田首相は7日の記者会見でこの発言を行った。



7月8日、《解放軍報》は、第4版から、“日本政府 尖閣を国有

化する方針” について、汪巍という署名入りの記事を載せてい

る。 記事の正式なタイトルは 《日本は尖閣で新たな騒ぎを起

すな!》というものである。 以下、記事の抜粋を紹介する。

 

石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を“購入する”と高らかに

発表してから、日本の各種勢力が動き始めた。  尖閣購入寄

付口座の開設、国会での意見聴取、議員の視察から、 政治

が揃って尖閣へ釣に行ったり右翼分子が尖閣の他の島

に上がって尖閣諸島の“国有化”を宣言するのを放任したり

と、どたばた劇がますます激しくなってきた。



もともと、大衆をあっと言わせて人気をとるのが石原の一貫

したやりくちで、この“尖閣購入”のどたばた劇も人気を取

ためであり、新党設立の基礎作りである。 しかし不思議

思ったのは、日本政府は最初は黙ったまま支持を表明しな

かったことだ。 その背後の理由に関心が集った。



ここ数年来、日本の政界は混沌とし、経済は低迷、国民は政

府が“何もしない”ことを批判している。 新しい政権が登場し

ても、この局面は変わらなかった。 野田首相の現在の支持

率はとても低く、民主党は今、分裂しているだけでなく、自民

党もその低い支持率を利用して野田首相を引きずり下ろそう

と狙っている。  石原の方から言えば、彼は新党を設立しな

ければいけない。  人気も引っぱり、もっと多くの支持を取り

たい。 だから極力、尖閣問題を利用して政治資本を手に入

れようとし、尖閣にいつでも上陸できると言ったり、日本政府

に尖閣に港と灯台を作るよう申し入れたりしている。     また

仲間から焚付けられたり、騒がれたりし、共通の政治利益の

ため、“尖閣購入”のどたばた劇をエスカレートしているのだ。



周知のように、尖閣諸島は中国に属している。   国際法から

言っても、領土の主権論争は関係国の中央政府の間で、互い

に交渉して解決している。   地方の行政機関や個人とは関係

ないことである。   日本の政治家や日本政府がどんな“購入”

の腕前があろうと、釣魚島(尖閣諸島)の主権の帰属を変え

ことはできるわけがない。


釣魚島(尖閣諸島)問題は日中関係の動向に関わるものであ

る。  もし日本がこのような一方的な行動を引き続き取って

くなら、日中の友好の大局を破壊するばかりか、 更に日中

係の基盤を揺り動かすことになり、その危険性は言うまでもな

いことである。 日本が、ここから見せている膨張的な心理状

況は、東アジアの安定に役立たないことも明らかである。



もとより、このどたばた劇をどう演じ続けようと、日本の右翼が

どう出任せを言おうと、日本政府が事態をどう発展させようと、

釣魚島 (尖閣諸島)が中国の神聖な領土だというこの事実は

変えることはできない。 日本は直ちに新しい問題を引っ込め、

このどたばた劇を終了し、具体的な行動で日中関係を守るべ

きだ。

 

華時評

 

尖閣購入”は“火遊び”と同じ



尖閣購入”というこのどたばた劇を、ずっとあいまいな態

を取り、後ろに身を隠していた日本政府が、やっと表舞台

出てきた。   日本が尖閣問題を国有化するというやり方は、

間違いなく日中関係の大局によくない影響を与えるだけだ。

 

7月7日(盧溝橋事件、日中事変の発端の日)という敏感な

時期に、野田首相は、“尖閣諸島を安定的に維持管理する

点から、総合的に検討し、国有化することにした” という。 

これは、日中関係の問題で“火遊び”するのと変わりがない

大変なことだ。

 

