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2181 中国は見る(1118) 尖閣漁船衝突事件から1年 中国側の報道 (上) 日本の政治情勢 日中友好に支障

 

日本のメディア:衝突事件を蒸し返し 専門家:日本の政治情勢 

日中友好に支障

日媒再炒中日撞船事件 专家称日政治气候阻碍中日友好

 

2011-09-07 13:24   环球网

Photo環球ネット記者・王歓報道:2010年9月7日、

海上保安庁巡視船が尖閣諸島海域で中国の

漁船にぶつかり、違法にも中国の漁民を勾留

し、中国人民の強い憤りを巻き起こした。 

これにより中日関係は深刻な悪化を招いた。 

あれから1年経ったが、日本のメディアはこれについて、また

大報道を繰り返し、右翼メディアは更に“中国脅威論”をぶち

上げ、政府に公然とあの“衝突ビデオ”を公開するよう呼びか

けている。 これについて、中国国際問題研究所の日本問題

門家・陸国忠氏は環球ネット記者の取材に対し、“中日関

改善するカギは日本側にあります。 でも今、日本国内

政治的な情勢はよくありません。 中日関係の発展を妨げ

います”と語っている。

右翼メディア:また、政府に“衝突ビデオ”の公開を呼びかける

以前、菅内閣は日中関係の大局に影響する恐れがあるとし

て、過去何回も日本が撮影したいわゆる“衝突ビデオ”の公

開を拒否していた。 《産経新聞》9月7日の記事は、“従来

論調を繰り返し”、衝突事件からもう1年たったが、“事件

の幕をこれで下ろすというわけにはいかない”と書いている。


《産経新聞》の記事によると、中国漁船が尖閣諸島海域に

“侵入”し、海上保安庁の巡視船に衝突した。 菅政権は

中国の“圧力を受け”、中国の船長を釈放した。 これは

日本の“外交力のなさ”や“弱腰外交”が招いた結果であ

る。 野田内閣は菅内閣の教訓をよく汲み取り、断固とし

て対応すべきだ。

Photo_3そして記事はまた、日本政府にあの“衝突ビ

オ”の公開を“全面的に、正式に”公開す

るよう呼びかけ、中国船長を“強制起訴”す

るため、中国側に“協力”するよう求めている。

《産経新聞》は、平和・安全保障研究所理事長 西原正氏の

“中国脅威論”を引用し、中国からの“脅威”は変っていな

い、“領海防衛”問題が野田内閣に山のように積み残されて

いると述べている。 中国の空母はすでに出航しており、太

平洋地区は、“中米の空母対峙時代”に入ったとも書いてい

る。

更に、野田首相は中国と戦略互恵関係の構築を望んでいる

が、しかし軍事力を絶えず増強する中国に対し、日本政府は、

“防衛せざるを得ない” 中国は“航空母艦”を建造しており、

将来、中国政府の公用船が尖閣諸島周辺海域に“簡単に接近”

できるだけでなく、空母も尖閣諸島海域に現われる“可能性が

高い”としている。


衝突事件“後遺症”の影響は大きく 日中関係の修復にはまだ

時間がかかる

 

