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1896 中国は見る(914) 「大将」「憲兵」など旧日本軍の用語復活?

1.民主党 自衛隊に「大将」「憲兵」など旧日本軍の用語復活を提案

2.民主党 自衛隊トップを天皇の認証官ポストにするよう提唱

1.日本政党建议自卫队恢复大将宪兵等皇军用语

2010-11-18 14:03:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

2.日本民主党提议自卫队恢复天皇认证官职

2010-11-18 18:50:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

1.民主党 自衛隊に「大将」「憲兵」など旧日本軍の用語復活を提案

環球時報-環球ネット:記者王歓:共同通信社11月18日の報道によると、民主党の外交・安全保障調査会が取りまとめた提言案で、政府が年末に策定する新《防衛計画大綱》の中で、陸上自衛隊がこれまで“専守防衛”を趣旨とする憲法で使用している“普通科”などの言葉を“歩兵”に変更するなど、旧日本軍の用語を復活させる提案をしていることがわかった。

提言案によると、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の“認証官”ポストにするよう提唱している。

報道分析によると、提言案で出された要求は、いずれも自衛隊側の長年にわたる“願望”で一部の国会議員に反映させた主張である。 しかし、これらの用語復活などの要求は、旧日本軍を連想させるもので、その“復古”的な動きは、世論の批判を浴びることは必至である。 政府側も提言案については否定的な立場である。 今現在、《新防衛計画大綱》に盛り込まれる可能性は見えていない。

提言案では、自衛隊用語を他国軍と同様に軍隊用語に統一するよう求めている。 例えば、自衛隊内部の呼称のうち、陸上自衛隊の“普通科”を“歩兵”、“1佐”を“大佐”、“2佐”を“中佐”に変更する。 もしこのように実行するなら、現在の陸上自衛隊の将官は“大将”、“中将”となり、統合幕僚監部は“統合参謀本部”、“運用”は“作戦”、自衛隊の警察に相当する警務官は“憲兵”と改称されることになる。

報道によれば、戦力不保持や交戦権放棄を規定する憲法第9条により、自衛隊はこれまで長い間、通常の軍隊で使用される用語を避けてきた。

自衛隊の各幕僚は現在、防衛大臣が任命した後、内閣に報告し、承認を得た後、正式に就任していた。

同提言案は、国連の平和維持活動に参加する自衛隊員の天皇観閲回数を増やすよう求めている。 現在の観閲は年一回だけである。

提言案は、日本に対する限定的な侵略を防ぐ「基盤的防衛力」構想を、機動力を重視し各種脅威に対応できる「動的抑止力」に改める。  また提言案の中には、別に三項目の内容を付け加えている。 ①中国の“軍事力拡大”に対応するため、日本の南西海域に自衛隊を増強する。 ②武器輸出三原則を改正する。 ③日本国家安全保障会議(NSC)を創設し、情報収集を強化する などが入っている。

2.民主党 自衛隊トップを天皇の認証官ポストにするよう提唱

環球ネット11月16日報道:民主党の“外交・安全保障調査会”は年末に策定する新たな《防衛計画大綱》に、旧日本軍の軍隊用語などの“復活”を盛り込む内容も提唱している。 これについて日本のメディアは、この提言は深い討論もしておらず、きわめて唐突な感じを与えるものだと伝えている。

共同通信社11月18日の報道によると、“外交・安全保障調査会”の提言について、党内で幅広く討議された形跡がないと伝えている。 同時に、これは民主党の政治担当能力の幼稚さ拙劣さを暴露したものだとしている。 記事によると、自衛隊内部で長年にわたり言われてきた、陸海空各自衛隊のトップである幕僚長や統合幕僚長を天皇の“認証官”ポストにするよう提唱している。 民主党が取りまとめた提言案は、自衛隊のこの願望が反映されている。 また、第二次世界大戦の教訓から、憲法第9条には戦力不保持や交戦権放棄を規定している。 これに基づき、日本は“専守防衛”の理念に従い、同時に日米同盟を強化し、自衛隊の力を増強しているのである。 憲法の規定と現実の状況の違いめぐって、自衛隊はこれまでずっとあれこれ批判されてきた。 自衛隊が戦争を連想させることを避けるために使用した“普通科”などの特殊用語は、憲法の規定と現実の違いの縮図といえる。 しかし、自衛隊の中の多くの人々は、これら特殊な用語は“言葉のもてあそび”だとし、旧軍隊のように、国際上通用する軍事用語を使用するよう求めている。

