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2407 中国は見る(1287) 石原慎太郎:東京都が「尖閣諸島購入」と発言 (5) 日本の主要メディア 「東京都知事 尖閣諸島購入発言は無責任」と批判


1.日本の主要メディア 「東京都知事 尖閣諸島購入発言

無責任」と批判

2.石原「尖閣諸島購入」と放言を吐く 中国の反応

 

1.日主要媒体批评东京都知事欲购钓鱼岛言论不当
2012
042012:09    来源:中国新闻网

2.石原大放厥词要买钓鱼岛? 中方回应 
2012
0419 09:12:57  来源: 湖北卫视 

 

1.日本の主要メディア 「東京都知事 尖閣諸島購入発言

無責任」と批判


日本の3大新聞:《朝日新聞》、《毎日新聞》、《日本経済新聞》

が最近それぞれ社説を発表、石原慎太郎都知事の “尖閣諸

島購入発言”はきわめて無責任と批判した。



《朝日新聞》は石原 発言4月18日社説を発表し、

石原発言はきわめて無責任だと批判した。  《朝日新聞》は

社説の中で、 政治家の仕事は、 複雑に絡み合った懸案を

ひとつ丁寧に解決していくことだ。  石原知事はこれと

まったく違う仕事をしている。  自治体の長たる石原氏

領土が絡む問題を解決する手立てはない。  政府の外

交に影響を与えることを承知で、大風呂敷を広げるのは、

無責任としかいいようがない” 

そのほか、 《朝日新聞》は、 石原氏は都民の 税金を使って

島を買うことの説明が付くかも疑問だ。  そう簡単に理解が

得られるとは思えないと見ている。  また、石原氏の今回の

ことは、新党 構想が取りざたされている折から、 そのパフォ

ーマンスをしているようにも見える皮肉っている。



《毎日新聞》 は4月19日に社説を発表し“東京都 都民

の税金を使ってなんで尖閣諸島を買うのか 領土問題は

国の仕事である。  東京が自治体として領土問題について

あれこれ口出しし、“独自外交” しているが、 これは東京都

がやることではない。     それこそ国家体をなさなくなる。 

また、《毎日新聞》は、現在、日中は尖閣諸島を巡る対立

先鋭化しないようにするのが 一番重要な責務だと指摘して

いる。 今年は日中国交正常化40周年の年で、 両国は無

意味な摩擦を減らし、日中関係の大局を見据えた行動を強

く望みたいとしている。



《日本経済新聞》は4月19日の社説で、石原氏は、大枚の税

金を使って、 東京から遠く離れた島を買うことを、 どう説明す

るのか? 都民にとって一体どんな利があるというのか? 

領土問題は国の責任である。  都民に自分達の税金で自分

達の利益と関係ない義務を負担させるようなことを無理に押

しつけるべきではない、 やはり筋が違うのではないか、 と書

いている。

 

 

2.石原「尖閣諸島購入」と放言を吐く 中国の反応
2


石原慎太郎は現在、80歳。 

有名な極右の政治家である。

 

