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2295 中国は見る(1196) 2011年 日中関係 十大ニュース (上)


日媒评今年中日关系十大新闻
2011-12-29 08:56:00
 来源: 环球时报-环球网(北京) 



環球ネット記者王歓報道:共同通信社が1228日配信したニュースによると、共同通信社中国部門の“共ネット”が「2011年日中関係十大ニュース」を選出した。 内容は大体において中両国政治、経済、防衛、文化など各分野での交流協力関係が選ばれている。 2012年は日中国交正常化40周年を迎えるに当り、共同通信社は、日中両国二国間の戦略互恵を推進し、両国関係更にはアジア・太平洋地域の安定と繁栄に極めて重要な役割を果たすと見ている。


1
、福島の原発事故 在日中国人の出国ラッシュ引き起こす 中国 日本食品輸入を制限

3月11日東日本大震災が、福島原子力発電所の事故を誘発したから、中国駐日大使館は福島県など県の中国人の帰国を支援する緊急通知を出した。 震災後4週間内に、日本から出国した中国人は18万5千人に達し、日旅行激減した。 だが、11月の日中国旅客数は9万2300と回復し、初めて月間として前月を上回った。 またそれ以外のものとしては、後間もない月初めから、中国国家品質検査総局が、直ちに日本の12の都道府からの食品輸入の制限行った。 11月24日、中国国家品質検査総局は日本政府に対して制限緩和の通知正式に伝えた。 12月の中首脳会談で、中国更に日本の食品輸入制限を緩和すること確認し

2
、日本の会社のトップが己の命を投げ出し中国研修生を救う 中国 地震直後 救援に乗り出す


宮城県水産加工会社の専務・佐藤允さんは津波ってくる前に自分の命を犠牲にしてまで20人の中国研修生を安全な場所に避難させ、自分不幸にも遭難してしまった。 彼の感動的な話は、中国誰もが知るところとなった。 温家宝中国国務院総理日本訪問の際、そのことを高く賞賛し 一方、地震発生後、中国国際救援隊は3月13、直ちに日本に急行した。 中国側は被災地区に万トンのガソリンや6万本の飲用水など大量の救援物資を提供した。 温家宝総理は5月下旬の日中韓首脳会談の際、地震被災地区宮城、福島のを訪れ被災者を慰問された 日本の地震被災地の90数名の子供達が、8海南に招かれ夏休みを過ごしリラックスすることができた

3
中指導者 トップの相互訪問 戦略的互恵関係化に努力

温家宝中国国務院総理は5月21日、22日に日本で日中韓首脳会談に出席し、菅直人首相会談を行った。 11月にハワイAPEC会議で野田佳彦首相胡錦涛中国国家主席会談を行った。 12月25日、26日、野田首相は訪中し、中国の指導者と会談し、日本中国の国債を購入することや両国間の貿易で人民元と日本円の両国間取引の問題でも一致に至った。 また、できるだけ早く日中韓の自由貿易協定の交渉をスタートさせることや、海上遭難者を救助するため関連協定についても原則的に合意 また朝鮮最高指導者金正日総書記死去した後の半島情勢について中は朝鮮半島平和と安定を実現するため緊密に協力し、冷静に対応することで一致した。

 

4 海上の危機管理メカニズムの構築に向け協議

中両国政府は11月に海上の危機管理メカニズムの構築に向け協議を行った。 報道では、これより前の3月と4には、中国国家海洋局の飛行機も東シナ海で日本の護衛艦に“接近”、日本側の“抗議”を受けていた。 6月と11には、中国の何隻もの軍艦日本の沖縄宮古島の間の公海を通た。 8には、中国の漁業監視が尖閣諸島付近海域に入り、中国の海洋調査船“何度も事前通報海域と異なる日本排他的経済水域に入った これらの動向は日本政府の高い関心を招いた。 だが、日本の護衛艦の“霧雨”は12月19青島港に入港、軍艦の相互訪問を再双方信頼関係構築に有益なものとなった。 また日本側が伝えているところによると、野田首相は12月末に訪中し、中国指導者と会談の際、東シナ海を“平和、協力、友好の海” にしたいと重ねて言明したという。

