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2500 中国は見る(1335) 日本 尖閣“国有化”の方針 (12) 尖閣諸島の“所有者”親族 政府への“売却”考えていない



尖閣諸島の“所有者”親族 国には“売らない”

钓鱼岛“岛主”家族称不会“卖岛”给日本政府

2012-07-21 05:11 环球时报 



【環球時報日本駐在特派員 孫秀萍 安培候涛】:石原

太郎東京都知事が19日、者会見で、  20日、 “尖閣

諸島の所有者” の栗原家と会い、“尖閣購入” について

話し合うと語った。  20日夜、本紙原稿締切り時刻まで、

メディアや石原本人からの “会見”についてなんの発表

もなかった。 

 

だが当日、“尖閣諸島の所有者”の 栗原家の弟・栗原弘行

氏が突然、 日本外国特派員協会に 姿を現し、東京都が上

申請をしていることについては同意を示し、できるだけ

話を進めたい。 いきなり国にということは考えていない。

と語った。 

 

私達はできるだけ早く尖閣諸島(釣魚島)を売却したい” 

20日、約120人が出席した記者会見の席上、栗原弘行氏

は、“国との賃貸借契約は来年3月末で期限となる。 私達

はできるだけ早くこの取引を確定し、交渉を終えたい” と述

べた。

 

AFP通信20日報道によると、栗原家は東京都側と尖閣の

売却価格について交渉を行っている。 売却額は15億円と

いう。   また、栗原氏は政府に“尖閣を売却する”可能性に

ついては否定した。 “もし国が、尖閣を買ったら、中国の

視船が尖閣諸島領海内に入り、 論争が起きることなどを考

えると、リスクがあまりに大きくなる”と語った。   しかし、

は東京都が購入後、政府に譲渡することには反対しなかっ

た。 藤村官房長官は20日の記者会見で、“栗原弘行氏が

何を発言されようと意味がない”と語った。



栗原氏は、東京都が上陸許可申請を進めていることについ

て、大いに賞賛し、“尖閣購入のためには上陸せざるを得な

い”と述べた。  石原知事が上陸許可申請を提出したことに

対して、政府が、“しばらく保留”したことについて、石原知事

は19日の記者会見で、 “政府がなんで島への上陸・測量を

許さないのか分からない。 これは法治国家のやり方ではな

い”と語った。

 

《日本経済新聞》20日、石原知事が政府を訴えるとの推測

記事を載せた。  石原知事は、都が民間人と商取引をする

を阻止するどんな理由があるか政府に聞いてみたい。 た

え裁判に訴えても聞いてみると言っていたからである。

 

石原知事は、東京都が尖閣を買い取った後、 政府に譲ると

った時、明確な条件を出していた。 たとえば、“政府に島

に港を整備すること、長期的に人員を派遣すること” などで

ある。  記者会見で、石原知事は、20日に尖閣の“島の所

有者” と面会することを明かしたが、記者団に細部をいうこ

とは拒否した。   しかし、20日、これに関する会見のニュ

ースはなかった。



反対に、栗原家が自分達の方から出てきた。  栗原弘行氏

20日、  国内外の記者に対し、 彼が思っている尖閣諸島

の将来について語った。 “一番理想的なのは島に港を作り、

国大陸や台湾ともうまく、 ここの水産資源を利用、経済活

ができればいいんだが”

 

《読売新聞》は20日、政府関係者の話として、“国有化” 方針

が実現したら、尖閣諸島の“実効支配”を強化するため、日本

政府は一連の“島の活用政策”たとえば、灯台や避難港の整

備、島の周辺の 海洋資源調査と開発、貴重な動植物の調

と保護、島の植生や森林資源の保全と効果的な管理を行う

している。 しかし、藤村官房長官は20日、これを否定し、

“《読売新聞》の報道は事実と違う”と語った。



時事通信の報道によると、尖閣諸島は5つの小島から構成さ

れている。   1895年、明治政府が閣議で、尖閣諸島を日

領土に編入することを決定した。  1932年、日本政府はその

中の4島を、最初の島の借り主・古賀氏に1万5千円で売った。

古賀氏はそれを栗原家に転売した。   2002年から、日本政

府は尖閣諸島を安定維持するとの名目で、栗原家から   毎年

2450万円で尖閣諸島を賃貸借している。


20日、“中国の世論調査で9割の人が、尖閣諸島問題を武

解決することに賛成しています”  がこれをどう思われますかと

聞かれて、栗原弘行氏は、 “どうして武力と結びつくのか理解

できません”と答えた。 

 

同じ日、在日米軍司令官の引継ぎ式が東京の米軍横田基地

行われた。 フィールド前司令官は退任の挨拶で、“日本で

の仕事は有意義だった”  と述べ、  アンジェレラ新司令官は、

日米同盟強化の仕事に携わることができ “とても光栄です”