釣魚島(尖閣諸島)とその付属する島々は中国固有

である。  中国はこれに対し、争うことができない歴史的

的根拠を有している。 “中国の神聖な領土を何人であろ

と売買することなど断じて許さない。  中国政府は引き続

必要な措置を取り、釣魚島(尖閣諸島)とその付属する島

主权を断固として守る 外交部の報道官の強い発言は、

中国のこの重大問題での厳正な立場を表明したものである。


当初,このどたばた劇の張本人・石原慎太郎が  尖閣購入

の話題を持ち出したのは、政治的ショーのほか、最大の目的

日本政府へ、尖閣購入力をかけることだった。 今や、

日本政府が日関係の大局を顧みることなく、どたばた劇の

主役をやることになってしまった。 こうしたことは、両国の指

導者が以前合意した共通認識にそむくだけでなく、が尖

閣問で極力抑えてきた複雑な情勢を、更に複雑化させるこ

とになった。


日中関係に関心を持っている人が注意して見ていることは、

民主党政権となって以降も、政権はふらふらしており、最近

消费税問題で党としての気勢が削がれている。 日本政

が今、“尖閣国有化論”を出してきたのは、日本国内

势力が増えているという要素のほか、日本政府はこれに

よっ国内矛盾をそらす意味あいが見えている



国内で問題にぶつかった時、真っ先にすることは、 内部問題

をどう解決するかではなく、 対外的な矛盾を作り、  国内の矛

盾を相殺しようと考えることである。 このやり方は、間違い

く、冷静を欠き、無責任で、 目前の急場しのぎのため 汲々

て、を顧みないもので、国内問題を解決するの

役立たないばかりか、日中関係の大局や地域全体の安定に

影響を及ぼし、最終的 には日本自身の利益にならないもの

ある。


野田首相昨年末、訪した時、中の政治の相互信頼

深めることが両国関係発展重要な基礎であると 明確

に表明していた。 その言葉がまだ耳に残っているのに、

購入発言です。   このような発行動どうして

しあえるでしょうか?



今年は、日中国交正常化40周年の年です。   もともと

国の過去のことを後世に伝え、そして未来に目を向け大事

とすべきなのです。  日中関係の重要性両国ともよく

わかっています。  釣魚島(尖閣諸島)問題両国関係に与

えた衝撃は言わずとも明らかでしょう。          《解放軍報》

 

 

1.日防卫大臣称钓鱼岛是日本“领土” 将强化警戒
2012
070813:15  来源:央视网



CNTV消息(网络新闻联播编译 江易易报道)据日本新闻网

78日报道,日本防卫大臣森本敏当日在东京表示,钓鱼岛

(日本称“尖阁列岛”)无论是否收归“国有化”,防卫省和自

队会一如既往地强化岛屿周边的警戒和监视,钓鱼岛是日本

的“固有领土”。



森本是在被记者问及对野田政府决定将钓鱼岛及附属岛屿

“国有化”问题的看法时,作出上述表示的。 “钓鱼岛是日本

的固有领土,这一点毫无疑问。”他称,“既然野田首相决定

要将这一岛屿收归‘国有化’,我们就要冷静接受。”



森本还表示,“日本防卫省和自卫队将会一如既往地加强对

鱼岛和周边区域的警戒和监视。 不会(因为‘国有化’)采

新的警备态势。”



7
6日, 日本政府高官造访在东京都厅办公的石原慎太郎,

达了将钓鱼岛 (日本称“尖阁诸岛”) 本岛、南小岛、北小

3岛“国有化”的方针。  日本政府官员也已经开始与岛屿

“所有者”谈判。日本计划于今年内促成岛屿的“国有化”。 

 

2.日本媒体担忧“国有化”钓鱼岛招致中国报复

2012-07-08 07:53:41 中国网络电视台        

CNTV消息(网络新闻联播编译张文迪报道)据日本新闻网7

7日报道,日本政府决定将钓鱼岛“国有化”引起了日本主流媒

体的担忧。多家媒体认为,日本政府的这一做法,不仅会使得

中两国关系出现恶化,而且还可能遭到中国政府的报复。



《读卖新闻》指出,日本政府虽然主张对于钓鱼岛拥有主权,但

是同样主张拥有所有权的还有中国。  如果日本政府将钓鱼岛

实行国有化”的话,势必会引起中国政府的强烈反对,因为中

国政府目前正在积极寻求确保海洋权益。  野田政权的如此做

法,不仅将背负与中国摩擦进一步激化的危险,而且也将使得

日本外交更加困难。



《产经新闻》指出, 对于中国政府来说,日本政府将钓鱼岛“国

有化”是一种严重的“挑衅行为”,因此必然会引起中国政府的

强烈对抗。对于日本政府的这一次行动,估计中国政府的抗议

会仅仅停留在口头上, 很可能会联络 民间保钓人士和俄罗

斯等第三方国家,联合对抗日本。

 

3.日应停止制造钓鱼岛新事端
2012
070904:14    来源:辽沈晚报  

 

据日本共同社7日消息,日本野田政府拟将钓鱼岛“国有化”,

目前正在与土地 “所有者”进行交涉,同时与计划“购买”的

东京都政府展开协调。 日本政府认为,为使钓鱼岛“作为国

固有领土实施稳定管理”,应将其“收归国有”。 据法新社

息,日本首相野田佳彦已在7日的记者会上宣布了这一消

息。



7
8日,《解放军报》在四版上发表署名为汪巍的文章,就日

本政府拟将钓鱼岛“国有化 “发表评论,文章原题  《日方应

止在钓鱼岛问题上制造新事端》,以下是文章节选:



