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2048 中国は見る(1015) 日本でM9.0大地震発生(30) 菅首相 20年 原発周辺に住めないと発言?

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1.菅首相 「20年 原発周辺に住めない」との発言を否定

2.東電 「事態収拾のめどについては現在、詰めている段階」
3.日本政府 「福島原発事故の情報隠しはない」
4.4月12日まで有感余震126回 新記録

1.菅直人否认曾说过核污染区20年无法住人

20110414日 04:24 来源:环球时报

2.日本东电公司称目前仍没有处理核事故明确路线图
2011-04-14 05:30
 新华网

 

 

3.日本政府:未隐瞒福岛核事故信息

 

2011-04-13 00:26:00 来源:中国新闻网(北京) 

 

4.日本412日共发生有感余震126次创新高

 

2011-04-13 13:07:00 来源:中国新闻网(北京) 

 

 

1.菅首相 「20年 原発周辺に住めない」との発言を否定

Photo_4環球ネット記者:朱盈庫報道:アジア通信4月13日の記事によると、菅首相は4月13日、松本健一内閣官房参与と会談した時、“福島第一原子力発電所の周囲30キロの対象区域は、少なくとも10か2
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年住めないことになる”と語ったとされる。 この発言は松本氏がメディアに明らかにしたものだが、報道されるや波紋を呼び、特に被災地域の被災者には大きな不安を与えた。 しかし、菅首相はその夜、記者からの質問に対し、“私が言ったわけではない”と否定した。 

松本健一氏は、菅首相との会談が終わった後、記者団に、“首相は、避難対象区域には、今後10年住めないのか、20年住めないのか、そういう人をエコタウンのような都市を考えなければならない”と述べた。 松本氏のこの発言はメディアから直ちに報道され、福島県被災地域にいる被災者に大きな不安を引き起こした。 また同時に、人々に日本政府が原発問題の重大性を隠しているのではないかとの疑惑を抱かせた。

 


しかし、菅首相はその夜、首相官邸で記者団に対し、“私はそのような話をしていない”と語った。

2.東電 「事態収拾のめどについては現在、詰めている段階」

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413日のニュース(記者藍建中):東京電力は13日、原子力発電所4号機で、東日本大震災の時、一時貯蔵プール内に保管されていた使用済み核燃料の一部が損傷していると発表した。 また当日、東電の社長は、“現在、原発処理のめどについては現在、詰めている段階”と発表した。

東京電力は12日、4号機のプールの水から、その中に含まれる放射性物質の種類や量の分析を行い、放射性ヨウ素131、セシウム134、137など通常より高い放射性物質が検出されたと発表した。 東電はこのことから、保管された“核燃料の一部が損傷している”と判断した。 今回の原発事故で“プール内の核燃料の一部が損傷している”ことが、初めて確認されことになる。

東日本大震災が発生した時、4号機はちょうど定期検査中で、放射性燃料ペレットに収めた燃料棒を原子炉内部から、使用済み核燃料プールへと移していた。

専門家の分析によると、地震発生後、地震で冷却機能が失われてプールの水温が上昇して水位が下がり燃料棒が露出したと見ている。 この破損によって放射性物質が水に漏出し、放射能漏れにつながっていた可能性が高い。 東電は、使用済み核燃料プールから燃料を取り出す計画の検討を行っている。
東電の清水正孝社長は13日、“今、福島原発事故の収束時期の見通しは「詰めている段階」である。  現在、当面の急務は原子炉をいかに冷却し、安定化させるかであり、放射線を含む排水をどうするか。放射線をどう封じ込めるかということに取り組むことである”と述べた。


福島第一原子力発電所事故が最悪のレベル7に引き上げられたことで、日本のメディアや人々は重大な関心を見せている。 日本の主流メディアは13日、それぞれ社説を発表し、日本の人々の不安感が増幅していると書いている。 原子力発電所付近の避難住民の多くは、怒りと絶望を感じている。 彼らは再び郷里に帰ることができないのではないかと心配している。 また、たとえ郷里に帰れたとしても農業に従事することはできない。 野党は次々と菅首相を批判し、政府に全面的な情報公開を求めた。 民主党内からも菅首相の責任を問う声が上がった。

3.日本政府 「福島原発事故の情報隠しはない」

3中新社東京4月12日電
(記者:孫冉):福島原子力発電所の事故は最悪の方向に向かった。 12日、日本原子力保安院は、福島第一原子力発電所事故の評価を最高レベル7に引き上げると発表した。 その夜、枝野幸男官房長官は、初めて外国メディアに向け、特別の記者会見を行った。


枝野幸男官房長官は、メディアからの相次ぐ質問に対し、“福島第1原発事故の評価が「レベル7」に引き上げられたからといって、事態に新しい変化が起ったということではない。 日本政府の対応は変らない。 日本政府は原子力発電所の情報公開に関して、今までずっと最大限の透明性をもって提供しており、隠蔽などしていません”と繰り返し強調した。

