１９３７ 中国は見る（９４１） 共同通信「２０１０年 日中十大ニュース」発表
共同通信「２０１０年 日中十大ニュース」発表 尖閣諸島周辺での中国漁船と巡視艇の衝突がトップ
日媒评选2010年中日关系十大新闻撞船事件居首
2010-12-29 02:55:00 来源: 环球时报-环球网(北京)
環球ネット（記者：李宗沢報道）：２０１０年は日中両国にとって本当に大変な一年だった。 この間、両国には何度も激しい“摩擦”と“衝突”が発生し、両国関係はそのため変動に富んだ一年となった。 今年の日中間で発生した各種事件を記録に残すため、共同通信社は特に“２０１０年日中関係十大ニュース”を選び、来年は日中が交流を強化し、両国関係が新局面を開けることを期待するとしている。 以下は共同通信社が選んだ“十大ニュース”である。
１．尖閣諸島周辺での中国漁船と巡視艇の衝突事件 両国関係が急激に悪化
日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船が９月７日、尖閣諸島周辺海域で衝突し、翌日中国漁船の船長が日本側に不当に逮捕され、当月２５日になってやっと釈放された。 この間、中国側は何度も中国船長の釈放を要求すると共に、東シナ海ガス田開発に関する日本と中国の第2ラウンド条約締結交渉延期を発表した。 その後、続々と一連の日中の交流活動の中止や延期が実施された。 日中首脳会談も何度も“挫折”に遭った。
２、日本がGDPで中国に抜かれる 日本企業 中国市場開拓を望む
日本の内閣府のデータによると、２０１０年第２第３四半期にGDPが中国に追い抜かれ、年間GDPで中国に逆転され、経済規模が世界第３位に滑落することが確実となった。 財務省の２０１０年度上半期の貿易統計によれば、中国輸出と輸入はそれぞれ６．６兆円と６．８兆円で、増加幅は２割以上となっている。 中国が世界の工場から次第に重要な市場となるに従い、日本企業は経営の重点を中国に方向転換し、中国の需要で業績を低迷から脱することを望んでいる。 これと同時に、中国企業も日本企業に対する資本参加や買収合併活動を積極的に展開している。
３、日本 中国軍隊の動向に関心 南西防衛強化を決定
日本政府は９月に２０１０年度版《防衛白書》を閣議で報告し了承された。 その中では、駐日米軍の必要性を強調すると同時に、また中国海軍の“頻繁な活動に対する関心”を示している。 １２月、日本はまた今後１０年の日本の防衛力配置の指針として新《防衛計画大綱》を発表し、初めて中国海軍などの軍事動向を“地域・国際社会の“懸念事項”だとし、明確に“動的防衛力” に転じ、テロ攻撃、“北朝鮮ミサイル”などの各種事態に対応しようとしている。 新大綱は更に“南西諸島”防衛強化を決定し、海上自衛隊の潜水艦の数を１６隻から２２隻に増加し、中国を警戒している。
４．、ビザ条件を緩和し、中国の日本観光客増を狙う
日本政府は７月１日から中国の個人観光客に対するビザの発給条件を緩和し、発給対象を富裕階級から拡大した。 各地自治体と企業は積極的に協力して地域の魅力を宣伝している。 “医療観光”、“スポーツ観光”などの目玉企画を打ち出し、中国観光客のガイドや買物案内、銀聯カード支払いなどのサービスを強化した。 日本の各空港と航空会社は日中の航空路線を増加した。 １月～９月に日本を訪れた中国観光客の数は１１７．８万人という新記録を樹立した。 だが９月に起こった、中国漁船と巡視艇の衝突事件の影響を受け、１０月からの中国観光客の数は大幅に減少した。 日本政府観光局は、来年２月の中国の春節旅行のピークを迎えるに当たり、宣伝力を強めることを決めている。
５、日本企業 “中国リスク”に直面
中国が今年レアアースの輸出を漸次減少すると発表してから、日本は一方では官民協力してレアアース輸入先の分散を急ぐと共に、一方では積極的に代替素材の研究開発を進めることとなった。 その外、５月から７月にかけて、ホンダ、トヨタなどの中国の工場で次々と労働者の賃上げ要求ストライキが起こり、中国で発展する日本企業にとって、どのように処理すべきかが緊急な問題となっている。
６、上海万博が日中交流の舞台となる 両国の交流色とりどりに行われる
