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1992 中国の三面記事を読む(878) 北方領土で中国企業が合弁事業開始

1.中国企業が北方四島に投資 日本 ロシアに強硬抗議

2.中ロ企業“北方四島”での共同投資 外交部の回答

1.中国企业投资北方四岛 日本拟向俄强烈抗议

2011-02-16 08:56:43 重庆晚报

2.中俄企业将在“北方四岛”合作投资 外交部回应

http://www.enorth.com.cn  2011-02-17 19:19

1.中国企業が北方四島に投資 日本 ロシアに強硬抗議

ロシアと中国の水産会社が共同で、日本が北方領土という国後島でナマコの養殖会社を設立することで、双方は今月初め基本的に合意し、文書に調印した。 第三国企業が北方領土で経済活動に参加することが初めて確認された。 ロシアと中国の水産会社が北方領土の国後島で合弁会社を設立するとの文書に調印したことについて、日本政府は、この情報が事実であるか確認した後、ロシア側に抗議するという。

共同通信15日の報道によると、調印したのは国後島のロシアの水産企業と中国大連の水産企業である。 ロシア水産企業の総裁によると、国後島でナマコを養殖して中国に輸出する案を中国から提案された。 環境調査などの手順を取った後、今年4月から正式に養殖プロジェクトをスタートする。

ロシアのメドベージェフ大統領は、昨年11月国後島の水産加工場を視察した。 その後、続々と政府の高官を北方領土に派遣している。 ロシアは現地でインフラ整備を進めると共に、外国企業の投資にも積極的意欲を見せている

ロシアのラブロフ外相は今月11日、前原誠司外相と会談した際、日ロ双方が北方領土で協力して経済活動をするよう提案すると共に、中韓などの国からの投資についても“歓迎”すると表明していた。

バサルン・ロシア地域によると、ロシア側は韓国企業に北方領土を含む千島列島への参加と開発を呼びかけている。 韓国企業は建築、石炭、水産加工、ホテルなどのプロジェクトに興味があるという。

北方領土を実際に管轄しているロシア極東サハリン州政府は、昨年4月、韓国ソウルで北方領土を含む地域への投資説明会を行った。 同政府は、今年3月には北京で同様投資説明会を行う予定である。

領土返還を求めている日本政府は、第三国が北方領土へ投資することは、ロシアの管轄権を認めることになり、不法占領を助長することになると見ている。 この立場から、日本政府は断固反対を表明している。 共同養殖がもし始まったら、日ロ平和友好条約交渉の障害となり、日本の立場は、更に厳しいものとなる。

菅首相は15日夜、記者団に対し、“そういうことがあるとすれば、わが国の姿勢とは相いれない”と述べた。

前原外相は当日、記者会見の場で、情報が事実か確認すると発言した。“もし事実だとすればまったく受け入れられない” ロシアは、第三国の投資で北方領土の実効支配を強めようとするものだ。 前原外相の発言は、ロシア側の意図に強い不満を表明したものである。 前原外相は重ねて、北方領土は法律上“わが国の領土である”と強調し、ロシア側に翻意を促した。

枝野官房長官は記者会見で、“第三国の国民であっても、ロシアのビザを取得して北方領土に入るやり方はわが国の立場と相いれない”と述べた。

日本政府内部には、強硬な態度を見せても、日ロの領土問題の膠着状態の打開につながらないという意見もある。 枝野官房長官は記者会見で、いつ抗議を提出するのか明言しなかった。

2.中ロ企業“北方四島”での共同投資 外交部の回答

2011年2月17日、外交部馬朝旭副報道局長の定例記者会見:

みなさんこんにちは! 今日は、旧暦の正月十五日です。 中国の伝統的な日・元宵節です。 元宵は、一家団欒、円満を象徴するものであり、を表しています。 皆さんと共に元宵の良き日を祝うことが出来、大変うれしく思っています。 私たちのこのご縁が、長く続くことを願っています。

この気持ちを表すため、ささやかな贈り物を準備してあります。 記者会見終了後、中国の元宵の食べ物を味わってください。 気に入っていただければ幸いです。

質問:報道によれば、北朝鮮は第二のミサイル発射設備が完成したとのことです。 北朝鮮が長距離ミサイルの打ち上げテストを行うことについて、中国の見解をお聞かせください。

馬朝旭副報道局長:この情報は聞いておりません。

質問:昨日、中ロの企業が“北方四島”で合弁事業を行うとロシア企業が発表しました。 中国政府は中国企業が“北方四島”の合弁事業に参加することについて、どうお考えですか? 投資規模について、中国の中央政府や地方政府の許可が必要なのでしょうか? 

馬朝旭副報道局長:最近の一部報道に注していますが、今現在、関の状況について把握しておりません。

北方四島”問題は、日ロ二国間の問題です。 日ロ双方が協議して適切に解決するよう望みます。

質問:米国のクリントン国務長官が15日、インターネットの自由について発言した際、中国のネットの急速な発展は、中国の発展の源泉となっており、多くの中国人がネットを見ている。 一部の国は、ネット規制を行い自由に情報を見られなくしており、これらの国の長期的発展を阻害している。米中はこの問題で食い違いが見られます。 米国は、中国とフランクに話したいと言っています。 中国のこれについての見解をお聞かせください。

馬朝旭副報道局長:みなさんご承知の通り、中国のインターネットの発展は目覚しいものです。 ネットユーザーの人数も増加が著しく、4億を超すまでになっています。 中国政府はインターネットの発展を支持し奨励しています。 法律に従いインターネット上の言論の自由はもとより、国民の言論の自由を保障しています。 同時に、国際慣例に従い、中国は法律でインターネットを管理しています。 中国は各国とインターネットで関連する問題について交流を深め、共にインターネットの良好な発展を願っています。 ただ、いかなる国家であろうと、ネットの自由などの問題を口実に、中国の内政に干渉することには反対します。

質問:報道によれば、中国は来週、パンダ二頭を上野動物園に送られるということです。 これが、日中両国の国民感情改善に寄与するという分析もあります。 中国はこれについてどんな期待をお持ちですか?

