2506 中国は見る(1339) 野田首相 「自衛隊を尖閣に出動」 発言
1.外交部 洪磊報道官 「野田首相の尖閣発言」で
記者の質問に答える
2.野田首相 自衛隊を「尖閣」に出動させることも……
3.野田首相 “「尖閣」で不法行為が発生したら、
自衛隊出動も” 誰に向かって言ってるんだ?
1.外交部发言人洪磊就日本领导人涉钓鱼岛言论答记者问
2012-07-27
18:41 稿源: 外交部网站
2.日本首相:考虑出动自卫队“护卫”钓鱼岛
2012年07月27日03:32
来源:人民网-环球时报
3.日首相“若钓鱼岛遇袭将考虑动用自卫队”吓唬谁?
2012-07-27
20:13:30 证券之星 我要评论
1.外交部 洪磊報道官 「野田首相の尖閣発言」
で記者の質問に答える
日本 尖閣へ自衛隊出動
と初めて言及
中国は強い不満 を表明
質問:26日、野田首相が国会答弁の時、“尖閣諸島(釣魚
島)を含む日本の「領海」で周辺国による不法行為が発生し
た場合、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府で毅
然として対応する。 ただ、通常は、危機管理体制に注意し、
外交を通じてこのような事態の発生防止に努力する”と述べ
ています。 中国としては、これについてどう思われますか?
洪磊報道官:釣魚島(尖閣諸島)と付属する島々は昔から中
国の固有領土です。 中国の領土主権を守るという固い意志
と決心をぐらつかせることは何もありません。 中国は日本
のきわめて無責任な発言に対し、強い不満と重大な関心を抱
いています。 同時に、中国は日本が外交を通じて、問題解
決に努力している姿勢には注意しています。 日本が両国関
係の大局を重視し、関連する問題を適切に処理するために努
力するよう求めます。
2.野田首相 自衛隊を「尖閣」に出動させることも……
NHKテレビ26日の報道によると、野田首相は26日、衆議院
本会議で、“尖閣諸島を含むわが「領土領海」で、他国の不法
行為が発生した場合は、 必要に応じて自衛隊の 出動を考え
る” と述べました。 ただ野田首相は、“通常は、危機管理と、
外交を通じてこのような事態の発生防止に努力する” ことが
重要と強調していますが、 “政府全体で毅然として対応する”
としています。 これは日本政府が尖閣紛争に自衛隊出動と
言及した初めての発言です。
衆議院本会議で、野田首相は、“中国の船舶が絶えず尖閣周
辺で不法行為を引き起こしている” とし、“尖閣諸島はわが国
の固有の領土であることは、 歴史的にも国際上も疑いない”
と強調した。 26日の発言について、「野田首相は小泉純一
郎元首相を真似、選挙の票集めをしようとしているのだ」 と分
析する人もいる。
時事通信は、野田首相の態度表明は、中国の動きを牽制する
狙いとと見られるが、 自衛隊出動 という大胆な発言は、恐らく
中国の更なる反発を招く可能性が強いと論評している。
在日中国大使館は26日、記者会見を開き、 日本政府と東京
都が “尖閣諸島を購入する” 問題について、 “中国の神聖な
領土で、なんびとであろうと、売買することなど許さない” と強
調した。
楊宇参事官は、中国は間もなく別のルートを通じて、日本側に
厳正な交渉を申し入れると語り、 “尖閣問題で事件を起こし、
両国の国民をそそのかしている人たちの、このようなやり方は
誤っており危険です”と述べた。 楊宇参事官は記者からの質
問に対し、“ ベトナムと フィリピンなどは、 中国で新しく海南省
三沙市が出来たことに関心を持って報道しています。 これは
完全に中国の主権範囲内の事で、その他の国がとやかくいう
ことではありません” と答えた。
日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は7月26日、国際オ
リンピック委員会の委員に任命された。 共同通信社によると、
これは東京が2020年の夏のオリンピック招致 に有利 なニュ
ースだという。 しかしアジアの国際オリンピック委員会の委員
の中には、石原慎太郎東京都知事の“尖閣購入”発言に不満
に思っている人がおり、これが日本の五輪招致に 厄介なこと
になる可能性があると見ている。
ベテランのアジア委員は眉をひそめながら、“東京都知事は、
問題発言ばかりしている、黙っていればいいのに”と言う。
共同通信社によると、アジア国際オリンピック委員会委員の
東京五輪招致支持は“なくてはならない”ものだ。 しかし、
石原は今回、体調が良くないということで、ロンドン・オリ
ンピック参観計画を断念し、“折角の交流の機会を失してし
まった”
26日、日本国内の米軍基地に“オスプレイ”を配備するた
め、野田首相は米国に“オスプレイ”の安全性の確保を求め