枝野幸男官房長官は、“日本政府は今まで毎日、実際の情況に基づいて対応している。 国際原子力事象評価尺度(INES)に基づき評価したを行ったのではない。 地震の1ヶ月後になぜレベルを引き上げたのかは、最新の統計データにより判断したからである。



2_2枝野幸男官房長官が発表したデータは、放射性物質の放出量で、日本原子力保安院によると37万テラ・ベクレル、原子力安全委員会によると63万テラ・ベクレルとなる。 この数字は国際原子力事象評価尺度
(INES)のレベル7より高いものである。 日本原子力安全委員会は、その中の相当数の放射性物質は315日、2号機の圧力抑制プール付近で水素爆発し放射性物質が出たとの見方をしている。


日本原子力保安院の西山英彦審議官は、本社記者の取材に対し、“原発事故のレベルの引き上げは簡単ではない。 データを把握しないと正確な判断ができない。 原子力保安院と原子力安全委員会がそれぞれデータを統計し、この2つのデータをとりまとめた後、やっとこのような判断をした。

枝野幸男官房長官はまた、“福島第一原子力発電所とレベル7のチェルノブイリ原子力発電所とは相当違う。 現時点までの放射性物質の放出量は、チェルノブイリの1割前後で、健康への直接被害・被曝量も少ない”としている。 放出量について、東電側は、放射能の放出が今なお継続している、チェルノブイリを上回るかもしれない”と発言した。 枝野官房長官はこの発言を否定し、“日本政府は毎日、最新の進展状況を発表しており、いかなる隠蔽もない”と語った。


4月12日午前、福島第一原子力発電所の事故レベルの評価引き上げを行った後、枝野官房長官は、東京新橋で行われた福島県いわき市の農産物直売イベントの声援に訪れた。 枝野氏はメディアの前で、自ら福島のトマトを試食し、農産物の安全性をアピールした。 枝野氏は、“みなさんが食べ物を消費し、被災地を応援してあげてほしい”と強調した。 多くの国が原発事故のレベル引き上げで、日本の農産物の輸入制限を強めている。 枝野氏は記者会見で、“毎日農産物の検査情報を流しているので、世界は安心してもらいたい。 日本は厳格な食品の品質検査手続を行っており、市場へ出回る食品はみな安全です”と述べた。

避難半径について、日本原子力保安院の西山英彦審議官は本社記者に対し、事故のレベル引き上げは、決して避難する半径の拡大を意味しない。 避難は日本政府が発表した通りで、20キロ以内は強制避難、20~30キロは室内避難となっている。 11日、日本政府は、放射線量は風向きや地形で影響されるので、20キロ圏外の地域でも、累積の放射線量が高い場合もあると発表した。 《原子力災害対策特別措置法》に基づき、福島第一原子力発電所の周囲の20キロ以外でも累積の放射線量が高い場合“計画的避難区域”に指定すると発表した。 これには40キロ半径の飯館村などの地域も含まれる。 西山審議官は、原発事故のレベル引き上げとの関係を否定したが、この地域の避難時期について、「おおむね1か月をめどに実行される」と語った。

4.4月12日まで有感余震126回 新記録 

中新ネット4月13日電:共同通信社の報道によると、気象庁は13日、福島と茨城両県や千葉と長野の両県で次々とマグニチュード6.3の大規模地震が相次いだ12日、東日本大震災の有感余震が126回に達したことを明らかにした。


気象庁は、福島、茨城と千葉で2回あったマグニチュード6.3の地震は、すべて東日本大震災の余震だと見ている。


気象庁は3月20日以降、有感となった大震災の余震の回数をまとめている。しかし、3月19日以前はデータ処理ができていないため不明。

データによると、12日の126回は3月23日の100回を上回り、統計データでは最多。 震度1以上の有感余震はおおむね減少傾向で、4月10日は34回にまでに下がったが、しかし福島、茨城両県で、マグニチュード7.0の余震が発した11日は、91回に達した。

1.菅直人否认曾说过核污染区20年无法住人

20110414日 04:24 来源:环球时报

 

 

环球网记者朱盈库报道,据日本新闻网413日消息,日本首相菅直人413日在与内阁官房参与松本健一会谈时表示,福岛第一核电站周围30公里区域内,至少10年无法住人,或许是20年。这句话经松本之口被媒体报道后,引起了社会各界,尤其是灾区灾民的极大恐慌。然而,菅直人当晚面对记者的提问时称自己没有说过这句话。

松本健一在与菅直人首相会谈结束后向记者们表示:“首相说,今后是10年,还是20年在上述地区无法居住的话,我们不得不要为这些灾民考虑建设环保型城市”。松本的这一句被媒体立即报道出去,引起了福岛县灾区灾民的极大不安。同时,也让社会怀疑日本政府隐瞒了核泄漏问题的严重性。

然而,菅直人当晚在首相官邸会见记者时否认说:“我没有说过这样的话”。

2.日本东电公司称目前仍没有处理核事故明确路线图
2011-04-14 05:30 新华网

 

 

