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2010 中国は見る(978)前原外相  GDPが日本を抜いたことを理由に 対中ODA削減を指示

日本外相要求大幅削减对华援助 GDP超日成借口

来源:新京报 2011-03-03 07:47

外務省の複数の幹部によると、前原外相は外務省の事務方に対し、対中政府開発援助(ODA)を削減するよう指示していることを明かした。 駐中国日本大使館は、日本は今後、対中国援助は主として環境保護や人材育成などを中心とすると語った。 

中国GDPが日本を抜いたことを理由とする

メディアの2日報道によると、外務省幹部の話として、前原外相は、“ODA(対中政府開発援助)の目的は発展途上国を支援するものであるが、中国のGDP(国内総生産)が日本を超えて世界第2位になったのに、これまでと同様の援助をするのは理不尽だ”としており、“このまま中国を援助し続けることは「国民の理解が得られない」と考えている”と明かした。

外務省の関係者によると、前原外相は外務省に対し、今年6月をメドに対中政府開発援助の大幅見直し案を策定するよう指示したと言う。 指示に基づく新しい中国に対する援助案は、中国に対する新規のODAは行わない。 どうしても、必要と判断した新規計画はODA以外の予算に組み込む。 そのほか、現在実施中の対中援助については、終了期限まで履行するとしている。

分析者は、前原外相のこの指示は、11年度予算案成立のため国民に迎合したものと見ている。 中国はGDP国内総生産は世界第2位となったが、中国の1人当たりGDP順位は世界の100位にあり、貧困人口も1.5億ある。 従って外務省には、“ODA援助で影響力を残すべきだ”という意見も上がっている。

日本政府は見直しを検討

中国向けの政府開発援助(ODA)には、有償援助、無償援助、技術援助など3つの援助に分けられる。 そのうちの中国に対する有償援助・円借款は1979年に始まり、その借款は中国の外国政府からの借款総額の約40%を占めている。 日本政府は2008年に、中国に対する有償援助、つまり低利での資金貸付けを打ち切り、ただ無償援助と技術援助だけ残した。

記者が、昨日夜、駐中国日本大使館に取材したところ、日本の今後の対中国援助は主に環境保護と人材養成などを中心とするということだった。

駐中国日本大使館によると、前原外相が対中国援助を大幅に削減するよう求めたと日本のメディアが報道した後、外務省の幹部は、“日本と中国の経済発展の現状や、両国の戦略的互恵関係を構築する必要性、また同時に2012年は日中国交正常化40周年などを考え、日本政府は対中国援助を注意深く検討し、見直すことにしている”という。

駐中国日本大使館員によると、“今後の新しい協力の枠組みとしてはODAだけでなく、日中双方が受け入れられるその他の方法になるだろう”と語った。

専門家分析

日本の対中援助削減を理性的に見るべき

専門家:日本の対中援助と戦争賠償は同じものではない

外交学院日本問題専門家の周永生教授によると、“日本の対中国援助(ODA)は決して「戦争の賠償」ではない。 その金額は日本が中国侵略でもたらした経済的損失より遥かに少ない。 中国人は日本の対中援助の削減問題を理性的に見るべきである”という。

周永生教授は、“日中両国の国民は、日本の対中国援助は実際は一種の形を変えた「戦争の賠償」だと思っている人が多い。 しかし実際には、1980年代のデータによると、日本が中国を侵略した直接の経済損失は6000億ドルに達している。 日本政府が30数年来、中国を援助したという額は約350億ドルに過ぎない。 両者を比べることはできないし、同じとみなすこともできない。 日中両国政府ともこれまでずっとこれについての態度表明をしていない。 否定できないのは、中国は日本の対外援助の最大の対象国であるということです。 日本の対中国援助は中国経済の発展に貢献しました。 中国側も政府の公式文書の中で日本の対中国援助に何度も感謝を表明しています”

周永生教授は、“21世紀以降、日本のODA(対中国援助)はずっと削減傾向にありました。 日本の対中国援助の削減は、日中関係にデメリットを与えることはなく、中国の国民は日本の対中国援助問題に理性的に対応すべきだ”と語った。 

日本外相要求大幅削减对华援助 GDP超日成借口

来源:新京报 2011-03-03 07:47

日本外务省多名官员透露,外相前原诚司已向外务省下达指示,要求大幅削减日本对华援助(ODA)。日本驻华使馆表示,日本今后对华援助主要集中于环保和教育培训等方面。

中国GDP超日成借口

据日本媒体2日报道,日本外务省官员透露,前原诚司认为ODA的目的是支持发展中国家的发展,但如今中国的GDP超过了日本,成为世界第二,因此“再进行同样的援助就有些不合情理了”。此外,前原诚司还担心继续援助中国会“得不到国民的理解”。

外务省官员说,前原诚司指示外务省将在今年6月出台的新对华援助方案里大幅削减预算。按照指示,新对华援助方案不再新增对华贷款项目,如果有必须贷款的项目也要列到对华贷款预算之外。此外,目前仍未结束的对华贷款,将履行至终止日期。

日本分析人士认为,前原诚司此举有取悦国民、为2012财年政府预算寻求支持之意。不过也有分析人士认为,虽然中国的GDP总量已位居世界第二,但中国人均GDP排在全球100位之后,贫困人口有1.5亿,因此日本外务省还存在“通过援助发挥影响力的空间”。

日政府将进行仔细研讨

日本对华援助(ODA)包括有偿援助、无偿援助和技术援助3部分,其中有偿援助即对华日元贷款始于1979年,其贷款在中国接受外国政府贷款总额中占40%左右。日本政府在2008年终止了对华有偿援助,即低息贷款,只保留无偿援助和技术援助项目。

记者昨日晚从日本驻华使馆处获悉,日本今后对华援助主要集中于环保和教育培训等方面。

日本驻华使馆介绍说,日本媒体报道日本外相要求大幅削减对华援助后,外务省官员称“考虑到日本和中国的经济发展现状,以及两国构筑战略互惠关系的必要,同时还要兼顾2012年中日邦交正常化40周年,日本政府要将对华援助进行仔细研讨和考虑。”

日本驻华使馆工作人员表示,未来新的合作框架不仅要包括ODA,还可以有双方都可以接受的其他方式。(张乐)

专家解读

应理性看日削减对华援助

专家称日本对华援助与战争赔款不能类比

外交学院日本问题专家周永生教授称,日本对华援助(ODA)并不等同于“战争赔偿”,它的数目要远远少于日本侵华造成的经济损失。国人应该理性看待日本削减对华援助的问题。

周永生认为,中日两国民间很多人认为日本对华援助实际上是一种变相的“战争赔偿”,但实际上根据有关方面在上世纪80年代的统计,日本侵华的直接经济损失高达6000亿美元,日本政府30多年来对华援助约350亿美元。两者不能类比,更不能等同,中日两国政府也从不认可类似表态。不可否认的是,中国一度是日本对外援助的最大对象国,日本对华援助为中国经济发展作出了贡献。中国方面也在官方文件中多次对日本对华援助表示过感谢。

周永生称,进入21世纪以来,日本对华援助一直呈下降趋势。日本削减对华援助也不会对中日关系造成不利影响,中国民众应理性对待日本对华援助问题。 (张乐)

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