１９０７ 中国は見る（９２４） ①訪日中国人観光客激減 ②中国「中流層」誕生は幻想

１．１０月観光統計　日中関係悪化のため　中国人訪日客減少

２．日本メディア：中国の中流層は政治的幻想　消滅しつつある

１．日统计10月中国赴日游人数下降或因中日交恶

2010-11-24 22:07:51　来源: 环球时报-环球网(北京)　

２．日媒称中国中产阶级是政治幻影濒临瓦解

2010-11-23 09:24:57　来源: 新华网(广州)

１．１０月観光統計　日中関係悪化のため　中国人訪日客減少

環球時報-環球ネット１１月２４日報道：

環球ネット記者王歓報道：日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１１月２４日発表した１０月の統計で中国人観光客に減少が見られ、９ヶ月間の増長に“急ブレーキ”がかかったことがわかった。

《産経新聞》１１月２４日の報道によると、日本政府観光局が２４日発表した最新統計報告は、尖閣諸島漁船衝突事件の影響で、１０月の訪日中国人観光客数が前年比１．８%減の約１０万６千人となったという。　これは中国の訪日観光客数が連続９ヶ月増加していたのが、初めて減少に転じたものである。　報道によれば、日中の関係悪化が急成長を続けていた中国人の訪日に、“急ブレーキ”をかけたものだとしている。

２０１０年２月以来、中国人の訪日観光客は毎月最高を更新し、特に７月、日本政府が中国人の訪日ビザ条件を緩和したことから、９月は前年同期比で約４割増となった。　この増長率でいけば、１０月の中国人の訪日客は少なくとも１５万人くらいと見込んでいた。　しかし、この最近の日中関係の“波瀾”により、１０月の訪日中国人観光客は実に４割以上減少してしまった。

日本政府観光局によると、中国観光客は“国慶節ゴールデンウィーク”が終り、団体旅行と個人旅行の訪日申請も落ち込み、その減少状況がずっと続いているという。

日本観光業界の関係者の話によれば、尖閣諸島漁船衝突事件発生後、中国政府の関係筋が大手旅行社に訪日人数を減らすよう指示したという。　この指示が、１０月中の中国人観光客数減少の主な理由だという。

分析によれば、日本政府は中国観光客を“観光立国”戦略の“最大のお客様”としてきたが、中国観光客の減少は、日本の観光業界や関係業界（ホテル、自販店、家電量販店）に大きな痛手となるものと指摘している。　日本政府は中国人の訪日観光が早急に復活することを望んでいる。

２．日本メディア：中国の中流層は政治的幻想　消滅しつつある

新華ネット１１月２３日報道：ジャパンタイムズ・オンライン１１月２２日の記事の原題は、“日本は中国の「中流層」に大きな期待をするな”というもの。

日本の多くの会社は、日々大きくなる中国の“中流層”が日本製品の潜在的な巨大市場となることに期待を寄せている。　しかし実際には、中国の中流層は共産党が政治的に創りあげ、消滅されようとしているにすぎない。

中国の中流層は国有企業や金融機関、外資企業の管理職層、ＩＴベンチャーなどから構成されていた。　彼らは豪華なマンションに住み、高級な車を買い、外国旅行、ゴルフなどをしていた。

しかし、２００８年頃から、マンション価格高騰で、北京、上海、広州などのマンション価格は、これら中流階級の年収の数十倍となってしまった。　そして株式市場の暴落は更に状況を一変させてしまった。

中国社会科学院のリポートでは、「中流層は中国総人口の２３%」としている。　つまり１３億人の人口から計算すれば、約３億人が中流層となる。

しかし、マーケティング専門家は、この統計データは実は数字の遊びに過ぎないとしている。　社会科学院が定義する中流層は月収６０００元（約８万円）以上とされているが、この月収では、北京と上海といったこれら大都市の消費生活を謳歌することができないからだ。

中国政府が勝手に中流層を水増しした理由は２つある。　第一の理由は、中国人に政府の経済政策の成功を宣伝すること。　第二の理由は、外国企業に中国市場への大きな期待を植えつけることである。

中国の消費はずっと伸び続けた、これは事実である。　今年１－９月期の小売り売上高は １８. ３%増だった。　しかし、この数字は政府や国有企業による固定資産投資の２４．５％の伸びよりはるかに低いのである。

