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2154 中国は見る(1095) 日中共同世論調査:日中双方の好感度 領土問題が最大のネックとなり下落

 

中日相互好感度下降 领土问题成最大绊脚石

 

201181113:56

 

来源:中国新闻网 选稿:黄骏 

 

2011年8月11日、中国の「チャイナ・デーリー紙」と日本の言論

NPO」が同で実施した7回“中関係の世論調査”の結果

北京で発表された。 今回の調査結果によると、中日の調査に回

答した人々は、両国関係は非常に重要であり、両国の経済発展

は双方に利があると思っているが、しかし双方相手国の好

感度はいずれも下落している。

中日関係の重要さについては共に認識


過去連続行われた世論調査結果ではいずれも、中日関係

とても重要であることでは両国民衆共通認識を持っている。 

中国側の調査結果では一般中国人の83.1%と学生教師

88.6%は中日関係“とても重要”あるいは“比較的重要”と見て

いる。 中日関係の将来的展望について、一般中国人の41.2%

学生教師の30.4%は楽観的な態度を見せている。 日本側

の調査によると、一般の人の77.6%と知識層の98.0%の人は

中日関係“重要”あるいは“比較的重要”と見ている


両国の人々は相手国の好感度についてかなり変動が見られる


調査によると、一般の中国の人々2005年から日本への好感度

ずっと上昇傾向(11.6%-14.5%-24.4%-27.3%-

32.6%-38.3%)見られていた。しかし、2011年、釣魚島(尖

閣諸島)漁船衝突事件と福島の原発事故の影響を受け、中国

対日好感度は28.6%となり、去年より10ポイント近く下が、か

なりの変動が起った 中国の学生教師日本に対する好印象

の割合は43.1%で、去年の45.2%より若干下落した。

領土問題中日両国関係発展の最大の障害である

データ結果によれば、中国側の一般の人々の58.4%と学生教師

の42.8%は両国関係の発展の障害となっているのは“領土問題”

せいで、その次“中日の民間相互信頼不足している(25.6%

、42.3%)“海洋資源の紛糾問題(22.6%、36.5%)と感じている 

学生教師については、“日本の歴史認と教育問題”(33.3%)

中国国民の中存在する反日感情(23.8%)も主要な障害だと見

ている。


日本側の調査結果では一般の人々の63.2%知識層の51.2%

が一番に選んだのは“領土問題”で、その次“日中両国国民

信頼関係がな(31.6%、40.0%)、“海洋資源紛争”

(35.2%、36.4%)だった



経済、文化の要素も関心を集める


調査によれば、“日本といった時、あなたが最初に連想することは

ですか?という問題で、中国の一般の人々の一番多かった答えは、

日本の“電製品”(49.9%)、その次に“南京大虐殺”、“桜”、“富

士山”、“日本料理”などだった。 学生教師んだ答えで多か

ったのは“南京大虐殺”(45.5%)そして日本の文化に対する熱い

興味で、“桜”は40.6%の回答率で第位、次いで“漫画とアニメ”

が35.7%だった


日本側の調査結果によると、人々にとって、“中国料理”、“万里の

長城”の回答が圧倒的に多く、それぞれ42.9%と27.9%だった 

知識層の達は、“経済成長と経済大国”が37.8%回答がトップ

だった。 これらのデータから、経済、文化の要素両国の民に

対して側面からある程度反映影響力を与えていることが見てとれる。


中日両国の経済発展は双方にとってお互いに益がある


一般中国人の63.5%は、日本の経済発展が中国にとって役立っ

いると見おり、学生教師も同様の見方(68.9%)をしている。  

また、同様の見方をする日本側の知識の割合は81.4%で、一般

の日本人は41.9%だった。

民間交流中日関係を改善する重要性についく認識されて

いる

中国側はそれぞれ一般中国人の78.5%と学生教師の78.7%

民間交流中日関係の改善“とても重要”あるいは“比較的重要”

思ってい 同じ考えの一般日本人と知識の割合はそれぞれ

73.9%と93.6%となっている


民間交流の中で強力に進めるべき分野という問題を訊ねられた時、

中日双方の回答者達は“文化の分野の交流”、“メディア間の交流”、

留学生の交換”、“教師、教育間の交流”、“民間企業間の人材交

流”、“学者、研究者間の交流”などの交流を強力に進めるべきだと

えた

メディアが相変わらず、中日双方の理解のための一番の道

連続年の調査から、新聞メディアが、中日双方が、お互いを理解す

る上で一番の道だとはっきり示している。 今回の調査の中で、中国

側はそれぞれ一般中国人の86.8%と学生教師の81%メディ

アが日本を調べる際の一番のルートだと表してい 同じ見方を

する一般日本の割合は“94.3%”で、知識は“90.0%”だった 

また、“テレビドラマ、テレビ番組、映画作品”、“書籍”なども互いに

相手国を調べる上での主要な道だと見ている そのうち、中国側の

学生教師の28.5%と27.8%が、日本のアニメ・漫画やテレビドラ

マを通じて日本を調べていた


中国側の回答者の多くが:日本政府の福島原発対応に問題ありと

見ている

一般中国人の50.9%と学生教師の68.1%、日本政府の福島

原発対応に問題があると思ってい そのうち、“周辺国家

影響えていない”非難の的になっており一般中国人がこの

項目を選んだ割合は32.1%となっており、学生教師の割合は

30.1%となっている その次に、“情報開が不十分である”も

重要な問題の一つになっており、これを指摘する割合はそれぞれ

27.9%と29.3%にも達した。


今回の世論調査は中日両国で同時に行われた。 北京、上海、成都、

瀋陽、西安などの都市の1540名の一般中国人、および北京大学、

清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院のつの大学の

1000人の大学院生と青年教師中国側の調査に参した。 中国

は、都市部の一般人調査と学生の調査零点研究諮詢集団と北

京大学の社会調査研究センターがそれぞれ行った 日本側は一般

人1000人と知識層500人がアンケート調査に参加した。

 