たり、“米側にこの飛行機の安全性の確認や、以前、 墜落し
た事故の調査結果の提供を求める姿勢を見せている。 米国
に協力を求めると同時に、野田首相は積極的に地方自治体に
“理解”が得られるよう説得している。
《沖縄日報》は26日、各地の民衆は“オスプレイ”の配備
の必要性が理解できていない。 これに対し日本政府が、唯
一出すことができる口実は、“これで中国の脅威に対抗でき
ることだ”と論評していた。
《時事政治》によると、中国は尖閣問題で相変わらず、“対
日強硬”である。 日本政府は日米安全保障条約で、“中国
の圧力に対応する”態度が更に明白になった。 分析によ
ると、この状況で米軍の“オスプレイ”配備を認めることは、
軍事的切り札であり、政治的切り札となる。
だが時事通信は、野田首相は消費税増税、原発再稼動で“痛
い目にあった” もし、“オスプレイ”問題が過激な動きに
発展したら、“オスプレイ”は逆に、野田首相の9月の民主
党党代表再任や民主党政権の最大の障害となる恐れがあると
見ている。
3.野田首相 “「尖閣」で不法行為が発生したら、自衛隊
出動も” 誰に向かって言ってるんだ?
野田首相は木曜日、国会で質問に答えた際、尖閣諸島問題に
ついて、“日本領海に外国船舶が不法侵入した場合、必要に
応じて自衛隊を出動させる”と発言した。
野田首相は、“尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国に
よる不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用い
ることを含め、政府全体で毅然として対する”と表明した。
野田首相の一見誠実そうだが、 裏の凶悪な顔付きを見て、
聞かずにいられなくなった。 野田首相! 尖閣諸島で自
衛隊を出動させるって、一体誰を脅しているんですか?
見識のある人ならわかるはずです。 野田首相が尖閣で自衛
隊を出動させる相手は中国です。 本当の目的は、中国を牽
制し、中国を脅かし、中国を挑発しているのです!
世間の人は誰もが知っています。 釣魚島(尖閣諸島)は中
国の固有領土です。 中国は一貫して“釣魚島と周辺の付属
する領土は中国の固有領土だ”と主張しています。 中国の
漁船は釣魚島近くの海域へ魚をとりに行きます。 中国の漁
業監視船も釣魚島近くの海域へ航行に行き、漁船を保護して
います。 中国の軍艦も釣魚島近くの海域に巡航します。
それはすべて当前の事です。
今日、野田首相はなんと、 “外国船舶が不法侵入した場合、
必要に応じて自衛隊を出動させる”と発言しました。 明ら
かに、“日本軍国主義の野心、未だ死せず!”です。 日本
軍国主義が我が中国で犯した犯罪を、まあご覧あれ:
1894年、日本は中国と朝鮮を侵略する目的を達するため、
世界を驚かせた“日清戦争”を始めました。 この戦争は中
国の敗戦て終りました。 中国の清政府は日本軍国主義の軍
事圧力により、屈辱的な不平等条約――《下関条約》を締結
しました。 それは中華民族にかってない深刻な民族危機を
もたらし、中国社会を半植民地化させるものとなりました。
1931~1945年、日本帝国主義侵略者は中国の大きな国
土を奪い、“以華治華”(中国人を使って中国を治める) とい
う 悪辣 な計画を実施し、 漢奸(売国奴)傀儡政権を作り、中
国人を奴隷のようにこき使い、殺害しました。 また、中国の
主権を侵犯、中国の資源と財産を略奪し、 中国 を分裂させ
ました。 中国の国家統一は、抗日戦争の時期、大いに弱ま
りました。
1937年12月13日、中国を 侵略した日本軍は、南京を攻
め落とした後、 南京市街区域 と 郊外で中国の一般人と捕
虜を6週間 に亘り、大規模殺戮、略奪、強姦 などの戦争犯
罪を犯しました。 第2次世界大戦終了後、極東国際軍事法
廷と南京の軍事法庭の判決には、 “ 大虐殺で20万~30万
以上の中国の 一般人と捕虜が日本軍に殺害され、南京の
街の三分の一は日本軍の放火により焼け落ちた。。。。。。
多くの方が知っているように、自衛隊は第2次世界大戦後に
作られた日本の国家軍事武装組織です。 それは正式には、
1954年7月1日に創設されました。 《平和憲法》 第九条と
関連する国際条約の明文規定に基づき、国民の生命と財産
を守ることを基本理念としている。 しかしここ数年、自衛隊は
何度も法律の規制を超え、積極的に 機能範囲を広げ、国際
軍事活動にも参加し、アジアの周辺各国の神経 を刺激 して
います。
自分の犯した犯罪に直面した時、日本人はよく反省、自省す
ることなく、 逆に前より輪をかけ、 事実を曲げ、問題を起こし
ます。 自衛隊出動 などと言うことは、これは 明らかに中国
の虎の尾を踏んだものです。 中国人は我慢できるでしょう
か?
