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2053 中国は見る(1018) 日本でM9.0大地震発生(32) 中国の救援外交 日中関係に回復をもたらす?

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日本メディア:「中国の救援外交 日中関係に回復をもたらす?」と伝える。

日媒称救灾外交使中日关系现转圜迹象

2011-04-18  13:02 中国新闻网

 

中新ネット4月18日電:《日本新華僑報》は18日の社説で、“「3.11大地震」が引き起こした一連の災難は、日本に空前の危機もたらした。 一ヶ月あまり、中国はいろいろな形で、日本の危機対応を手助けし、復興に向け、思いやりや好意の手を差し伸べた。 日本側からも好意的回答があった。 いろいろな情況から、昨年の尖閣沖漁船衝突事件以来、最低に落ち込んだ日中関係は回復を見せ始め、“救援外交”の効果がまた明らかとなった。

記事の概要は次の通り:

共同通信の記事によると、菅首相は先日、胡錦濤国家主席に親書を送り、中国が東日本大震災に提供してくれた援助に深い感謝を表明した。 笹森清内閣特別顧問は4月11日、北京で自らこの感謝の手紙を戴秉国国務委員に手渡した。 笹森特別顧問によると、菅首相は手紙の中で、日本は今後も中国を“最重要国家”と位置付けると表明していたという。

新華社によると、4月12日、温家宝国務院総理は菅首相に電話した。 温総理は、中国は日本の救援活動を増援すると共に、復興などの面でも協力したいと強調した。 菅首相は中国の無償援助に感謝すると共に、胡錦濤主席が北京にある日本大使館へ自ら出向かれ遭難者へのお悔やみを述べられたことに対し感謝した。

東日本大震災の発生から1ヶ月後の4月11日当日、菅首相が中国の共産党機関紙を含む世界の各主要紙に各国の援助に感謝する広告“きずな”を掲載したのに気付かれた人も多いと思う。 文章はあっさりしたものだが、誠意が溢れていた。

メディアによると、4月15日、胡錦濤主席は海南島のボアオ・アジアフォーラムで演説し、特に“アジアは一つ”という暖かい理念を持ち出した。 胡主席は今回の東日本大震災を例に出し、アジア人民は今まで助け合う団結の精神を持って、事あらば助け合い、艱難を共にしようとしてきたと強調した。 そして日本人民は必ずこの災難に打ち勝ち、美しい国土を再建できると信じる”と述べた。

一方は熱意こもった見舞いと心からの援助、一方は心からのの表明。中国の元首自ら使館に弔問に赴き、また国際フォーラムで被災国の再建を願った。 日本の首相は自ら感謝手紙を書いた。 これらはすべて、日中の外交史上めったになかったことで最低の日中関係“暖かさを取り戻す”重要なメッセージを伝えているということができる


中両国の首相の通話、“中国漁船衝突事件”後温家宝首相と菅直人首相が2回、気まずい“廊下会談が行われたこととはっきりした違いを見せている。 更に重要なことは、これは実際上、両国政府首脳のホットラインの復活宣告だということだ トップ交流を始めたことは、日政治信頼を増進し互恵関係発展する重要な基礎である 日中両国指導者の“地震救済外交”から、トップ交流の門また再開されることになった


報道によると、第四回日中韓首脳会談が、5月21日に東京開催されることになった。 枝野内閣官房長官は4月15日、中国の温家宝首相韓国の李明博大統領が出席し、菅首相と会談すると発表した。 中国の首相が“漁船衝突事件”後初めて日本に足を踏み入れることになり、温・菅実現されることになる。 日中指導者1ごとに相互訪問する制度が、順調にいけば、菅直人首相は年内に訪中実現することになる


中両国は共に重要な近隣であり、双方のトップがお互いに交流することは、両国関係にプラスの影響をもたらします。 温・菅首相の通話”から、双方は両国関係を改善することに強願望を持ち、日中戦略恵関係を前進させることを望んでいることがわかった。 防災・救災の強化核の安全、クリーンエネルギー、人文などの分野の交流と協力、両国の最近の重点要求となっている。


地震が日中関係“震動させる”きっかけとなったというより、菅直人首相の感謝広告の最後の言葉全世界の皆さまが与えてくださった
絆に、深く感謝します
の方だろう。 中国が日本の地震災害救済の過程で行った善意同情根気は、衆目の認めるところである。 多くの寄付物資を続々と日本に送、日本の震災の苦境から脱出するため重大な効果を発揮し、日本政府被災者から謝された。 松本外相が先頃に報告した《外交青書》で、“日中関係は改善されつつあるとしている