５月１日から１０月３１日まで行われた上海万博は日中両国の経済、文化、科学技術など多くの分野で交流を展開するきっかけとなった。 日本政府はここで日本各地の美食や美しい景色を宣伝し、日本企業は最新鋭の先進的な科学技術を展示した。日本人の万博見学者は延べ５３．４万人に達し、アジア各国の見学者で２番目となった。 日本館の入場総人数は延べ５４２万人に達し、６６１９回の舞台公演と展示を行った。 両国国民はまた児童絵画コンクール、彫刻と塑像の共同制作、ファッションショー、コス・プレなどを情熱的に交流しあった。 世界万博の影響を受けて、ＪＡＬと全日空の日中航路の航空券の売上もそれぞれ増加した。
７、中国警察 “ギョーザ事件”の容疑者逮捕
中国産ギョーザが日本で中毒事件を起こした件で、中国の警察は４月２日に“危険物質投与罪”容疑で容疑者を逮捕した。 検察機関は８月１０日に、容疑者を起訴し、公安部は同日、日本政府に通知をした。 これで、日本国民が中国食品の安全問題について懸念を抱いていた“ギョーザ事件”は一段落した。 このほか、両国政府は５月末に《日中食品安全推進イニシアティブ覚書》を締結し、毎年一回定期的に閣僚級の協議を開くことを決め、安全対策の進展情況を確認すると共に、両国が互いに相手国の関連施設に対して現場検査を行うことを許可することにしている。
８、日本 中国青海玉樹の大地震を援助
４月１４日、中国青海玉樹地区で発生した大地震の後、日本政府は地震の被災地区に約１億円の緊急無償援助を行った。 国際協力機構（JICA ）と中国地震局は今年の春、正式に“日中協力地震緊急救援能力強化計画プロジェクト”をスタートさせ、日本から救援活動の専門家を派遣して技術指導にあたるとともに、中国の制度に合った災害応急対応マニュアルの作成を指導することになった。 仙谷官房長官は８月末、“防災などの分野の日中共同プロジェクトの研究に着手すべきだ”と語った。
９、日本人覚せい剤密輸犯 中国で死刑執行
４月に、４人の日本人覚せい剤密輸犯が中国で死刑を執行された。 １９７２年、日中国交回復以来、中国で初めて日本人の死刑が行われたことになる。 中国は、死刑執行は中国の主管部門が法律に基づき厳格に公正に処理したもので、日本には理解を求めたいと語っている。
５月、高知県の高等裁判所では１２０キロのエフェドリンを密輸した３人の中国人に対し２審の判決が出た。 各人に対し１２年の有期懲役と７００万円の罰金の判決を下した。
１０、日本 初めて民間人を駐中国大使に任命
元伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎氏を７月３１日、日本の駐中国大使に正式に任命した。 民間からの駐中国大使起用は初めてのことである。 丹羽氏は両国の経済協力を促進する“経済外交”に努め、１１月には天津と唐山の両地を視察し、日中が中国漁船と巡視艇の衝突事件などでもたらされた緊張関係緩和に尽力すると共に、両国の省エネ、環境保護などの分野での経済協力を推進している。 丹羽氏は駐中国大使として初めて、１２月に南京を訪れ、同地の指導者と会談したり一般市民と交流を行い、過去の戦争の“重大責任”に対して言及すると同時に、“未来に向けて関係を強化”すべきだと強調した。
日媒评选2010年中日关系十大新闻撞船事件居首
2010-12-29 02:55:00 来源: 环球时报-环球网(北京)
环球网记者李宗泽报道 2010年对中日两国实在是不平凡的一年，期间两国发生了多次激烈的“摩擦”与“碰撞”，两国关系因此也起伏跌宕。为纪念今年中日之间发生的各种事件，日本共同社特别评出了“2010年中日关系十大新闻”，并期望来年中日能加强沟通，为两国关系打开新局面。以下为共同社评出的“十大新闻”：
1、中日撞船事件使两国关系急剧恶化
日本海上保安厅巡逻船和中国渔船于9月7日在钓鱼岛相关海域相撞，翌日中国渔船船长被日方非法抓扣，直到当月25日才被放回。在此期间，中方接连要求放回中国船长并宣布推迟第二轮东海油气田条约谈判，随后还陆续取消或推迟了一系列中日交流活动。中日首脑会谈也屡遭“挫折”。
2、日本被中国赶超日企寄望拓展在华市场
