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1923 中国は見る(933) 《新防衛大綱》 中国に照準

1.《新防衛大綱》 中国に照準を定める

2.日本 2千人増員 沖縄・南西海域防衛を強化

1.【日本新防卫大纲】枪口对准中国

2010-12-12 17:13:30  来 源:

2.日将增兵2000人加强西南海域防卫

2010-12-13 12:40:00 来源: 环球时报-环球网(北京) 

1.《新防衛大綱》 中国に照準を定める

中国海軍のここ数年来の動向を考慮し、日本は警戒が手薄な遠隔の島嶼地域の防御の見直しをすることとした。 政府・与党は、今このような討論を行い、年末までに防衛計画の大綱を決定することにしている。

現在、防衛省は与那国島へ陸上自衛隊を派遣することを目指している。 今年9月、中国漁船と海上保安庁の巡視艇2隻が尖閣諸島沖で衝突した後、民主党の中から尖閣諸島への自衛隊配備や米国海兵隊のような水陸混成部隊創設要求が出た。

日本と米国が相互依存関係を維持していることから、中国が近い将来、軍事侵略に出る可能性は極めて少ない。

このような情況の下、過度に対抗措置を取る態度は賢明ではない。 このような態度は日本、米国と中国の間に作られている安定した政治的枠組を妨害するものである。

たとえ島嶼上に海上輸送能力のない地上部隊を配置し、中国海軍艦艇に脅威を与えるものでないとしても、もし、米国海兵隊のような攻撃力のある部隊を移動したなら、中国の軍事拡張に格好の理由を与えることになる。

この地域には、海上の思わぬ衝突の危険が存在する。 こうした事件の発生を防ぐため、日本と中国は速やかに交流の仕組み構築し、危険な局面を避ける取り決めを定めるべきだ。

2.日本 2千人増員 沖縄・南西海域防衛を強化

環球ネット12月13日報道:新《防衛計画大綱》の最終案が明らかとなった。 目標は中国を念頭に置いたもので、本土防衛の力を削減、南西海域の防衛を強加することにしている。 日本のメディアによると、日本政府は陸上自衛隊の人数を1000人削減すると共に、南西海域の防衛強化を決定した。

共同通信社12月13日の報道によると、今月中に新たな《防衛計画大綱》を閣議決定する。 日本政府は12日に、新しい大綱の別表に盛り込む陸上自衛隊の定員数を15万4千人と現行の15万5千人より千人減らすことを決めた。 同時に、常備自衛官は千人減の14万7千人とし、即応予備自衛官は現行通りの7千人とする。 主要装備の整備数量や経費を明示する《中期防衛力整備計画》についても、0成長率の方針に基づき、経費の総額を前回(2005-09年度)より7500億円減の23兆4900億円とすることを決めた。

北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相が12日に財務省内で会談を行い、合意が成立した。 北沢防衛相は会談後メディアに対し、“私達は協議を行い、民主党の国防理念を明確に表現するよう努めた”

報道は更に、“島嶼防衛力”強化に向けて、沖縄県“南西諸島”方面の部隊を最大2000人増員し、現在から倍増を目指す。 これに伴い、北海道の北部方面隊に所属する部隊を削減する見込みだと報じている。

報道の分析によれば、日本は“海空各自衛隊の強化”を新防衛大綱に明記する方針で、これに加えて日本の南西海域に陸上自衛隊を配置することにしている。 これらの動きはこのところ日本近海で“軍事的存在感”を日増しに強める中国への明らかな“警戒心”の表れだとしている。 日本はこのほか、現在部隊が常駐していない宮古島以西の“防衛力空白地区”に兵力を配備する方向で検討している。 尖閣諸島に一番近い沖縄県・石垣市と“中国に一番近い”与那国島の2ヶ所が“配備候補地”の呼び声が高い。

1.【日本新防卫大纲】枪口对准中国

2010-12-12 17:13:30  来 源: 

日本新防卫大纲 日本新防卫大纲强调日本防卫计划大纲

考虑到中国海军近年来的发展,日本应彻底重新检查其仍处于松懈状态的偏远岛屿地区的防御。政府和执政党内部眼下正在进行这样的讨论,并准备在年底前修订防卫计划大纲。

我们呼吁他们不要急于下结论,认真研究这一问题。

目前,日本防卫省正在研究向与那国岛派遣陆军自卫队的问题。今年9月一艘中国渔船和两艘日本海上保安厅巡逻船在尖阁群岛(即我钓鱼岛及其附属岛屿——本报注)发生冲撞后,一些民主党成员曾要求向尖阁群岛派驻自卫队,并建立像美国海军陆战队那样的两栖作战部队。

鉴于日本和美国仍然保持着相互依赖的关系,中国在不远的将来发动军事侵略的可能性并不大。

在这样的情况下,过度倾向于对抗威胁的态度是不明智的。这样的态度会妨碍在日本、美国和中国间建立稳定政治框架的努力。

即使在岛屿上部署了没有海上运输能力的地面部队,对于中国海军舰艇也构不成威慑。如果部署了像美国海军陆战队那样的具有很强攻击能力的部队,那就会给中国军事扩张制造完美的理由。

这一地区存在发生海上意外冲突的危险。为防止此类事件发生,日本和中国应立即建立一项交流机制,并制定避免危险局面出现的规则。

2.日将增兵2000人加强西南海域防卫

2010-12-13 12:40:00 来源: 环球时报-环球网(北京) 

环球网日报道 日本新《防卫计划大纲》最终议案已经出台,目标直指中国,称将要削减日本本土的防御力量,增加在日本西南海域的防御。日本媒体又有消息称,日本政府已决定将陆上自卫队人数削减1000人,同时加强其在西南海域的防御。

日本共同社1213日报道称,在本月内举行的日本内阁会议上将确定新《防卫计划大纲》。日本政府12日决定,新大纲其附表中规定的日本陆上自卫队编制人数将为15.4万人,比目前的15.5万人减少1千人。同时,常备自卫官编制减少1千人至14.7万人,即应预备自卫官与目前一样保持7千人。而在写有主要装备和必要经费等详细内容的《中期防卫力整备计划》中,将会根据零增长率的方针,将经费总额定为23.49万亿日元(约合人民币1.86万亿元),比上一份计划(2005-09年度)减少7500亿日元。

日本防卫相北泽俊美和财务相野田佳彦12日在财务省进行会谈并就有关预算达成了协议。北泽在会谈后向媒体称,“我们进行了磋商,力争明确表达日本民主党的国防理念。”

报道还称,为加强“岛屿防卫力”,日本计划对冲绳县的“西南诸岛”部队进行最多2000人的增兵方案,力争人数比目前翻一番。预计北海道北部的下属部队人数将随之削减。

报道分析称,日本计划将“强化海空各自卫队”的计划写入新防卫大纲,加之在日本西南海域部署陆上自卫队,这些举动明显是在“警惕”近来在日本近海“军事存在感”日益增强的中国。日本还在研究在目前无部队常驻的宫古岛以西“防卫力空白地区”部署军力,而距钓鱼岛最近的日本冲绳县石垣市和与“距中国最近的”与那国岛也成为呼声较高的2处“部署候选地”。

本文来源:环球时报-环球网

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