新华网东京413日电(记者蓝建中) 东京电力公司13日宣布,日本大地震时暂存在乏燃料池内的核电站4号机组的部分燃料已经确认受损。当天东电公司社长表示,目前仍没有处理核事故的明确路线图。


东京电力公司12日从4号机组乏燃料池内采集了池水的样本,对其中所含放射性物质的种类和数量进行了分析,发现放射性碘-131、铯-134和铯-137等核裂变产物含量较通常水平要高。东电据此判断,暂存在其中的“燃料的一部分已经受损”,这是本次核事故中首次确认暂存在乏燃料池内的燃料出现损毁。


在日本大地震发生时,4号机组恰好正在接受定期检查,其堆芯内的燃料在装入防辐射套管后被全部浸入反应堆旁的乏燃料池内暂时保存。


专家分析认为,地震发生后,为乏燃料池降温的设备失灵,乏燃料池内水位下降,套管露出。由于套管中的核燃料不断释放出热量,高温最终熔毁了部分套管并导致放射性物质泄漏到乏燃料池中。东电正在分析是否能够把装有燃料的套管从池中取出。


东电公司社长清水正孝13日说,他现在无法就福岛核事故事态处理的预期和日程给出答案,目前的当务之急是设法使反应堆进入稳定冷却状态,妥善处理核污染废水以及阻止放射性物质扩散。


福岛第一核电站事故严重程度升到7级后,日本媒体和民众都表示了严重关切。日本主流媒体13日纷纷发表社论,认为日本民众的不安感正在增加。正在外地避难的核电站附近居民则大多感到愤怒和绝望,他们担心无法再回到家乡,或即使回到家乡也无法再从事农业生产。日本在野党纷纷对首相菅直人提出批评,并要求政府更全面地公布信息。执政党民主党内部也出现了要求菅直人承担责任的声音。

3.日本政府:未隐瞒福岛核事故信息

 

2011-04-13 00:26:00 来源:中国新闻网(北京) 

 

中新社东京412日电(记者孙冉)福岛核电站的泄露事故正在朝着最坏的方向恶化。12日,日本原子能保安院宣布,福岛第一核电站核泄露事故等级升至最高7级。当晚,日本官房长官枝野幸男首次举行面向外国媒体的专场新闻发布会。

枝野幸男在媒体轮番质问下反复强调:“提升核泄露事故等级并不意味着事态发展出现了新的变化,日本政府的对应措施不会改变。而日本政府在关于核电站的信息披露上,一直全程透明,不存在隐报。”

枝野表示:日本政府一直以来是基于每天的实际情况,而非按照国际核能事件分级表(INES)来进行对策评估的。之所以在地震一个月之后提升等级,是因为根据最新的统计数据而做出的判断。

而枝野所称的数据是指今日公布的放射性物质释放量,日本原子能保安院估算为37万太贝克(TBq),而原子能安全委员会估算为63万太贝克。这一数字均高于国际核能事件分级表(INES)7级标准。日本原子能安全委员会认为,其中很大一部分放射性物质是随着3152号机组压力控制池附近发生的氢气爆炸而释放出的。

而日本原子能保安院长官西山英彦在接受本社记者采访时表示,提升核泄露等级不是轻易的,要等一切数据都出来才能作出判断。原子能保安院和原子能安全委员会分别统计了数据,把这两个数据汇总后,才做出如下判断。

枝野还强调了福岛第一核电站和同为7级的切尔诺贝利核电站的核泄露事故有着很大不同,他说迄今的释放量仅为切尔诺贝利的10%,不存在对于健康的直接危害。而针对释放量,东电方面有专家称核泄露仍在继续,不无超过切尔诺贝利的可能。枝野针对这种说法给予了否认,他称日本政府每天都在公布最新进展,不存在任何隐瞒。

412日上午,福岛第一核电站核泄露事故等级提升后,枝野参加的第一个活动就是在东京为福岛县磐城市的农作物销售做声援。他在媒体面前亲尝福岛的西红柿,宣传农作物的安全性。枝野强调:“希望大家通过消费支持灾区。”而对于多个国家因为核泄露等级提升而加大对日本农产品进口的限制,枝野也在记者会上作出了声明,将通过每天播报农产品监管信息来让全世界心安,他说“日本有着严格的食品监管程序,所有上市的食品都是安全的。”

而关于避难半径,日本原子能保安院长官西山英彦对本社记者表示,事故等级提高并不意味着避难半径扩大,避难距离仍然为日本政府公布的:20公里以内强制避难,2030公里室内避难。而11日日本政府宣布,受风向等气象条件和地理条件影响,即使在疏散区以外,也会局部地区出现累计辐射量较高的情况。根据《原子能灾害对策特别措施法》,计划将福岛第一核电站方圆20公里疏散区以外累计辐射量较高的地区指定为“计划性疏散区”。这包括位于40公里半径的饭馆村等地区。西山否认了这与核泄露事故等级提升相关,并表示,预计这一区域的撤离将在一个月后实施。

(本文来源:中国新闻网)

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