１９７２ 中国は見る（９６０） ニューヨーク・タイムズ「尖閣は中国領土」（上） 日本 猛抗議

１．日本「尖閣は中国」とのニューヨーク・タイムズの報道に抗議

２．米国記者の「尖閣は中国領土」記事　日本官民一体となって猛反発

１．日本抗议纽约时报有关钓鱼岛属于中国报道

2011-01-28 23:15:00　来源: 环球时报-环球网(北京)　

２．美国记者称钓鱼岛是中国领土！日本官民激烈谴责

2011-1-29　环球风云

１．日本「尖閣は中国」とのニューヨーク・タイムズの報道に抗議

環球記者朱盈庫報道：米国《ニューヨーク・タイムズ》が先日のコラムで、尖閣諸島（中国：釣魚島）は“中国側の主張に強い歴史的な根拠がある”と言及すると共に、“中国大陸と台湾がこの問題を提起しだしたのは、１９７０年の後半になってから”だと指摘した。

日本のメディアは２８日、日本政府はこのあと《ニューヨーク・タイムズ》に対し、この記事に不満を表明、反論の文書を送ったと伝えている。

共同通信社１月２８日報道によると、《ニューヨーク・タイムズ》に意見を投稿したのは、外務省の佐藤悟報道官で、彼はこの文章の中で、“日本政府は尖閣諸島上に住民がおらず、いかなる国の統治を受けていないことを確認し、１８９５年１月、正式に自国領土に編入した”と述べ，このことから日本の“固有領土”だと主張している。

報道によれば、日本側の抗議を招いた《ニューヨーク・タイムズ》の記事は、２０日に掲載されたもので、コラムニストのクリストフ記者が書いたもので、テーマは米中関係だった。　中国政府の尖閣諸島（中国：釣魚島）問題に対する主張について、クリストフ記者は記事の中で、“私の見方としては、（中国側の主張）に強い歴史的根拠があるように見える”と書いている。

２．米国記者の「尖閣は中国領土」記事　日本官民一体となって猛反発

日本の各大メディアは金曜日（１月２８日）、米国《ニューヨーク・タイムズ》が掲載したコラム記者の記事、“中国が尖閣諸島（中国：釣魚島）の主権を主張するには、強い根拠がある”に対する日本政府の反論記事を木曜日（２７日）掲載したことを相継いで伝えた。　日本のネット利用者達から、また猛烈な非難の声が沸きあがった。

米国《ニューヨーク・タイムズ》は、先日（２０日）、コラムの中で、“中国側の主張には、強い歴史的根拠がある”と述べていた。

同コラムの記事に反論したのは外務省の佐藤悟報道官で、《ニューヨーク・タイムズ》に投稿した。　この文章の中で、“日本政府は１８９５年１月、尖閣諸島に住民がおらず、どの国の支配を受けていないことを確認した上で、正式に自国の領土に編入した”と述べ，尖閣諸島（中国：釣魚島）は「日本の固有の領土」だと強調した。

日本のメディアは金曜日、《ニューヨーク・タイムズ》が１月２０日、コラム記者・ニコラス・クリストフ（Nicholas Kristof）が掲載した記事に反論する文章を投稿したと相継いで報道した。

実は、日本政府と クリストフ記者の論争は続いており、論争の継続を公開したに過ぎない。　論戦を更に注目させ、更に広く国際的に拡大したものである。

かって《ニューヨーク・タイムズ》東京支社長を務め、ピュリッツアー賞（Pulitzer Prize）を２度受賞しているクリストフ記者が、初めて同様の見方を発表したことがあった。　昨年、９月１０日の《ニューヨーク・タイムズ》のコラムである。　彼は日中関係を分析し、“私の見方としては釣魚島は中国の領土だと思う”と述べている。

昨年、政府・民間が反発し、メディアが騒ぎたてている中、日本の駐ニューヨーク総領事館は、９月１７日、同総領事館の川村泰久広報センター所長が、日本政府の反論文をクリストフ記者に直接手渡した。

しかし９月２０日に、クリストフ記者がコラムの中で、彼の見方を重ねて発表し、“日本政府は歴史を歪曲するのにたけている”と形容した。　彼はまた、“日中が釣魚島争奪で衝突が発生した時、米国は《日米安全保障条約》に基づき日本を守るということをしてはいけない”と分析している。

クリストフ記者の木曜日のコラムは主に中国の通貨政策、人権と領土政策を分析しており、彼は中国には攻撃性があると指摘している。　しかし彼は個人的には、“中国の釣魚島での主張には強い歴史的根拠があると思う”と述べている。

昨年９月から、日本のネットでは、クリストフ記者を口汚くののしる意見が溢れている。また日本の駐ニューヨーク総領事館の話を引用し、クリストフ記者はカリフォルニア州に住んでいるという。　一部右翼などの連中はカリフォルニア州をテロ攻撃するような恐喝発言をしている。

