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1925 中国は見る(935) “新防衛計画大綱”:中国の反応  姜瑜報道官:“中国の発展にとやかくいう権利はない”

1.外交部:日本の“新防衛計画大綱” “中国の発展にとやかくいう”

2.新防衛計画大綱 “尖閣諸島占拠”に備え緊急対応

1.外交部:日防卫大纲对中国发展说三道四

2010-12-17 16:41:00 来源: 中国新闻网(北京) 

2.日本新防卫大纲增加"钓鱼岛遭抢占"应急预案

2010-12-17 12:14:36 来源: 环球时报-环球网(北京)

1.外交部:日本の“新防衛計画大綱” “中国の発展にとやかくいう”

中新ネット1217電:外交部ウェブサイトニュースによると、外交部の姜瑜副報道局長は今日、日本が決定した新しい《防衛計画大綱》についての記者の質問に対し、“中国は平和発展の道堅持し、防衛的国防政策を実施してきた。 誰に対しても脅威となるつもりはない”と述べた。

記者からの質問:報道によれば、日本内閣は今日新しい《防衛計画大綱》を決定しました。 その中で、中国の軍事力の発展や不透明性が、地域・国際社会懸念事項”となっている。 日本は同盟国と協力して、中国が責任ある行動をとるよう推進していくと述べています 中国これについて見解をお聞かせ下さい。

姜瑜副報道局長:中国は平和発展の道を堅持し、防衛的国防政策を実施してきた。誰に対しても脅威となるつもりはない。 事実、改革開放以来、中国の発展、日本を含世界各国繁栄巨大なチャンスをもたらしている。 これは国際社会が認めることであり、天下の公論となっている

姜瑜副報道局長更に、“個別の国が国際社会の代表気取って、中国の発展に対して無責任にとやかくいう権利はない”と述べた。

2.新防衛計画大綱 “尖閣諸島占拠”に備え緊急対応

環球時報12月17日報道日本政府は12月17日午前たな《防衛計画大綱》を決定すると共に、2011年度から5年間の中期防力整備計画を決定した。 大綱の中では、初めて“動衛力”の構想を打ち出した。 また日本の南西海域防強化を強調、日本政府の“中国への強化”を明確に打ち出した内容となっている

の重点を日本の南西海域に移動 「中国抑止」が明確に

《産経新聞》12月17報道によると、日本政府は17日午前安全保障会議と閣議を開、新たな《防衛計画大綱》と2011年度から5年間の中期防力整備計画を決定した。 情報収集や中国海軍を“警戒監視”する“動力”構想日本政府の防政策の新しい概念として、初めて大綱に盛り込まれた 新防衛大綱の中で、中国に“重点”置いていることがはっきりわかる。 南西海域の海衛強化打ち出したほか、離島に陸上自衛隊を配置することを明確にした

南西海域防衛について、日本政府は日本本土の戦車の数を600台から400に減らした。 また北海道の北部方面隊のうち2師団や11旅団などは規模を縮小することが決定された。 の重点日本の南西海域にシフトされた。

中国海軍東シナ海“頻繁に活動していることに対処するため、日本政府は新防衛大綱の中で、海上自衛隊の潜水艦の数を16隻から22増加し、南西海域周辺の“監視能力”を引き上げることを決定した。 航空自衛隊那覇基地の戦闘機部隊(戦闘機の保有18も1個飛行隊から2個飛行隊に増やし、他国機の日本の領空侵犯に備える。 “中国に一番近い”与那国島へ“沿岸監視隊”を配備させ、レーダー設備を利用し、“日本の領海”に侵入する他国の艦艇や飛行機を監視する。また同時に関連地域に対艦ミサイルを配備する。

中国漁民の尖閣諸島占拠で緊急対応

本のこれまでの防衛大綱と違うところは、新防衛大綱 “突発事態”に緊急に対応する重要性強調しているところだ 報道によればもし“中国漁民が海上民兵して尖閣諸島占拠する”などの“犯罪行為”“軍事行動”を起こしたら、日本政府は新防衛大綱 の内容に基づき、迅速応”することになるという

また《武器輸出原則》の見直しについては、新防衛大綱は、装備品の国際共同開発が世界の趨勢となっているとし、日本政府はこのような“事態の変化”に基づき、更に三原則の内容について検討を行うとしている。

日米同盟関係について、新防衛大綱の中で特にこう指摘している。 日本は、“共価値観”を有する韓国、オーストラリア、アセアン諸国、インドとの協力を強化する。中国と論争ある問題については、中国に対して“強硬姿”を取るとしている

衛力を発動 日本の全域を守るミサイル防御システム

大綱の中で特に“動衛力”強化に言及している いわゆる“動衛力自衛隊を全国に均等配置する従来の防衛大綱重視していた“基盤的衛力構想”の概念代わるものである。 “実戦運用”(機動性・即応性)を重視している。 日常の情報収集、警戒監視、偵察活動などを強化し、本格的な侵略事態に備え、即対応すると強調している。 抑止力を高めることが“動衛力”の根本的ネライである

報道は更に朝鮮の濃縮ウラン弾道ミサイルの開発に対応するため、新防衛大綱の中で弾道ミサイルの迎撃能力を持つイージス護衛艦を現在の隻からやすとしている。 これらの艦艇は日米が共同開発した海上配備型迎撃ミサイル(SM-3)が装されている。 日本はイージス護衛艦の数を増加すること北海道、東北地区と沖縄県“パトリオット・ミサイル”(PAC-3)の地対空ミサイルを配置することを計画し、日本の全区域を覆う弾道ミサイル防衛システムを構築することにている