日本内阁府的数据显示，2010年二、三季度GDP已被中国赶超，而全年GDP被中国反超、经济规模滑落至世界第三已成定局。日本财务省2010上半财年的贸易统计显示，对华出口和进口分别为6.6 万亿日元和6.8万亿日元，增幅高达两成以上。随着中国逐渐从世界工厂变为重要市场，日企竞相将经营重点转向中国，希望用中国需求带动业绩走出低迷。与此同时，中国企业也积极开展了对日本企业的参股和并购活动。
3、日本关切中国军队动向决定加强西南防卫
日本政府9月通过了2010年版《防卫白皮书》，在强调驻日美军必要性的同时，还对中国海军的“频繁活动表示关切”。12月日本又出台了作为今后10年日本防卫力部署指南的新《防卫计划大纲》，首次把中国海军等的军事动向定位为“地区和国际社会的关切事项”，明确表示将转向“机动防卫”来应对恐怖袭击、“朝鲜导弹”等各种事态。新大纲还决定增强“南西诸岛”防卫，把海上自卫队潜艇数量从16艘增至22艘，以此来警惕中国。
4、签证条件放宽促使中国赴日游客激增
日本政府从7月1日起放宽对中国个人游客的签证发放条件，发放对象不再限于富裕阶层。各地政府与商家积极合作宣传当地魅力，推出“医疗观光”、“体育观光”等项目，加强针对中国游客的导游导购以及银联卡支付等服务。日本各大机场和航空公司增加中日航线。1月至9月赴日中国游客数量达到了创纪录的117.8万人，不过受9月发生中日撞船事件影响，10月起中国游客数量大减。日本政府观光局决定加大宣传力度，迎接明年2月的中国春节出游高峰。
5、日本企业面临“中国风险”
自中国今年宣布将逐步减少稀土出口以来，日本一方面通过官民合作加快分散稀土进口的来源，另一方面积极研发可替代材料。此外，5月至7月间，本田、丰田等公司的在华工厂相继发生工人要求加薪的罢工情况，如何处理在华发展问题成为了日本企业需要解决的首要问题。
6、上海世博会搭建中日交流平台两国交流异彩纷呈
5月1日至10月31日的上海世博会成为中日两国在经济、文化、科技等诸多领域开展交流的契机。日本政府在此宣传各地美食美景，日企则突出展示最先进的科学技术。日本参观世博会者达53.4万人次，居亚洲境外参观者的第二位。日本馆入场总人数达542万人次，举办了6619场舞台表演和展示。两国国民还通过儿童绘画比赛、共同制作雕塑、时装秀、Cosplay等热情互动。受益于世博效应，日航和全日空的日中航线上座率均有显著增加。
7、中国警方逮捕“饺子事件”嫌疑人
有关中国产饺子在日本致人中毒案，中国警方4月2日以涉嫌“投放危险物质罪”逮捕嫌疑人，检察机关8月10日对其提起诉讼，公安部当天向日本政府进行了通报。至此，导致日本民众对中国食品安全问题大为担忧的“饺子事件”告一段落。此外，两国政府5月底签署《促进食品安全倡议备忘录》，确定每年定期召开一次部长级磋商，对安全对策进展情况进行确认，同时允许两国相互对对方的相关设施进行现场检查。
8、日本援助中国青海玉树大地震
4月14日中国青海玉树地区发生大地震后，日本政府向地震灾区提供约1亿日元的紧急无偿援助。日本国际协力机构和中国地震局今年春季正式启动“地震紧急救援能力强化项目”，由日方派遣救援活动专家传授相关技术，并帮助中方制定震时应急对策指南。日本官房长官仙谷由人8月底指出，应着手研究防灾等领域的中日共同项目。
9、日籍毒贩在华被执行死刑
4月期间共有4名日籍毒贩在中国被执行死刑，这是1972年日中恢复邦交以来中国首次处决日本人。中方称，执行死刑是中国主管部门严格依据法律做出的公正处理，希望日方予以理解。5月，日本高知县高等法院对3名走私120公斤冰毒的中国毒贩作出二审判决，判处每人12年有期徒刑并罚款700万日元。
10、日本首次启用民间人士出任驻华大使
原伊藤忠商事社长丹羽宇一郎7月31日正式出任日本驻中国大使，成为日本首位来自民间的驻华大使。丹羽力推促进两国经济合作的“经济外交”，并于11月考察了天津和唐山两地，着力缓和因中日撞船事件等造成的紧张关系，推动两国在节能、环保等领域的经济合作。丹羽首次作为驻华大使于12月前往南京，会晤当地领导并与普通市民进行交流，在谈及对过去战争的“重大责任”的同时，强调需“面向未来加强关系”。
(本文来源：环球时报-环球网)