記事によると、全面的にもし用語が改正されるとなると、自衛隊は“軍隊”となり、陸上自衛隊は“陸軍”となる。 現在の特殊用語が自衛隊というこの強力な組織に政治的コントロール作用を発揮しているため、上述の提言案はあまりにいい加減で軽率なものだと言わざるを得ません。 このような唐突な主張は、民主党内の外交安全政策が統一性がない現状を反映したものである。

1.日本政党建议自卫队恢复大将宪兵等皇军用语

2010-11-18 14:03:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

环球网记者王欢报道,日本共同社1118日获悉,日本民主党负责外交及安全保障调查会汇总出一份建议案,提出日本政府在年底制定的新《防卫计划大纲》中,把日本陆上自卫队目前以“专守防卫”为主旨的日本宪法所使用的“普通科”等词语改为“步兵”等,恢复原日本皇军用语的建议。
建议案中还提出,把日本陆海空三个自卫队的首脑即幕僚长以及统合幕僚长定为可获得天皇“认证”的官职。
报道分析称,建议案中提出的要求被认为是日本自卫队方面长年所“期盼”的,深刻反映出了部分日本国会议员的主张。但是,这些要求使人联想起旧时的军队,其“复古”的苗头势必招致舆论的反对。预计日本政府方面也将对上述建议持否定立场。目前尚看不到这些要求被写入日本《新防卫计划大纲》的可能性。
建议案提出将日本自卫队用语统一成与他国相同的“军队”用语,例如在自卫队内部的称呼中,陆上自卫队“普通科”改称“步兵”,“1佐”改称“大佐”、“2佐”改称“中佐”等。如果照此执行,现在的陆上自卫队将官将改称“大将”、“中将”,统合幕僚监部将改称“统合参谋本部”,“运用”将改称“作战”,相当于日本自卫队警察的警务官将改称“宪兵”。
报道还提出,由于日本宪法第9条规定不保持战力并放弃了交战权,日本自卫队长期以来避免使用普通军队用语。
日本自卫队的各幕僚长目前由防卫相任命后向内阁会议报告,获批准后正式就任。
该建议案还要求增加参与联合国维和行动的自卫队员觐见天皇的次数。目前的觐见为每年一次。
报道还称,建议案提出将防止对日本的“有限侵略”的“基础防卫力”概念改为机动应对各种威胁的“动态威慑力”。建议案中还另外加入了三项内容:加强日本南西海域的自卫队以应对中国的“军力扩张”;修改武器出口三原则;设立日本国家安全保障会议(NSC)加强情报收集等内容。(本文来源:环球时报-环球网)

2.日本民主党提议自卫队恢复天皇认证官职

2010-11-18 18:50:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

环球网1116日报道  日本民主党的“外交及安全保障调查会”建议日本政府在年底制定的新《防卫计划大纲》内写入自卫队恢复旧军队用语等“复古”的内容。对此,日本媒体评价说,该提议没有经过深入讨论,并给人以极其强烈的突兀感。

据日本共同社1118日报道称,对于“外交及安全保障调查会”建议,没有迹象显示是经过了党内广泛深入的讨论。同时,这也暴露出了民主党政治能力的幼稚拙劣。文章指出,在自卫队内部,长期以来都有着一个论调,认为应该把陆海空三个自卫队的首脑即幕僚长及统合幕僚长定为可获得天皇“认证”的官职。民主党在汇总建议时有可能反映了自卫队的这一意向。另外,鉴于二战的教训,日本宪法第9条规定不保持战力并放弃了交战权。日本据此提出了“专守防卫”的理念,同时致力于加强日美同盟及增强自卫队的力量。围绕宪法规定与现实状况的差距,自卫队一直都受到外界褒贬不一的评论。自卫队为避免让人联想起战争而使用的“普通科”等特殊用语可谓是宪法规定与现实差距的缩影。但是,自卫队中不少人都认为这些特殊用语是“玩弄词句”,要求现役军队像旧军队一样,使用国际上通行的军事术语。

文章认为,如果全面修改用语,自卫队将变成“军队”,陆上自卫队将变成“陆军”。正是因为目前的特殊用语对自卫队这一强力组织发挥了政治控制作用,不得不说上述建议过于草率和鲁莽。如此唐突的主张似乎也反映出了民主党内部在外交安全政策上缺乏统一性的现状。

(本文来源:环球时报-环球网)

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