1999年からずっと東京都知事となっている。  日本の中国

略を否定し、何度も反中発言を繰り返し、また他の右翼政治

と共に尖閣諸島上陸を試みたことがある。 石原氏の著書に

《「No」と言える日本》がある。



河村たかし名古屋市長が南京大虐殺を否定する暴言がまだ納

っていない時、 石原慎太郎東京都知事がまた、「東京都が尖

諸島を購入する」と爆弾発言をした。



今年は日中国交正常化40周年の年である。  しかし、現在の

日中関係はまったく“不惑”とは形容できない。 日本の地方

政のトップが相次いで歴史、 領土など日中関係の敏感な問題

で発言したことは、人々に、日本は地方自治体が前から突撃し、

が後から援護する 対中新戦略の開始をしているのではない

と疑わせてしまう。



石原は米国で“年内に極力購入したい”と発言



現地時間16日午後、米国ワシントンを訪問中の石原慎太郎東

京都知事が講演の中で、“尖閣諸島(釣魚諸島)の個人所有者

と購入について交渉中です。  東京都議会の認可を受け次第、

年内にも購入できるようにしたい”と発言した。



石原知事は講演後の記者会見で、“すでに土地所有者とは基

合意できている。    代理人と交渉に入っている”と述べた。

石原知事は、購入範囲は、個人所有の魚釣島、北小島と南小

島で、価格は“そんなに高くはない”と語った。



購入目的について石原知事は、“中国は日本の実効支配を壊

そうと言っている。  とんでもないことだ。 このままいったら由

々しき問題だ……本当は国が買い上げたらいいが、 しかし国

は買わない……東京が尖閣諸島を守る。  どこの国が嫌がろ

うと、日本人日本の国土を守ることに、何か文句があります

か?”と語った。



石原知事は、尖閣諸島の行政区域である沖縄県と石垣市とは、

購入後、管理問題について協議を行うと表明した。


日本のメディアによると、 もし東京都がいわゆる尖閣諸島の

有者と合意ができたとしても、“財産価格審議会”に諮って価格

などを検討しないといけないという。  もし購入面積が2万平方

メートルあるいは価格が2億円を上回る場合は、東京都議会の

許可を取らなければならない。  東京都副知事は17日、“島の

購入資金は、全国から寄付金を募る方法などで集めたい”と述

べた。



大阪、石垣市長はエールを送る



石原発言に対して、 橋下徹大阪市長は17日、これを絶賛し、

これは石原知事しかできない行動だ……普通の政治家では

思いつかない”と手放しで評価した。



中山義隆石垣市長も同日、 石原発言に歓迎の意を表明、 “東

京都と石垣市が尖閣諸島の土地を共同所有するのが望ましい。 

石原知事が帰国したら、具体的な考えを聞きたい”と語った。


沖縄県の仲井真弘知事も石原発言に対して理解を示した。

共同通信社によると、沖縄県の県庁関係者の中には、石原知

事の“島購入”構想が沖縄県と中国の交流に影響を及ぼす懸

念を抱く人もいる。



国が購入することも?”



17日、玄葉光一郎外務大臣はこの件について、“のような報

受けていない。  尖閣諸島は 我が国固有の領土で、歴史

的にも国際法上も疑いのない事実だ”と強調した。


田中直紀防衛大臣は、“防衛省がどう具体的に対応するかま

検討中で、現在論評できない”と語った。



平野博文文部科学大臣は石原発言に理解を示し、“自分が官

房長官在任中の時も同様な構想を持っていた”と述べた。


藤村修官房長官は17日の記者会見で、“政府は島の所有者

連絡を取っている。 東京都の尖閣購入については、事実関係

を承知していない” と述べ、“必要なら、国が尖閣諸島購入とい

うこともありうる”と強調した。

 

中国外交部:“日本側のいかなる一方的措置も違法であり無効”



中国外交部の劉為民報道官は17日、尖閣諸島問題で記者か

らの質問に対し、 “釣魚島と付属する島々については争うこ

のできない主権を有しています。   日本が一方的にいかな

措置を取ろうと、すべて違法で無効です。  これらの島々が中

国に属しているという事実を変えることはできません”と述べた。



釣魚諸島は台湾省の北東に位置しており、基隆港から約19

キロメートル、沖縄本島から西南に約420キロメートル離れて

いる。 総面積は約5平方キロメートル、島の周囲の海域面積

は約17万平方キロメートル、台湾本島5個分の面積に相当す

る。



現在、日本は釣魚島を違法占有している。 日本政府は20

年から、いわゆる個人所有者から賃借の形で釣魚島を借

上げ管理を行い、島への上陸を禁止している。

 


1.日主要媒体批评东京都知事欲购钓鱼岛言论不当
2012
042012:09    来源:中国新闻网


日本3大日报:《朝日新闻》﹑《每日新闻》﹑《日本经济新

日主要媒体批评东京都知事欲购钓鱼岛言论不当。



《朝日新闻》 在418日石原大放厥词当天即发表社论, 批评

石原的发言极其不负责任。    《朝日新闻》 在社论中表示,政

家的工作本来应该是将错综复杂的悬案逐个谨慎解决, 

石原却与此背道而驰。  “身为地方政府官员的石原 并没有

决领土问题的办法。   明知会对政府的外交带来负面影响,他

还大放厥词,只能说明他毫无责任感。”   此外,《朝日新闻》还

认为石原难以给东京市民一个合理的说法,其想法难以实现。

并暗讽石原此举有炒作之嫌,为其即将成立的新党造势。


《每日新闻》则在419日发表社论称,东京都政府凭什么使

东京都民的税金购买钓鱼岛?    领土问题是中央政府的职责,

东京作为地方政府就领土问题指手划脚,有 “独自外交” 的色

彩。   这既不是东京都政府的职责,也是藐视国家体制的表现。

此外,《每日新闻》 还指出,在当下,避免中日因钓鱼岛问题

大矛盾是首要原则。   今年是中日邦交正常化40周年,两国

减少无谓的摩擦,从中日关系的大局着眼。


而《日本经济新闻》 419日 的社论则称,石原该如何解释,

大笔税金去购买一个距离东京很远的岛屿,到底对每个市民有

什么好处?    领土问题是中央政府的职责,而不应该强加给市

民,  让他们用自己的税金去负担一个与自身利益无关的义务。

(记者孙)