と語った。


香港基本法委員会の劉廼強委員は20日、《南華早報》に記

事を載せた。   日本人は今、まったく無意味なバカな事をや

り、 ひょっとしたら日中両国を、軍事衝突、戦争に引っ張っ

いくかもしれない。 もし、ケンカが始まったら、日本はすぐに

米国がまったく当てにならないことを知るだろう。   アメリカ人

からすると、 島国は永遠に大陸を 奪い取ることはできないと

見ている。 日本は70年前に試したことがあった。 また同じ

間違いをする必要はない。   もし、中国と日本が共に尖閣諸

島と周辺海域を非軍事区域と宣言すれば、両国は座って、対

話で問題を解決できるはずだ。



钓鱼岛“岛主”家族称不会“卖岛”给日本政府

2012-07-21 05:11 环球时报 



【环球时报驻日本特约记者 孙秀萍 安培 候涛】按日本东京都知

事石原慎太郎19日在记者会上宣布的消息, 20日他将与钓鱼岛

岛主”栗原家族会面,洽谈“购岛”事宜。 可至20日晚本报

截稿时,日本媒体和石原本人均未就“会面”发布任何消息。不

过当天,“岛主”栗原家族的发言人栗原弘行突然在驻日外国记

者俱乐部公开露面表态,他对东京都政府申请登岛表示赞同,并

称要“尽快出售”钓鱼岛,且不会直接“卖岛”给日本政府。

我们想尽快出售尖阁诸岛(即钓鱼岛)。”20日,在约120

出席的记者会上,栗原弘行称:“我们同东京都政府签有长期租

赁合同,明年3月底到期,我们想竭尽所能尽快确定这笔交易,

结束谈判。”

 

据法新社20日报道,栗原家族一直就钓鱼岛销售价格同东京都

政府官员进行谈判,有消息称售价达 15亿日元(约合1.2亿元

人民币)。 同时,栗原排除了“卖岛”给日本中央政府的可能

性。   “如果国家购岛,中国的巡逻船可能进入尖阁诸岛领海,

考虑到可能出现的争执情形,风险太大。” 但他并不反对东京

都购买后再转卖日本政府。日本官房长官藤村修20日记者会发

言带着不满,说:“栗原弘行说话没什么意义”。



栗原还对东京都政府提出登岛申请一事大加赞赏,“要买必须先

登岛”。对石原提出的登岛申请,日本中央政府的意见是“暂时

搁置”,石原19日就此在记者会上表态称, “不知中央政府为

何不允许登岛测量,这不是法治国家的做法”。

 

《日本经济新闻》20日猜测,不排除石原就此起诉中央政府。石

原说,想听听中央政府有什么理由可以阻止地方政府与民间人士

进行商业交易,即使上诉法庭也要听一听。石原提出,东京都买

下后再转让给中央政府时,会设定明确条件,比如“要求政府在

岛上建造港口,并长期派驻人员”。记者会上,石原还透露20

要与钓鱼岛“岛主”会面,并拒绝向记者透露细节,可20日没有

相关的会面信息。



倒是栗原家族主动站到台前,栗原弘行20日还对国内外记者谈及

他心目中的钓鱼岛未来: “最理想的是在岛上建港口,中国大陆

和台湾都能很好利用这里的水产资源,进行经济活动。”  

 

日本《读卖新闻》20日称,经多名日本政府人士证实,在“国有

化”方针实现后,为加强对钓鱼岛的“实效控制”,日本政府将

出台一系列“岛屿活用政策”,包括在钓鱼岛修建船只避难港以

及灯塔,加强岛屿周边海洋资源调查和开发,调查和保护稀有动

植物,保全和有效管理岛屿植被及森林资源。可藤村修20日对此

予以否认,说《读卖新闻》报道与事实不符。


据日本时事通讯社报道,钓鱼岛诸岛共由5个小岛组成。1895年,

日本明治政府通过内阁会议,决定把钓鱼岛编入日本领土。1932

年,日本政府以1.5万日元(相当于现在2500万日元)将其中4

卖给最初的租岛者古贺,古贺又转卖栗原家族。2002年起,日

政府以维护钓鱼岛安定为名,以每年2450万日元从栗原家族租

钓鱼岛。



20
日,当被问及“对中国舆论调查显示9成人赞成武力解决钓鱼

岛问题”做何感想时,栗原弘行答说:“无法理解为何与武力挂

钩。”

 

同日,驻日美军司令交接仪式在东京美军横田基地举行,前司令

菲尔德卸任致辞说“在日工作最有意义”,新司令安杰瑞勒表示

参与强化美日同盟的工作“非常光荣”。



香港基本法委员会委员刘廼强 20日在香港《南华早报》撰文称,

日本人正在做一些毫无意义的蠢事,可能将中日两国拖入军事冲

突甚至战争,而一旦开打,日本会很快发现美国根本靠不住。在

美国人看来,一个岛国永远也不可能夺取大陆。 日本70年前就

曾尝试过,没有必要再度试错。如果中国和日本共同宣布钓鱼岛

及周边海域为非军事区,两国则可以坐下来,用对话解决问题。

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