もう一つ重大な秘密は住宅購入が小売り売上高のほぼ半分を占めていることだ。　新規マンションの値上がりが小売り売上高を伸ばしているだけで、耐久消費財などの売り上げが二ケタの勢いで伸びているわけではないのだ。

家電と自動車の売上は高い伸びに見えるが、しかしそれは主にエコカー向けの補助金や農村への家電普及を狙った「家電下郷」など政府の財政支援によるものだ。

過去１０年、中国の消費拡大を牽引してきたのは共産党との関係があるプチ富裕層（７０００万～８０００万）である。　この人たちはますます豊かになった。　しかし、いわゆる中流層は今なお奮闘中である。

月刊《選択》１１月号の記事：中国“中流層”誕生は幻想

「“被消失的中産”（消滅させられた中流層）」こんな言葉が中国のメディアを賑わせている。　日本企業が今、最も注目し、中国ビジネスの最も重要なターゲットにしようとしているグループだが、実は今、中国国内の消費エネルギーは次第に弱まりつつある。　中国の中流層は中国共産党が政治的に創り上げ、そして政策の矛盾によって、消滅させられかけている“幻想の階層”にすぎない。

中流層が失速しつつあるもう一つの理由は、中流層が育つ母体である民間企業が伸び悩んでいることにある。　今春以来、中国各地で続々と給与引き上げを求めるストライキ事件が続いている。　民間企業にとっては、人件費の上昇は深刻だ。　中国企業の経営の大半は薄利多売をビジネスモデルにしてきた。　中国産業界の売上高利益率は ２％～３%といった業種が多く、人件費高騰や人民元の切り上げは経営に深刻な打撃を与えた。　結果的に、中流層の収入は伸びず、ストライキ事件が続出し、中流層の崩壊を加速させた。

中国の大学生の就職問題も日に日に深刻になっている。　中国に“アリ族”という言葉が出来た。　“アリ族”とは、安定した就職先がない低収入の大学卒業生のことを言う。　彼らは家賃を節約するため、狭い部屋で何人もの学生が共同生活をしている。　“アリ族”は、本来ならば中流層の予備軍となるべき大卒者だが、中流層への入り口で拒否されているのだ。　このままいくと、中流層になる新規の人材供給は細り、中流層は将来も数が増えなくなる懸念がある。

中国共産党は、社会の安定のために中流層の形成が不可欠と考えている。　先進国では、人口の７割が中流層になることで社会が安定している。　しかし、中国は７億２千万人の農民を抱える国であり、農民の多くは都市に出稼ぎに行き労働者となった。　しかし、農村人口はあまりに過剰であり、農産物価格も低いままだ。　このままでは、中国の農民は絶対に中流層まで上がることはできない。

１．日统计10月中国赴日游人数下降或因中日交恶

2010-11-24 22:07:51　来源环球时报环球网北京　

环球时报环球网月日报道

环球网记者王欢报道，日本国家观光厅（JNTO)11月24日公布数据显示，中国赴日游旅客人数10月出现明显下降，9个月以来的增长趋势出现“紧急刹车”。

据日本《产经新闻》11月24日的报道，日本国家观光厅24日发布得最新统计报告说，由于受中日撞船事件的冲击，10月份赴日中国人游客数量比去年同期减少了1.8%，仅为10万6千人。这也是中国赴日游客数量连续递增9个月后，第一次出现下滑。报道称，因中日交恶，正处于上升势头的中国人赴日游不得不“紧急刹车”。

报道称，自2010年2月以来，中国人赴日游人数不断被刷新，尤其是在7月日本政府放宽中国人赴日签证条件后，9月份的人数比去年同期激增了40%。按照这一个增长率，10月中国人赴日游人数至少可以达到15万人左右。但由于近期中日关系出现“波折”，10月赴日中国游客事实上减少了40%以上。

日本国家观光厅透露称，中国游客在“中国国庆黄金周”结束后，旅行团和个人赴日游的申请数量不升反降，而这一状况一直持续至今。

报道同时引述日本旅游业相关人士的话称，中日撞船事件发生后，中国政府有关方面要求各大旅行社减少赴日人数，这一要求成为10月份中国游客人数减少的主要原因。

分析还指出，日本政府把中国游客看作为“观光立国”这一战略的“最大客户群”，中国游客的减少将会给予日本的观光业和零售市场最严重的打击。日本政府也期望中国人赴日游能够尽早恢复常态。