 

2.石原大放厥词要买钓鱼岛? 中方回应 
2012
0419 09:12:57  来源: 湖北卫视 


石原慎太郎

现年80岁,为日本著名的极右翼政客。从1999年以来担任东京

都知事至今。 其否认日本侵华史,多次发表反华言论,还曾随

他右翼政客试图登陆钓鱼岛。石原曾著书《日本可以说不》。

名古屋市长河村隆之否认南京大屠杀的狂言尚未平息,东京都

事石原慎太郎又放厥词,称东京都政府准备购买钓鱼岛。



今年是中日邦交正常化40周年。但当前的中日关系实在难用“不

惑”来形容。 日本地方行政首长相继在历史、领土等敏感问题上

对中日关系开腔叫板, 不能不让人怀疑日本开始采取地方政府

前冲锋、中央政府在后掩护的对华新策略。


石原在美狂称“力争年内购买”


当地时间16日下午,正在美国华盛顿访问的日本东京都知事石

慎太郎在演讲中表示: “正在和尖阁诸岛 (日本称呼,即我国

鱼诸岛,下同) 土地的个人所有者进行交涉, 准备进行购买。

过东京都议会认可后,力争在年内购买”。


石原在讲演后会见记者时称: “已经与土地所有者基本达成了

致。代理人正在进行交涉”。



他说,购买范围是个人拥有的钓鱼岛、 北小岛和南小岛,价格

不算很贵”。



围绕购买目的,石原说: “中国说要瓦解日本的实际控制,太不

像话了。 这样下去很危险……本来说国家买就可以了,但国家

买……东京要守护尖阁诸岛,管他哪个国家高兴不高兴。 日

本人守护日本的国土,(中国)有什么牢骚啊?”


石原表示,将与钓鱼岛所属行政区域的冲绳县和石垣市就购入

的管理问题进行协商。


据日本媒体报道,如果东京都和所谓的钓鱼岛所有者协商达成

致,将通过“财产价格审议会”对价格等进行商讨。 如果购买

积超过两万平方米或资金超过两亿日元,则需要东京都议会

的许可。 东京都副知事17日表示,希望购岛资金通过全国募捐

的方式筹集。


大阪、石垣市长起哄附和



针对石原的发言,大阪市长桥下彻17日赞赏有加。桥下说:“这

是石原独有的判断和行动 …… 很像石原的风格,是一般政治

家怎么也想不到的”。


冲绳县石垣市长中山义隆当天也对石原的发言表示欢迎。  他

说,希望东京都与石垣市分享对钓鱼岛的土地所有权,并期待

石原回国后向其了解具体想法。


冲绳县知事仲井真弘多也对石原的发言表示了理解。


共同社报道称,冲绳县政府职员中也有人担忧石原的 “买岛”

想将对冲绳县与中国的交流造成影响。


中央政府也有可能购买”



17
日,日本外务大臣玄叶光一郎就此事表示:“没有接到过这

的报告”。  但他同时强调: “尖阁诸岛是我国固有领土,无

论从历史还是国际法的角度都不容质疑。”


日本防卫大臣田中直纪表示:“尚未考虑防卫省该如何具体应

对,目前不予置评。”


文部科学大臣平野博文对石原此番发言表示理解, 并称自己

在任官房长官时也曾有过同样的构想。


日本内阁官房长官藤村修在当天的记者会上表示:“政府与岛

所有者保持着联系,但对东京都政府的买岛构想并不了解”。

强调称:“如有必要,中央政府也有可能购买尖阁诸岛”。


中国外交部:“日方任何单方面举措都属非法和无效”


中国外交部发言人刘为民17日就钓鱼岛问题答记者问时表示,

国对钓鱼岛及其附属岛屿拥有无可争辩的主权。 日方采取

任何单方面举措, 都是非法和无效的, 都不能改变这些岛屿

属于中国的事实。


钓鱼诸岛位于台湾省东北, 距基隆港约190公里,距冲绳岛西

420公里, 总面积约5平方公里, 岛屿周围的海域面积约

17平方公里,相当于5个台湾本岛面积。


目前日本对钓鱼岛实行非法占有。 日本政府于2002开始从所

谓的私人拥有者手中以租借方式对钓鱼岛进行管理, 并禁止

人员登岛。

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