もとより、日中関係の本当の改善は、日本側の十分な誠実さ善意各種の実際行動:二度と中国人民の感情を傷つけないことをみなければならない。これこそ中関係の安定的友好進させるために必要な基ある

日媒称救灾外交使中日关系现转圜迹象
2011-04-18  13:02 中国新闻网

 

中新网418日电  《日本新华侨报》18日刊出评论说,“3.11地震”带来的一系列灾难使日本经受了空前危机,一个多月来,中国频释爱心与善意,以各种形式来帮助日本攻克时艰,走向重建,日本方面也有善意回应。种种迹象表明,自从去年撞船事件以来陷入低谷的中日关系开始转圜,“救灾外交”的效应再度显现。

文章摘编如下:

3.11大地震”带来的一系列灾难使日本经受了空前危机,一个多月来,中国频释爱心与善意,以各种形式来帮助日本攻克时艰,走向重建,日本方面也有善意回应。种种迹象表明,自从去年撞船事件以来陷入低谷的中日关系开始转圜,“救灾外交”的效应再度显现。

据日本共同社报道,日本首相菅直人日前向中国国家主席胡锦涛发送了亲笔信,就中国为日本大地震提供的援助深表感谢。日本内阁特别顾问笹森清411日在北京亲手将感谢信递交中国国务委员戴秉国。据笹森清透露,菅直人在信中表示日本今后也将把中国视为“最重要的国家”。

另据新华社消息,412日,国务院总理温家宝同日本首相菅直人通电话。温家宝强调中方愿同日方加强救灾和灾后重建等方面的合作。菅直人再次感谢中国的无私援助,感谢胡锦涛主席亲自到日本驻华使馆吊唁遇难者。

人们注意到,在日本大地震发生1个月的411日这一天,日本首相菅直人在包括中国官方报纸《人民日报》在内的世界各主要纸媒刊登了感谢各方援助的广告“情谊纽带”,言辞质朴,真诚感人。

媒体观察到,415日,胡锦涛在博鳌亚洲论坛演讲中特别提出了“亚洲人民是一家”的温馨理念,他以此次日本特大地震海啸灾害为例,强调亚洲人民历来具有同舟共济的团结精神,守望相助,患难与共。并坚信日本人民“一定能够战胜这场灾难、重建美好家园。”

一方是热忱的祝福、真诚的援助,一方是由衷的致谢,真情的感激。从中国元首亲赴使馆吊唁、利用国际论坛公开祝愿受灾国,到日本首相亲笔写信感谢,都是中日外交史上的罕见特例,无疑传递着处于低谷的中日关系“回暖”的重要讯息。

而中日两国总理的通话,则与“撞船事件”后温家宝和菅直人两度尴尬的“走廊寒暄”形成鲜明的对比。更重要的是,这实际上宣告了两国政府首脑热线机制得以恢复。高层沟通互动是中日增进政治互信和发展互惠关系的重要基石。从中日两国领导人“救灾外交”看,高层沟通的大门又重新开启。

据报道,第四届中日韩首脑定于521日在东京举行。日本内阁官房长官枝野幸男415日宣布,中国总理温家宝届时将赴会,与韩国总统李明博及日本首相菅直人会晤。这将是中国总理在自“撞船事件”后首次踏上日本,“温菅会”可望实现。而按照中日领导人隔年互访的制度,如果顺利,菅直人首相年内也将实现访华。

中日两国互为重要近邻,双方高层互动,必将为两国关系带来积极影响。从“温菅通话”获知,双方对改善两国关系都抱有强烈愿望,冀望推动日中战略互惠关系向前发展。加强防灾救灾、核安全、清洁能源、人文等领域的交流与合作,料将成为两国近期重点诉求。

与其说一场地震为中日关系“震”出契机,不如借用菅直人首相感谢广告最后的感言“患难识真情”。中国在日本抗震救灾的过程中,表现出足够的善意同情和耐心,世人有目共睹。多批捐款和物资源源不断送往日本,为日本摆脱震灾困境起了重大作用,日本政府和灾民感动在心。日本新任外相松本刚明日前向内阁会议提交的《外交蓝皮书》称,日中关系正步入改善轨道。

当然,中日关系真正的改善还要看日本方面拿出足够的真诚善意和各种实质行动,不再做伤害中国人民感情的事情,这才是中日关系稳定友好向前的必要基础。(吴琛)

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