馬朝旭副報道局長:パンダの東京到着の正確な時間は、いま承知しておりません。 ただ、あなたが今おっしゃったとおり、日中両国特に両国国民の間の友好的な感情はもっと強化されるべきで、中国側も引き続き努力したい。

パンダが日中両国国民の友好の使者として、両国国民の間の友好の気持ちと相互理解を増進させるための役割を発揮してほしい。

1.中国企业投资北方四岛 日本拟向俄强烈抗议图

2011-02-16 08:56:43 重庆晚报

俄罗斯和中国的水产公司将在日本称北方领土的国后岛成立合资公司养殖海参,双方已于本月初基本达成一致并签署了备忘录。这是首次确认第三国企业在北方领土参与经济活动。 有关俄罗斯与中国的水产企业签署备忘录将在北方领土的国后岛合资开办公司一事,日本政府将在确认消息属实后向俄方提出抗议。

    据共同社15日报道,签署备忘录的分别是国后岛的水产企业“复兴”和中国大连的水产企业。据“复兴”的总裁透露,在国后岛养殖海参向中国出口的方案是中方提出的,在履行环境调查等手续后,将于今年4月正式开始养殖项目。

    俄总统梅德韦杰夫去年11月视察了国后岛的水产加工场,之后接连派遣政府高官前往北方领土。俄罗斯在推进当地基础设施建设的同时,对吸引外国企业投资也展示出了积极姿态。

    俄外长拉夫罗夫本月11日与日本外相前原诚司会谈时建议双方在北方领土合作进行经济活动,同时对来自中、韩等国的投资也表示了“欢迎”。

    据俄地区发展部部长巴萨尔金称,俄方还在邀请韩国企业参与开发包括北方领土在内的千岛群岛。据称,韩国企业对建筑、煤炭、水产加工和酒店等项目表示了兴趣。

    实际管辖北方领土的俄远东萨哈林州政府去年4月在韩国首尔举办了投资说明会,所涉地区包括北方领土。该州政府还计划今年3月在北京举办同样的投资说明会。

    要求归还领土的日本政府认为,第三国向北方领土投资等于承认俄罗斯的管辖权,将助长非法占领。基于这一立场,日本政府必将表示反对。合作养殖如果开始,定将成为日俄和平友好条约谈判的障碍,日本的处境将更为严峻。

    菅直人首相15日晚对记者表示:“如果有这样的事,则与我国的态度不相容”。

    外相前原诚司当天在记者会上表示将确认消息是否属实。他说:“如果消息属实,我们完全不能接受。”俄罗斯有意通过第三国的投资来加强对北方领土的实际控制。前原的发言对俄方的这一意图表示了强烈不满。他再次强调北方领土在法律上“是我国的领土”,敦促俄方改弦更张。

    官房长官枝野幸男也在记者会上表示:“即便是第三国的国民,获得俄罗斯签证后进入北方领土的做法也与我国的立场不相容。”

    日本政府内部也有意见认为采取强硬态度应对也无助于打开日俄在领土问题上的僵局。枝野在记者会上未明确表示将在何时提出抗议。

2.中俄企业将在“北方四岛”合作投资 外交部回应

http://www.enorth.com.cn  2011-02-17 19:19

2011217日,外交部发言人马朝旭主持例行记者会。

女士们、先生们,大家下午好!今天是中国农历正月十五,也是中国人民的传统节日——元宵节。元宵象征着团圆、圆满,也象征着缘分。我很高兴同各位记者一起欢度元宵佳节,也希望我们的缘分更加久远。为了表达我们的心意,我的同事专门为大家准备了小小的礼物,在记者会结束后邀请大家品尝中国元宵,希望大家喜欢。  

问:据报道,朝鲜第二座导弹发射设施已经完成,朝鲜可能将试射远程导弹。中方对此有何评论? 

答:我没有得到这方面的消息。

问:昨天,俄罗斯企业表示中俄企业将在“北方四岛”合作投资。中国政府对于中国企业参与“北方四岛”合作投资持何立场?投资规模是否需要中国中央政府或地方政府核准? 

答:我注意到最近的一些报道,但目前不掌握有关情况。

北方四岛”问题是俄日双边问题,希望俄日双方通过协商妥善解决。

问:美国国务卿克林顿15日就互联网自由发表演讲时称,中国互联网发展迅速,已成为中国发展的源泉,许多中国人在上网。一些国家限制网民自由接触信息,会阻碍这些国家长期发展。美中在这个问题上有分歧。美方愿与中方以坦诚方式进行讨论。中方对此有何回应? 

答:众所周知,中国的互联网发展迅速,网民人数增长很快,已超过4亿。中国政府鼓励和支持互联网发展,依法保障公民言论自由,包括网上言论自由。同时,中国对互联网依法进行管理,这符合国际惯例。我们愿同各国就互联网相关问题加强沟通和交流,共同推进互联网的良性发展,但反对任何国家借口互联网自由等问题干涉中国内政。

问:据报道,中国下周将把两只大熊猫提供给东京动物园进行合作研究。有分析称,这将改善中日两国人民的感情。中方对这一项目有何期待? 

答:关于大熊猫到东京的确切时间,我目前并不掌握。但我赞同你提到的,中日两国特别是两国人民之间的友好感情应得到进一步加强。中方将继续为此作出努力。

我也希望大熊猫作为中日两国人民的友好使者,为增进两国人民之间的友好感情和相互了解发挥作用。

 

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