“友達が来たら良い酒を出そう。 もし、ヤマイヌやオオカミが
来たら、猟銃を出そう!” 日本の挑発に対し、中国人は国
の仇・恨みを忘れるべきでない。 “昔の恨み、新しい恨み”
ちょうどいっしょに精算する時が来た。 我が勇敢な中国人
民解放軍も決して承知するはずがない!
1.外交部发言人洪磊就日本领导人涉钓鱼岛言论答记者问
2012-07-27
18:41 稿源: 外交部网站
日本首次表态将出兵护卫钓鱼岛 中方强烈不满
问:26日,日本首相野田佳彦在国会答辩时表示,如在包括钓
鱼岛在内的日本“领土领海”出现周边国家非法行为,政府将
毅然以对,包括根据需要动用自卫队。平时要注意完善危机管
理机制,通过外交努力防止这样的事态发生。中方对此如何评
论?
答:钓鱼岛及其附属岛屿自古以来就是中国的固有领土。没有
什么能动摇中国维护领土主权的坚定意志和决心。中方已对日
方极不负责任的言论表示严重关切和强烈不满。同时,中方注
意到日方关于愿通过外交努力解决问题的表态。日方应切实以
两国关系大局为重,为妥善处理有关问题作出切实努力。
2.日本首相:考虑出动自卫队“护卫”钓鱼岛
2012年07月27日03:32
来源:人民网-环球时报
据日本NHK电视台26日报道,日首相野田佳彦在当天的众议
院全体会议上公开宣称,如果在包括钓鱼岛在内的“日本领土
和领海”发生别国的违法侵犯行为,必要时日本将考虑出动自
卫队。尽管野田强调,“平时的危机管理和防患于未然的外交
努力”也很重要,但“政府一定以坚决的态度进行应对”。这
是日本政府首次表示将会出动军队应对钓鱼岛争端。
在全体日本众议员面前,野田称,中国船只不断挑起钓鱼岛周
边事态,他强调钓鱼岛是“日本固有领土”,无论在历史上还
是国际法上都毫无疑问。26日有分析称,野田此举是学习前日
本首相小泉纯一郎,为竞选拉票。可日本时事通讯社评论说,
野田表态看似足以牵制中国,出动自卫队的大胆提法其实可能
招致中国方面更强烈的应对。
中国驻日使馆26日召开记者会,就日本政府和东京都政府拟
“购买”钓鱼岛问题强调称“中国的神圣领土决不允许任何人
拿来买卖”。驻日使馆新闻参赞杨宇透露,中方近期已通过不
同渠道向日方提出严正交涉。“日本国内少数人执意在钓鱼岛
问题上制造事端,挑拨两国民意对立,这种做法是十分错误和
危险的。”杨宇回答记者提问时表示,越南和菲律宾一些报道
关注了中国新成立海南省三沙市一事,这“完全是中国主权范
围内的事情,其他国家没有资格说三道四”。
日本奥委会主席竹田恒和26日当选国际奥委会委员,共同社则
称,这对东京申办2020年夏季奥运会是利好消息,但部分来自
亚洲的国际奥委会委员对东京都知事石原慎太郎“购买” 钓鱼
岛言论不满,这可能给日本申奥带来麻烦。有“一位老资格的
亚洲委员皱着眉头”说:“东京都知事的发言惹出了麻烦,他应
该闭嘴。”
共同社说,亚洲国际奥委会委员的支持于东京申奥而言“不可
或缺”,可石原此前以身体欠佳为由取消了前往伦敦观摩奥运
的计划,“错失直接交流机会”。
26日,为境内美军基地配备“鱼鹰”运输机一事,野田摆出姿
态,向美提出确保“鱼鹰”安全性的要求,“要求美方确认该
机的安全性,并提供此前坠机事故的调查结果”。寻求美国合
作的同时,野田积极劝说日本地方自治体“予以理解”。
《冲绳日报》26日评论说,地方自治体民众无法认同部署“鱼
鹰”的必要性,对此日本政府唯一能拿出的说辞是“此举是为
抗衡中国威胁”。
日本《时事政治》称,中国在钓鱼岛问题上继续“对日强硬”,
日本政府借助日美双边安全保障体系、在这一问题上“应对中
国压力”的态势也更为明显。有分析称,在此情况下允许美军
在日部署“鱼鹰”既是军事筹码,也是政治筹码。不过时事通
讯社说,野田已为消费税增税、核电站重启“焦头烂额”,如
果再在“鱼鹰”问题上行动过激,“鱼鹰”反而可能成为野田
9月竞选连任党代表和民主党守住政权的最大障碍。
3.日首相“若钓鱼岛遇袭将考虑动用自卫队”吓唬谁?