大部分の日本のメディアは、尖閣諸島が《日米安保条約》の範囲にあるかどうか肝心な点について疑問を抱いている。　ヒラリー・クリントン米国国務長官は、去年横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議の前に、初めて日本に対し尖閣諸島は《日米安保条約》の範囲に属すると表明し、その後も、重ねて確認した。

だが、米国は今なお尖閣諸島の主権がどこに属するのか明言していない。　米国は、１９７１年日本に沖縄を返還する時、尖閣諸島の管轄権を日本に渡した。　米国の立場は、紛争は各方面が平和的な対話で解決するよう願うというものだった。　ヒラリー国務長官の説明では、《日米安保条約》は日本の管轄が及ぶすべての範囲をカバーするという。

１．日本抗议纽约时报有关钓鱼岛属于中国报道

2011-01-28 23:15:00　来源: 环球时报-环球网(北京)　跟贴 3 条 手机看新闻

环球网记者朱盈库报道，美国《纽约时报》日前一篇专栏谈及钓鱼岛（日称：尖阁诸岛）时称“中方的主张有强有力的历史依据”，并指出“中国大陆与台湾提出这一问题是在1970年后半段”。日本媒体28日称，日本政府随后向《纽约时报》发文，对该报上述言论表示不满，进行了驳斥。

据日本共同社1月28日报道，向《纽约时报》投稿发表意见的人是日本外务省发言人佐藤悟，他在文中辩称，“日本政府确认尖阁诸岛上没有居民，不受任何国家统治，于1895年1月正式将其划入本国领土”，据此主张是日本的“固有领土”。

报道称，引发日方抗议的《纽约时报》文章刊登于20日，出自该报专栏记者纪思道之手，主题为美中关系。关于中国政府在钓鱼岛问题上的主张，纪思道在文中表示：“从我的观点来看，（中方的主张）具有强有力的历史依据。”

(本文来源：环球时报-环球网 )

２．美国记者称钓鱼岛是中国领土！日本官民激烈谴责

日本各大传媒周五（1月28日）纷纷报道了美国《纽约时报》周四刊登了日本政府反驳该报最近刊登一名专栏记者的文章说，中国拥有强有力的钓鱼岛（日本叫尖阁诸岛）主权根据的观点。日本网民也再次掀起了激烈谴责声浪

美国《纽约时报》日前一篇专栏称“中方的主张有强有力的历史依据”。

名记者的观点日本这篇反驳文章是外务省发言人佐藤悟对《纽约时报》的投稿。文章中说：“日本政府在1895年1月确认了尖阁诸岛没住民、不受任何国家支配下，正式编入本国领土”，强调钓鱼岛是日本的固有领土。

日本传媒周五纷纷指出，日本政府是为了反驳《纽约时报》1月20日刊登专栏记者尼古拉斯· 纪思道（Nicholas Kristof）的文章投了稿。

这实际上是日本政府与纪思道争论的持续，不过因为争论持续和公开化，使得论战更受瞩目，并向更广泛的国际空间扩大。

曾经出任《纽约时报》东京分社长、两次获得美国记者最高荣誉的普利策奖（Pulitzer Prize）的纪思道首次发表同类观点，是在去年9月10日的《纽约时报》专栏。他分析中日关系时，说他个人觉得钓鱼岛可能是中国的领土。

日本官民的反弹在日本传媒哗然中，日本驻纽约领事馆说明9月17日该领馆公关负责人川村泰久把日本政府的反驳文直接交给了纪思道。

但9月20日纪思道在专栏里重申了他的观点，并形容“日本政府善于篡改历史”。他还分析中日如争夺钓鱼岛发生冲突时，美国不可能动用《日美安全保障条约》来维护日本。

纪思道周四的专栏主要是分析中国的货币、人权和领土政策，他指出中国具有攻击性，但也重申他个人认为中国拥有钓鱼岛的主张有强有力的历史依据。

去年9月起，日本网络上已爆发了辱骂纪思道的意见，并引用日本驻纽约领事馆透露说，纪思道住在加州。一些像右翼黑道的人物发表的言论类似恐怖袭击加州的杀人恐吓。

而大部分日本传媒则冷静地提出了钓鱼岛是否属于《日美安保条约》范围的关键性疑问，迫使美国国务卿希拉里·克林顿在去年亚太经合组织横浜峰会前，首次向日本申明钓鱼岛属于《日美安保条约》范围，此后还有过重申。

不过美国至今没明言钓鱼岛主权属于谁。美国承认1971年归还冲绳给日本时，把钓鱼岛交给日本管辖，美国的立场是希望纷争各方通过和平对话解决。而希拉里解释《日美安保条约》覆盖日本有效管辖下的所有范围