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1955 中国は見る(951) 日本 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件 中国人船長を起訴猶予に

1.日本 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件 中国人船長を起訴猶予に

2.菅首相 尖閣は“日本の固有領土”とまた語る

1.日本称不起诉钓鱼岛撞船事件中国船长

2011-01-14 10:49:19 来源: 人民网(北京) 

2.日本首相再次宣称钓鱼岛是"日本固有领土"

2011-01-14 10:18:58 来源: 环球时报-环球网(北京)

1.日本 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件 中国人船長を起訴猶予に

人民ネット1月14電:読売新聞ネットの報道によると、検察当局は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ流出事件の神戸海上保安部・一色正春元海上保安官(44歳)不起訴処分(起訴猶予)とする方針を決定した。 すでに依願退職した一色元保安官は国家公務員法違反容疑で司法機関の調査を受けていた。

去年10月中旬~下旬、一色元保安官は乗船していた共用パソコンから衝突事件の映像をUSBメモリーに保存。 11日の夜神戸市の漫画喫茶で動画サイト「ユーチューブ」に投稿した。

一方衝突事件の中国漁船船長詹其雄(41)日本に“公務執行妨害容疑”で逮捕されたが、その後処分保留で釈放されていた。 今回、一色元保安官同様、不起訴とされる模様。

2010年9月24日、中国外交部の姜瑜副報道局長は、日本の詹其雄船長に対するいかなる形式の司法的手続き、いわゆる処分保留」も、すべて法で無効である”語った。

姜瑜副報道局長更に釣魚島と付属の島は古来から中国固有の領土で、中国はこれについてう余地のない主権を有しています。 中国政府主権と領土保全の意志確固として揺るぎないものである。 中国は、この事件についてあらゆるルートを通じて日本側に厳正な立場を表明している”と述べた

2.菅首相 尖閣は“日本の固有領土”とまた語る

環球ネット記者王歓報道:《産経新聞》1月13日の報道によると、民主党は13日に千葉県幕張改造前の代表大会を開いた 菅直人首相は会上で尖閣諸島(釣魚島)は“日本の固有の領土”であると述べた

報道によると尖閣諸島沖の国漁船衝突事件発生後、菅首相はじめとする内閣、態度強硬でない野党から“猛烈な批判”を受けていた。 大で、菅直人首相は野党の批判に対して、尖閣諸島は“日本の固有の領土”であり、“中の間には領土問題存在しない”とぶち上げた また、尖閣諸島は“ずっと日本政府により実効支配の状態にあり”、“これは一切わっていない”と述べた

聞くところによると、2010年11月、菅直人首相CNNの取材に対し、日中間には“領土問題はもともと存在しない”と述べ、尖閣諸島は“日本の固有の領土”であり、“これすでに日本の歴史と国際法からもめられていると語っている

中国外交部の報道官は、釣魚島と付属するの帰属問題について、中国政府は過去何も、釣魚島と付属するは古来から中国の固有の領土であり、中国はこれについてう余地のない主権を有していると指摘している しかし、日本側は中国政府のこの断固たる立場を顧みあらゆる手段を通じてこの事実を変えようとしている。 日本側のいかなる企みすべてむだである。 中国政府は断固として反対す

1.日本称不起诉钓鱼岛撞船事件中国船长

2011-01-14 10:49:19 来源: 人民网(北京) 

人民网114日讯 据日本读卖新闻网报道,日本检方已经决定不起诉泄露钓鱼岛撞船事件的日本神户海上保安部一色正春保安官(44岁)。已经辞职的一色正春之前以涉嫌国家公务员法被司法机构调查。

去年10月中旬至下旬,一色正春将存于舰艇内公用电脑里撞船事件的录像转存至USB存储卡带出,并于114日夜在神户一个茶室将录像发至Youtube上。

另外,在撞船事件中,中国船长詹其雄(41)曾被日本警方以“涉嫌妨碍执行公务”扣押,尽管后来放还了其本人,但日本声称“保留处置权利”。据悉,此次将和一色正春一样不予起诉。

2010924日,中国外交部发言人姜瑜在例行记者会上表示,日方对中方船长进行的任何形式的所谓司法程序都是非法和无效的。

姜瑜表示,钓鱼岛自古以来就是中国的固有领土,中国对此拥有无可争辩的主权。中国政府维护国家主权、领土完整的意志和决心坚定不移。中方已就此事件通过多种渠道多次向日方表明了严正立场。

(本文来源:人民网 )

2.日本首相再次宣称钓鱼岛是"日本固有领土"

2011-01-14 10:18:58 来源: 环球时报-环球网(北京)

环球网记者王欢报道,据日本《产经新闻》113日消息称,日本民主党于13日在日本千叶县幕张召开其改组前的代表大会。日本首相菅直人在会上再次公然宣称,钓鱼岛为“日本固有领土”。

报道称,中日撞船事件发生后,以日本首相菅直人为首的日本内阁,曾因态度不够强硬遭到在野党的“猛烈批评”。会议期间,菅直人针对在野党的批评公开宣称,钓鱼岛是“日本固有领土”,“中日之间不存在任何领土问题”。他还宣称,钓鱼岛“一直处于日本政府的实效支配状态”,“这一切一直没有改变,以后也不会”。

据悉,201011月,日本首相菅直人在接受美国有线电视新闻网(CNN)采访时曾宣称,中日之间“根本不存在领土问题”。钓鱼岛是“日本固有领土”,“这已经被日本历史和国际法认可”。

中国外交部发言人曾多次指出,在钓鱼岛及其附近岛屿归属问题上,中国政府曾多次明确强调,钓鱼岛及其附属岛屿自古就是中国的固有领土,中国对此拥有无可争辩的主权。然而日方却屡次置中国政府这一坚定立场于不顾,试图通过各种手段改变这一事实。日方的任何企图都是徒劳的,中国政府坚决反对。

本文来源:环球时报-环球网

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