その他、新防衛大綱の中で日本の次世代の主力戦機の機種はまだ明確になっていないが、新戦闘機12機はすでに確定している。 防衛省は2011年初め米国の“F-35Lightning II”型戦機の関連技術の資料を入手し、この新型の戦機導入の準備をすることにしている

1.外交部:日防卫大纲对中国发展说三道四

2010-12-17 16:41:00 来源: 中国新闻网(北京) 

中新网日电 据外交部网站消息,外交部发言人姜瑜今日就日本出台新《防卫计划大纲》答记者问时表示,中国坚持走和平发展道路,奉行防御性国防政策,我们无意也不对任何人构成威胁。

记者提问:据报道,日本内阁今天通过了新《防卫计划大纲》,称中国军力的发展和不透明,已成为地区和国际社会的“担忧事项”,日本将与盟国一道推动中国采取负责任的行动。中方对此有何评论?

姜瑜回答说,中国坚持走和平发展道路,奉行防御性国防政策,我们无意也不对任何人构成威胁。事实是,改革开放以来中国的发展,给包括日本在内的世界各国带来了共同繁荣的巨大机遇。这在国际社会有目共睹,自有公论。

姜瑜表示,个别国家无权以国际社会的代表自居,不负责任地对中国的发展说三道四。

(本文来源:中国新闻网 )

2.日本新防卫大纲增加"钓鱼岛遭抢占"应急预案

2010-12-17 12:14:36 来源: 环球时报-环球网(北京)

环球时报日报道  日本政府1217日上午正式通过了日本防卫省新《防卫计划大纲》,并确定了未来5年间日本中期防御力整备计划。大纲中首次写入有关重视“动态防御”的构想,并强调加强日本西南海域防御,同时明确提出了日本政府“应对中国加强防御”的内容。

明确将防御重点转移到日本西南海域防范中国

日本《产经新闻》1217日报道称,日本政府17日上午召开日本内阁安全保障会议,正式通过了防卫省新《防卫计划大纲》,并确定了日本未来5年间的中期防御力整备计划。重视情报搜集和“警戒监视”中国海军的“动态防御力”构想作为日本政府防御政策的新概念,首次写入大纲中。新防卫大纲在内容中鲜明地将“重点”放在了中国,明确提出在增强日本西南海域海空防御的同时,在日本的离岛部署陆上自卫队。

在日本西南海域防御方面,日本政府决定将日本本土的坦克数量由600辆削减至200辆。同时决定缩小在北海道部署的日本北部陆上自卫队坦克团2师团和11旅团。防御的重点转向日本西南海域。

为应对中国海军在东海的“频繁活动”,日本政府在新防卫大纲中决定,日本海上自卫队的潜艇数量由16艘增至22艘,提高在日本西南海域周边的“监视能力”。日本航空自卫队那霸基地的战斗机团(拥有战机数量18),也将由1个师团增加为2个师团,预防别国战机对日本领空的“侵犯”。在“距中国最近”的日本冲绳县与那国岛部署“沿岸监视队”,并能够利用雷达设备对侵入“日本领海”的别国舰艇,飞机进行探测,同时在相关地区还决定部署陆基反舰导弹。

部署“中国渔民抢占钓鱼岛”应急预案

与日本以往的防卫大纲不同的是,新防卫大纲强调了对“突发事态”做出迅速反应的重要性。报道称,一旦发生“中国渔民作为海上民兵抢占钓鱼岛”等“犯罪行为”或“军事行动”,日本政府可依据新防卫大纲的有关内容做出迅速“反应”。

在有关重新修订《武器出口三原则》的内容中,新防卫大纲指出,国际共同开发“防御武器”是全球趋势,日本政府将根据“事态的变化”进一步讨论重新修订三原则的内容。

在美日同盟方面,新防卫大纲中特别指出,日本应联合与其有“共同价值观”的韩国,澳大利亚,东盟有关成员国以及印度进行合作,在与中国存在争议的问题上,对中国采取“强硬姿态”。

发展“动态防御力”建覆盖日本全境的导弹防御体系

大纲中特别提到了加强“动态防御力”的内容。所谓“动态防御力”是将日本自卫队在全国进行平均部署,取代了以往防卫大纲中重视“基础防御”的概念。新大纲中将重点放在了“实战运用”上。把强化日常情报搜集、监视、侦查等方面的工作,转变为强调“突发事态,立即应对”。“连续失效性”是“动态防御力”的根本之所在。

报道还称,为应对朝鲜进行铀浓缩以及弹道导弹的开发,在新防卫大纲中还决定将具有反弹道导弹能力的宙斯盾舰由目前的4艘增至6艘,这些舰艇将配备美日共同研发的“标准-3”(SM-3)型舰载反弹道导弹拦截弹。日本计划通过增加宙斯盾舰艇数量以及部署在日本北海道、东北地区和冲绳县的“爱国者”(PAC-3)路基地对空导弹,来构成一个覆盖日本全境的弹道导弹防御体系。

另外,新防卫大纲中并未明确指出日本下一代主力战机的类型,不过已明确提出将新增12架战机。日本防卫省在2011年初将会得到美国“F-35闪电2”型战机的相关技术资料,为引进该新型战机做准备。

(本文来源:环球时报-环球网)

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