中日相互好感度下降 领土问题成最大绊脚石

 

201181113:56

 

来源:中国新闻网 选稿:黄骏 

2011811日,由中国日报社和日本言论NPO共同实施的第

七次“中日关系舆论调查”结果在北京发布。此次调查结果显示,

虽然中日受访民众认为两国关系仍非常重要,两国的经济发展对

彼此均有益处,但双方对于对方国家的好感度均出现下降。

中日关系重要仍是普遍共识

连续五年的舆论调查结果均显示,中日关系非常重要是两国民众

的普遍共识。中方调查结果显示,83.1%的普通公众和88.6%的学

生教师认为中日关系“非常重要”或“比较重要”。对于中日关系的

发展前景,有41.2%的普通民众和30.4%的学生教师持乐观态度。

日方调查则显示,77.6%的公众和98.0%的知识分子认为中日关

系“重要”或“比较重要”。

两国公众对于对方国家的好感度呈现一定程度波动

调查发现,中国的普通公众自2005年起对日好感度一直呈上升

趋势(11.6%-14.5%-24.4%-27.3%-32.6%-38.3%),但2011年,因

受钓鱼岛撞船事件和福岛核危机的影响,中国公众对日好感度为

28.6%,比去年下降了近10个百分点,呈现了一定程度的波动。

中国的学生教师对日本印象好的比例为43.1%,较去年的45.2%

略有下降。

日本方面,有20.8%的公众和40.6%的知识分子对中国的印象较

好,其比例分别比去年下降了6.510.8个百分点。调查发现,较

普通公众而言,中国学生教师和日本知识分子对于对方国家的好

感度更高。

领土问题是中日两国关系发展的最大障碍

数据结果显示,有58.4%的中方普通公众和42.8%的学生教师把

阻碍两国关系发展归咎于“领土问题”,其次是“中日民间缺少相

互信任”(25.6%42.3%)和“有关海洋资源的纠纷”(22.6%36.5%)

对于学生教师而言,“日本的历史认知和教育问题”(33.3%)、“中

国国民中存在的反日情绪”(23.8%)也是主要的阻碍因素。

日方调查结果显示,有63.2%的公众和51.2%的知识分子首先选

择的是“领土问题”,其次是“日中两国国民间并无信赖关系”

(31.6%40.0%)、“海洋资源的纷争”(35.2%36.4%)

经济、文化元素受到关注

调查发现,在回答“提到日本,您的第一联想词是什么”这一问题时,

中方普通公众选择最多的是日本的“电器产品”(49.9%),其次是“南

京大屠杀”、“樱花”、“富士山”、“日本料理”等。学生教师选择最多

的是“南京大屠杀”(45.5%),并对日本的文化产生了浓厚兴趣,“樱

花”以40.6%的提及率位列第二,“漫画和动画片”为35.7%

日方调查显示,对于公众来说,“中华美食”、“万里长城”的提及率

分列前两位,分别为42.9%27.9%。对于知识分子来说,“经济成

长与经济大国”以37.8%的提及率位列首位。这些数据从侧面反映

了经济、文化元素对两国人民的影响力有所提升。

中日两国的经济发展对彼此均有益处

调查结果表明,63.5%的中方普通公众赞同日本的经济发展对中国

是有益的,学生教师持这一观点的比例为68.9%。此外,持相同观点

的日方知识分子的比例为81.4%,公众为41.9%

民间交流对改善中日关系的重要性得到广泛认可

调查显示,中方分别有78.5%的普通公众和78.7%的学生教师认为

民间交流对于改善中日关系“非常重要”或“比较重要”。持相应观点

的日方公众和知识分子的比例则分别为73.9%93.6%

在被问及“民间交流中应该大力推进的领域”这一问题时,中日双方

的受访者普遍认为应大力推进“文化领域的交流”、“媒体间的交流”、

留学生的接收”、“教师、教育行业人员间的交流”、“民间企业间的

人才交流”、“学者、研究者间的交流”等方面的交流。

媒体仍是中日双方了解彼此的最主要渠道

连续七年的调查表明,新闻媒体是中日双方了解彼此的最主要渠道。

在本次调查中,中方分别有86.8%的普通公众和81%的学生教师表

示新闻媒体是了解日本的最主要渠道。持相同观点的日方公众的比

例为“94.3%”,知识分子为“90.0%”。同时,“电视剧、电视节目、电

影作品”、“书籍”等也是彼此了解对方国家的主要途径。其中,分别

28.5%27.8%的中方学生教师通过日本的动漫和电视剧来了解

日本。

中方受访者普遍认为日本政府应对福岛核危机存在问题

调查显示,50.9%的普通公众和68.1%的学生教师认为日本政府在

应对福岛核危机时存在问题。其中,“未充分考虑对周边国家的影

响”成为众矢之的,普通公众选择该项的比例为32.1%,学生教师

的选择比例为30.1%。其次,“信息公开不充分”也是重要问题之

一,提及率分别达到了27.9%29.3%

此次舆论调查在中日两国同步进行。包括北京、上海、成都、沈阳、

西安等5个城市的1540名普通公众,以及北京大学、清华大学、

中国人民大学、国际关系学院、外交学院五所高校的1000名研究

生和青年教师参与了中方调查。中方城市公众调查和学生调查分

别由零点研究咨询集团和北京大学社会调查研究中心完成。日方

共有1000名公众和500名知识分子阶层参与日方问卷调查。

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