(本文来源：环球时报-环球网)

２．日媒称中国中产阶级是政治幻影濒临瓦解

2010-11-23 09:24:57　来源: 新华网(广州)　

新华网月日报道 日本时报网11月22日文章原题：日本别对中国“中产阶级”寄予厚望

许多日本公司把希望寄托于日益壮大的中国“中产阶级”，认为后者为它们的产品提供了一个潜在的巨大市场。可实际上，中国中产阶级只是共产党在政治上创造的一个幻影，而且濒临瓦解。

中国的中产阶级由国企、金融机构和外企的管理人员组成，也包括信息技术公司的老板。他们住豪华公寓，买高档车，到国外旅游，打高尔夫球。

可是，大约从2008年以来，房地,产价格飙升，北京、上海和广州的一套公寓售价如今是这些中产阶级年收入的几十倍。而股市暴跌令情况变得更加糟糕。

中国社科院在一份报告中说，中产阶级在中国人口中所占比例为23%，也就是说在13亿人口中，大约有3亿人属于中产阶级。

可是营销专家指出，这一统计数据是在玩弄一个巨大的数字游戏，因为它所定义的中产阶级是那些月收入超过6000元人民币的人，但是以这一月收入是根本无法在北京和上海这类大城市挥金如土地享受生活的。

中国政府故意夸大中产阶级的规模有两个原因。一是让中国人觉得政府的经济政策取得了巨大成功，二是让外国公司对中国市场抱有很高的期望。

中国的消费一直在不断增长，这是事实。一个证据就是今年前9个月的消费同比增长 18. 3%。可是，这一数字要比政府和国企24. 5%的固定资产投资增长率低得多。

另一个绝对不能忽视的重要因素是购房支出几乎占中国零售额的一半。鉴于新建公寓的价格直线上升，匆匆得出结论说耐用消费品的购买额以两位数的增长率递增是完全错误的。

虽然家电和汽车的销售额在增长，但这主要是由于政府提供补贴，鼓励民众购买经济适用型轿车和推动家电下乡。

观察人士指出，在过去10 年，拉动中国总体消费增长的是与共产党有关系的富豪（人数在 7000万至8000万之间）。这些人越来越富，而所谓的中产阶级仍在奋斗。

日本《选择》月刊11月号文章题：中国诞生“中产阶级”只是幻想

“被消失的中产阶级”这一说法在中国媒体沸沸扬扬流传开来。日本企业十分关注中国中产阶级群体，试图将之列为最重要的目标消费群。但随着中国国内消费能力不断减弱，中国中产阶级不过是由中国共产党出于政治目的打造、之后遭遇政策矛盾而趋于消亡的“幻想阶层”。

中产阶级规模减小的又一原因在于，孕育中产阶级的母体民营企业面临经营困境。自今年春天以来，中国各地陆续发生了要求涨薪的罢工事件。对于民营企业来说，劳务成本上升无疑会带来沉重打击。中国企业经营模式多为薄利多销，产业界销售利润率多为 2%至3%，劳务成本上升和人民币升值给企业经营带来了很大打击。结果，中产阶级收入得不到增加，罢工事件频发进一步加快了中产阶级的崩溃。

中国大学生就业难问题日益严重。中国出现“蚁族”一词，用来形容无法实现稳定就业的低收入大学毕业生。他们为节约房租，通常是多人挤在狭窄的房间内生活。人称“蚁族”的大学毕业生本应成为中产阶级预备军，如今却中途遇阻。照此下去，中产阶级新生力量会不断减少，中产阶级人数恐将停止增长。

中国共产党认识到，中产阶级的形成有利于维持国内稳定。在发达国家，如果中产阶级人口占到总人口的70%，社会就可以维持稳定。中国拥有7.2亿农民，大部分农民开始涌入城市打工，但农村人口依然过剩，农产品价格过低。就现状而言，中国农民绝对不可能成为中产阶级。

(本文来源：新华网 )