自日本东京都知事石原慎太郎高调宣布“购买”钓鱼岛计划

以来,日方各种势力蠢蠢欲动,从设立捐款账户、国会质询、

议员视察到组织政客赴钓鱼岛“钓鱼”, 纵容右翼分子登上

钓鱼岛附属岛屿直至宣布拟将钓鱼岛 “国有化”,这场闹剧

愈演愈烈。



本来,哗众取宠是石原的一贯伎俩,其“买岛”闹剧不过是为了

赚取人气,为建立新党打基础。但让人诧异的是,日本中央政

从起初默不作声到公开支持,其背后缘由值得关注。



近年来,日本政坛乱象丛生、经济低迷,国民指责政府“无所作

为”,新一届政府上台后,也没有改变这一局面。日本首相野田

佳彦目前在国内支持率比较低,不仅民主党在分化,自民党也

欲利用其较低的支持率把他拉下马。从石原方面来说,他需

要组建新党, 需要拉人气,得到更多的支持,所以竭力利用钓

鱼岛问题捞取政治资本,他表示可能随时登上钓鱼岛,并且建

议日本政府在钓鱼岛修建港口和灯塔。  在一些政客的纵容和

鼓噪下,为了谋求共同的政治利益,“购岛”闹剧不断升级。



众所周知,钓鱼岛属于中国。从国际法来说,领土的主权争议应

由相关国家中央政府彼此谈判加以解决, 与地方政府或个人无

关。无论日本政客或是日本政府采取任何 “购买”伎俩,都丝毫

不能改变钓鱼岛的主权归属。



钓鱼岛问题关系到中日关系的走向。如果日本这种单方面行动

续下去,不仅会破坏中日友好大局, 还可能撼动中日关系的

基础,其危险性不言而喻。而日本由此体现出的膨胀心态,更是

十分不利于东亚的稳定。



当然,不论这场闹剧如何演下去, 不管日本右翼如何信口雌黄,

也不管日本中央政府纵容事态发展到什么地步,都丝毫不能改

钓鱼岛是中国神圣领土这一事实。日方应立即停止制造新的

事端,结束这场闹剧,拿出具体行动来维护中日关系。



新华时评



购岛”无异于“玩火”



在“购买钓鱼岛”这出闹剧中,一直半推半就、隐身幕后的日本

政府,如今终于走到了前台。日方企图借此“固化”在钓鱼岛问

题上立场的做法,无疑将对中日关系大局产生不利影响。



77日这个敏感的时间节点,日本首相野田佳彦宣称,为保

持对钓鱼岛的稳定管理,  日本政府正就购买有关岛屿并实现

“国有化”进行综合研究。此举无异于在中日关系问题上“玩火”。



钓鱼岛及其附属岛屿是中国的固有领土,中方对此拥有不可争辩

的历史和法理依据。 “中国的神圣领土决不允许任何人拿来买卖。

中国政府 将继续采取必要措施坚决维护对钓鱼岛及其附属岛屿

主权。  ”外交部发言人作出的回应掷地有声,坚定地表达了中

在这一重大问题上的严正立场。



当初,闹剧始作俑者石原慎太郎抛出“购岛”话题,除政治作秀

外,最主要的目的就是向日本政府施压,逼其在钓鱼岛问题上

头。       如今,日本政府罔顾中日关系大局,决定出演闹剧主角。

这种做法,不仅有悖于两国领导人此前达成的共识,还会进一步

压缩两国在钓鱼岛问题上的政策空间,使本已复杂化的局势变得

更为复杂。


关注中日关系发展的人士注意到,民主党政府上台后一直处于风

雨飘摇之中,近日更因上调消费税一事大伤元气。 日本政府此时

抛出 “购岛论”,既有日本国内右翼势力上升的因素,同样也流

出日本政府企图借此转移国内矛盾的意味。



在国内遇到困难时,首先想到的不是如何在内部解决问题,却指

望通过制造对外矛盾 “抵消” 国内矛盾,这种做法无疑是不冷静、

不负责的, 犹如饮鸩止渴,不仅无助于国内问题的解决, 还会影

响中日关系大局乃至整个地区的稳定,最终也将损害日本自身利

益。



野田佳彦去年年底访华时曾明确表示,增进中日政治互信是发展

两国关系的重要基础。声犹在耳,就抛出“购岛论”。如此言行,

来互信?



今年适逢中日邦交正常化40周年,本应是两国关系发展承前启后、

着眼未来的关键一年。中日关系的重要性两国皆知,钓鱼岛问题

给两国关系发展造成的冲击同样不言而喻。

据《解放军报》、中新、中国之声

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