9月6日の定例記者会見で、外交部の姜瑜報道官は、漁船衝突

事件は2010年の“不幸な事件”だったと述べ、中国政府の

釣魚島(尖閣諸島)に対する主権と帰属問題の立場と原則を改

めて表明し、日本側が理性的に対応するよう求めた。 しかし、

日本のメディアは今も責任転嫁と言い逃ればかりし、衝突事件

が両国国民の間に“隔たり”をもたらした、その“後遺症”は

大きく、両国関係の修復には時間がかかると書いている。

NHKテレビは9月7日のニュースの中で、野田新首相は年内

に中国を訪問し、両国関係を修復し、戦略的互恵関係を深化す

る意向だという。 しかし、日中両国は領土問題で対立が大き

く、東シナ海のガス田の共同開発の問題も今なお決まっていな

い。 漁船衝突事件は両国国民の間の感情に“しこり”を残し

た。 そのため、両国の傷ついた関係を修復するには、なお時

間がかかりそうだと伝えている。


共同通信社の記事によると、尖閣漁船衝突事件から1年に当り、

野田政権は、“両国の間の信頼感を取り戻し、似たような事件

がまた起きるのを防止するため”、日中関係を速やかに改善し

たいと考えている。 しかし最近、中国の漁業監視船が“日本

領海を侵犯”したため、日中関係は尖閣諸島問題をめぐって依

然、緊張が続いている。 漁船衝突事件の“後遺症”の影響は

大きく、現在まだ、関係改善の良策が見つからないと書いている。

専門家:日本国内の政治情勢はよくなく 日中関係の発展に

障害となっている


日本のメディアは漁船衝突事件一周年で盛んに報道を繰り返し

ている。 中国国際問題研究所の日本問題専門家・陸国忠氏

が環球ネットに対し次のように語った。 “日本国内の政治

と社会の雰囲気はよくなく、日中関係の発展の最大の障害と

なっています。 ここ何代かの首相の発言から、「反中」が

日本国内の潮流となっているのがわかります。 小泉元首相

を始めとする自民党内閣は中国に対して強硬で、日本国民と

政界の支持を得ていました。 “親米反中”が、日本の首相

を決める時の支持率のカギとなりました。

陸国忠氏は、野田首相は日本の“タカ派”の政治家代表と言

われています。彼は首相に当選した後、“親米反中”勢力に

配慮すると共に、“親中派”にも気を配っています。 野田

首相はきっと中国に強硬な態度を見せるでしょう。 しかし、

日本が経済を発展させるためには、中国と切り離せません。

野田氏の組閣後間もなく、経団連会長一行が中国を訪問しま

した。 これは日本側がこの点を理解していることを説明す

るものです。 これと同時に、日本は、“相変わらず米国の

足を掴んで放していません” 日中関係は“切っても切れな

い仲”と言うことができます。 ですから、日本は“矛盾の

集合体”でもあります。

陸国忠氏は、日中国交正常化後の1時期、日中友好が日本国

内の社会的主流となりましたが、ここ数年は、反中意識が高

くなっています。 日中関係の改善のカギは日本側にありま

す。 日本が態度をきちんとし、積極的に対話と交流を強め

る努力をすべきです。 しかし、現在の情勢から見ると、日

中関係の全面的な修復はきわめて困難だと思います。


日媒再炒中日撞船事件 专家称日政治气候阻碍中日友好

2011-09-07 13:24   环球网

环球网记者王欢报道 201097日,日本海保巡逻船在钓鱼岛

 

海域冲撞中国渔船、非法抓扣中国渔民,激起中国人民的强烈

 

愤慨,并导致中日关系严重恶化。时隔一年之后,日本媒体再次

 

对此进行炒作,右翼媒体更是渲染“中国威胁”,呼吁政府公开

 

所谓的“撞船录像”。对此,中国国际问题研究所日本问题专家

 

陆国忠接受环球网记者采访时指出,改善中日关系关键在于日

 

方,但日本国内政治气候不佳,严重阻碍了中日关系的发展。

 

右翼媒体再次呼吁日政府公开“录像”


尽管此前的菅直人内阁以可能影响中日关系大局为由,曾多次

拒绝公开日方拍摄到的所谓“撞船录像”,日本《产经新闻97

日文章依旧“老调重弹”,并称尽管撞船事件已过去1年,但“事

件的大幕不能就这样落下”。

《产经新闻》文章称,中国渔船“侵入”钓鱼岛海域与日海保巡逻

船相撞,菅直人政府“迫于压力”放还中方船长。这是日本“外交

迷失”及“弱腰外交”导致的结果。野田内阁应吸取菅直人内阁

教训,坚决予以应对。


文章再次呼吁日政府“全面、正式”公开所谓的“撞船录像”,以此

要求中方予以“配合”,对中国船长进行“强制起诉”。


《产经新闻》还引述日本和平安保研究所理事长西原正的观点渲

染“中国威胁”,称来自中国的“威胁”并未改变,留给野田内阁

的“领海守备”问题还堆积如山。文章称,中国航母已经起航,太

平洋地区进入了“中美航母对峙时代”。

章还宣称,虽然野田佳彦希望与中国构建战略互惠关系,但

面对军力不断增强的中国,日政府“不得不防”。中国正在构建

“航母打击群”,未来不仅中国政府公务船可“轻易接近”钓鱼岛

周边海域,航母也“极有可能”出现在钓鱼岛海域。

后遗症”影响较大 中日关系修复尚需时日


96日的例行记者会上,我外交部发言人姜瑜称撞船事件是

2010年的一起“不幸事件”,并重申中国政府在钓鱼岛主权归属

问题上的立场和原则,希望日方理性对待。但日本媒体仍在极

力为日方开脱、推卸责任,并称撞船事件给两国国民之间感情

带来“隔阂”,“后遗症”之大让两国关系修复需要时日。


日本NHK电视台97日评论认为,日本新首相野田上台后希望

在年内访华,进一步修复两国关系,深化战略互惠关系。但中日

两国在领土问题上分歧较大,有关东海油气田共同开发问题上

今未有定论。中日撞船事件的发生给两国国民之间感情带来

“隔阂”,因此修复两国受损的关系尚需时日。

日本共同社也撰文称,在钓鱼岛撞船事件满一年之际,野田佳

彦政府正考虑全力改善中日关系,认为“培养两国之间的信赖

感有助于防止类似事件再次发生”,但最近中国渔政船“侵犯日

本领海”,中日关系围绕钓鱼岛问题依然紧张,撞船事件“后遗

症”影响较大,目前还未看到改善关系的良策。

专家:日国内政治气候不佳有碍中日关系发展


针对日本媒体在撞船事件一周年的不断炒作,中国国际问题研

究所日本问题专家陆国忠在接受环球网采访时指出,日本国内

政治及社会气候不佳,是中日关系发展的最大障碍。纵观近几

任日本首相的表现可以看出,“反华”成为了日本国内的潮流。

以小泉为首的自民党内阁对华强硬,得到了日本民众和政界的

支持,是否“亲美反华”是决定日本首相支持率的关键所在。

陆国忠说,野田佳彦被称为日本“鹰派”政客代表,他当选首相

后,既要照顾到“亲美反华”势力的感情,也要顾及“亲华派”的

利益。因此,野田势必会对华摆出一定强硬姿态。但日本发展

经济离不开中国,野田组阁后不久,日经团联会长一行就来到

中国访问,这说明日方认识到了这一点。与此同时,日本“仍紧

抱美国大腿不放”。中日关系可谓“剪不断理还乱”,因此日本也

是一个“矛盾的集合体”。


陆国忠表示,中日邦交正常化后的一段时期,宣传中日友好成

为日本国内社会气氛的主流,近年来却是反华情绪高涨。中日

关系的改善关键在于日方,需要日本摆正态度,采取积极的努

力加强对话与交流。但就目前形势来看,中日关系的全面修复

极为困难。

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