2012-07-27
20:13:30 证券之星
日本首相野田佳彦周四在国会回答质询时,就钓鱼岛问题表示
如果有外国船只非法入侵日本领海,必要时可考虑动用自卫队。
野田佳彦:“包括钓鱼岛在内,如果我国领土领海受到邻国非
法入侵,必要时可以考虑动用自卫队,政府必须坚决应对。”
看那野田佳彦信誓旦旦、穷凶极恶的样子,人们不禁要问:野
田佳彦在钓鱼岛动用自卫队到底要吓唬谁?
明眼人一看就知道,野田佳彦要在钓鱼岛动用自卫队就是用来
对付中国的,其真正目的就是在吓唬中国、威胁中国、挑衅中
国!
世人皆知,钓鱼岛是中国固有领土,我们一贯强调“钓鱼岛及
其周边附属领土是中国的固有领土”。中国渔船到钓鱼岛附近
海域捕鱼,中国渔政船到钓鱼岛附近海域执法、护渔,中国军
舰到钓鱼岛附近海域巡航,那都是天经地义的事情。
今天,野田佳彦居然喊出“若有外国船只非法入侵钓鱼岛周边,
必要时可考虑动用自卫队”,显然是日本军国主义野心不死啊!
且看日本军国主义在我国屡屡所犯下的罪行:
1894年,小日本为了达到侵略中国和朝鲜的目的,发动了震惊
中外的“中日甲午战争”。这场战争以中国失败告终,中国清
朝政府迫于日本军国主义的军事压力,签订了丧权辱国的不平
等条约——《马关条约》。它给中华民族带来空前严重的民族
危机,大大加深了中国社会半殖民地化的程度。
1931~1945年,日本帝国主义侵略者在中国侵占大片国土,实
施“以华治华”的毒计,扶植汉奸傀儡卖国政权,残酷奴役、
杀害中国人民,疯狂掠夺中国的资源和财产,严重地侵犯、破
坏了中国的主权,严重地分裂了中国,使中国国家的统一程度
在抗日战争时期受到了严重地削弱。
1937年12月13日,侵华日军于攻陷中国的南京之后,在南京
城区及郊区对中国平民和战俘进行的长达6个星期的大规模屠
杀、抢掠、强奸等战争罪行。据第二次世界大战结束后远东国
际军事法庭和南京军事法庭的有关判决,在大屠杀中有20万以
上至30万以上中国平民和战俘被日军杀害,南京城的三分之一
被日军纵火烧毁。。。。。。
众所周知,日本自卫队是第二次世界大战之后的日本国家军事
武装力量。它正式组建于1954年7月1日,根据《和平宪法》
第九条及相关国际条约的明文规定,是基于防御和救援的军队。
但近年来日本自卫队屡屡突破法律限制,积极扩充职能范围,
参与国际军事活动,刺激亚洲周边各国的神经。
面对自己所犯下的罪行,小日本非但不去好好反思、自省,反
而变本加厉、歪曲事实、制造事端,更是叫嚣动用杀人机器自
卫队,这显然是在触摸中国底线啊,中国人是可忍孰不可忍?
“朋友来了有好酒,要是那豺狼来了迎接它的有猎枪!”面对
小日本的挑衅,中国人没有理由也不应该忘记国仇家恨,因为
“旧帐新仇”正好一起算的时候到了,我英勇的中国人民解放
军也绝不会答应的!
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