5
、日本 観光ビザ条件を緩和 各地方県庁も中国の観光客誘致に躍起

外務省はから、中国観光客に3年間有効のマルチビザ(数次査証)を発給することを新たに始めた。 条件は1回目の滞在沖縄とすることである。 9日には、また個人ビザの発給条件を緩和した。 “一定の職業上の地位及び経済力を有する者”の要撤廃滞在期間30日まで延長した。 これらの政策促進の下、日本の各地方県庁も中国の春秋航空、海南航空など新航空会社や日中路線の増便に力を入れたり、中国観光局日本へ招待し、観光ルート開発するよに努めている。 広島県などは中国語を含多言語の電話相談サービスを始めた。 日本の16都道府県の担当者を12北京に派遣し、同地旅行社に日本旅行紹介イベントを行った

 

 

日媒评今年中日关系十大新闻
2011-12-29 08:56:00
 来源: 环球时报-环球网(北京) 

 

 

 


环球网记者王欢报道,据日本共同社1228日消息,共同社中文部门“共同网”近日评选出2011年中日关系十大新闻,内容基本涵盖了中日两国在政治、经济、防务及文化等各个领域的交流与协作。共同社认为,在2012年迎来中日邦交正常化40周年之际,中日两国切实推进双边战略互惠对两国关系乃至亚太地区的稳定与繁荣都将起到至关重要的作用。

1
、福岛核事故引发在日华人离境潮 中国限制日本食品进口

3
11日东日本大地震引发福岛核电站事故后不久,中国驻日大使馆发出了帮助在福岛县等四县中国人回国的救援紧急通知。震后四周内,从日本离境的中国人达18.5万,赴日旅游人数也骤减。不过,11月的访日中国旅客数量回升至9.23万人,震后首次出现月度同比增长。此外从震后不久的4月初起,中国国家质检总局即开始限制对日本12个都县的食品进口。1124日,中国国家质检总局正式通报日本政府将放宽限制。12月的中日首脑会谈确认中国将进一步放宽对日本食品的进口限制。

2
、日企高管舍身救中国研修生 中方第一时间提供救援

宫城县水产加工公司董事佐藤充在海啸来袭前舍身救助20名中国研修生脱险,自己却不幸遇难。他的感人事迹在中国广为人知,中国国务院总理温家宝访日时也对其表示高度赞赏。另一方面,地震发生后,中国国际救援队313日即抵达日本,中方还向灾区提供了1万吨汽油、6万瓶饮用水等大批救援物资。温家宝在5月下旬日中韩首脑会谈期间前往地震灾区宫城、福岛两县慰问灾民。日本地震灾区的90多名儿童81日受邀赴海南过暑假,放松身心。

3
、中日领导人展开高层互访 努力深化战略互惠关系

中国国务院总理温家宝521日、22日赴日出席中日韩领导人会谈,与时任日本首相菅直人会晤。11月在美国夏威夷APEC会议上日本首相野田佳彦与中国国家主席胡锦涛举行了会谈。1225日、26日,野田访华并与中国领导人会谈,就日本购买中国国债、推动两国间贸易本币结算问题达成一致,计划尽早启动日中韩自由贸易协定谈判,并就海上搜救相关协定达成原则共识。此外,面对朝鲜最高领导人金正日去世后的半岛局势,中日一致表示将为实现朝鲜半岛的和平与稳定而紧密合作、冷静应对。

4
、中日磋商建立海上危机管理机制

中日两国政府11月开始就建立海上危机管理机制进行磋商。报道称,此前的3月和4月间,中国国家海洋局飞机曾多次在东海“接近”日本护卫舰,引发日方“抗议”。6月和11月,中国多艘军舰通过日本冲绳主岛和宫古岛间的公海;8月,中国渔政船进入钓鱼岛附近海域,中国海洋调查船“多次驶入与事先通报海域不同的日本专属经济区”。这些动向均引起了日本政府的高度关注。不过,日本护卫舰“雾雨”号1219日抵达青岛港,重启军舰互访或将有利于双方构筑信赖关系。此外日方透露称,首相野田佳彦在12月底访华与中国领导人会晤时重申,希望让东海成为“和平、合作、友好之海”。


5
、日本放宽旅游签证条件 地方政府努力吸引中国游客

日本外务省71日开始向中国游客发放有效期为3年的多次往返签证,条件为第一次行程必须包括冲绳。91日再次放宽个人游签证发放条件,废除了“具有一定程度职业地位和经济能力”的要求并把最长停留时间延至30天。在这些政策促进下,日本地方政府着力吸引中国的春秋航空、海南航空等新开和增开的中日航线,邀请中国旅游局人士赴日拍摄观光片、开发游览线路。广岛县等地推出包括中文在内的多语言电话咨询服务。日本16个府县市的官员12月赴北京面向当地旅行社举办了旅游推介活动。


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