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1898 中国は見る(916) 米国は 現在の日本の対中関係をどう見ているか?

米国メディア:“日本は領土問題で 日中友好の大局を放棄”と伝える

美国媒体称日本因领土纠纷已放弃中日友好大局

2010-11-21 14:54:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

環球時報11月21日報道:中国の専門家:日本の国内には対中関係で数多くの主張がある。 米国メディアは“複雑に考える”ことはない

日本は日中関係を外交重視とする考えを変えた” 17日、米国《クリスチャン・サイエンス・モニター》紙は、日米中三国の微妙な話題をまた取り上げた。 同紙は、領土問題で、日本が、日本外交の大事な支柱としていた日中関係重視計画を放棄し、一転して、伝統的な同盟国である米国の支持を求めると共に、日本と同じように中国の台頭に対して懸念を抱いている他のアジア国家と関係を結ぼうとしていると伝えた。 清華大学の劉江永教授は18日、《環球時報》記者の取材に対して、“日中関係を悪化させておきたいのは米国の一貫した立場です。 米国は覇権主義の立場を振りかざし、いつも自分の利益を基準にスタートし、世界を引き続き支配し、アジアをコントロールしようとしている。 日中関係については、非常に複雑な心理状態を抱いている”と語った。

《クリスチャン・サイエンス・モニター》紙は、日本は先般、対中関係を全面的に改める外交政策を中心とすると計画を立てていた。 しかし、日中の尖閣諸島事件の影響を受け、この計画を放棄し、今まで通り引き続き同盟国・米国との関係を強化する選択をした。 報道によると、“鳩山元首相が作成した雄大な目標――日本と米国と中国の関係を見直す――は、次第に記憶から消え去っていった”と書いている。

日本政府の匿名の官僚の話によると、“今は、日中関係、米中関係を見直そうと考える人なんかいません。 日本はそれをしようと試みましたが、失敗しました” この官僚は、“日米双方は尖閣諸島問題を巡って生じた危機で、日本と米国の関係はまた接近した”と語った。 また報道によると、日本はアジア地域のその他の国で、中国の台頭に対して同様に“不安を抱いている”国の支援を求めていると書いている。

報道はまた《読売新聞》の最新の世論調査の例を挙げ、“回答者の87%が中国を信頼できないとし、ほとんど同じ割合の人が北京も北朝鮮のように日本の軍事的脅威を感じると思っている”としている。 報道によると、日本国内の専門家は、鳩山首相が6月に辞任してから、菅首相は鳩山元首相の日米、日中関係のすべての外交調整の動きをキャンセルしたと見ている。 日中は最後に再度交流できたが、しかし今度の危機の違うところは、日本はすでに中国との関係を再度見直ししたことである。たとえ貿易の関係を犠牲にしても惜しくないと考えている。

西側メディアが次々と日中関係についてあれこれ推測している最中、日本国内から“自衛隊を南西諸島に重点配置”のニュースが伝わってきた。 《読売新聞》などのメディア18日報道によると、日本政府は今年12月、最終的に新防衛大綱の内容を確定することになっている。 新大綱の最大の変化は、自衛隊の重点的配置を北方の防衛ラインから中国と隣接する“南西諸島”とその付近の海域に変えたことである。 その具体的な内容は、沖縄防衛のために駐屯する2000人の自衛隊員を8000人に増加すること。 また沖縄自衛隊の現旅団を師団に編成すること。 軍事駐留できるすべての島に“機動部隊”を駐留させること。 また武器の装備を高めることなどである。

《産経新聞》によると、今回の自衛隊の配置改正の重要なところは、“米国のアジア太平洋戦略に協力し、日米同盟を強化する”内容となっていることだ。 しかし、メディアの多くは、“南西諸島”といわれる島々と付近の海域は中国海軍の艦隊が太平洋に向かう主な航路となっているため、日本政府の今回のこの措置は“中国対応”だと見ている。

ノーベル委員会が劉暁波に平和賞を授与する問題で、日本は西側に追随する態度を見せている。 中国は多くの国に、この授賞式に参加しないよう呼びかけているが、日本は大使を授賞式典に出席させることを決定した。 ロイター通信などのメディアの報道によると、仙谷内閣官房長官は、“外務省は、我が国の駐ノルウェー大使が今回のノーベル平和賞の授賞式に出席する旨、通知を発送している”と述べている。 前原外相は16日、記者会見の席上、“日本にとって、ノーベル平和賞はきわめて重要である”と発表した。

時事通信社のニュースによると、日米両国は年内に、2011年春に日米安保に関する新共同声明発表に関する協議を行うことを決定した。 声明には、日本の“突発的事件に対する防衛対応”の具体化、また1997年に制定した《日米防衛協力のための指針(ガイドライン)》を改訂し、日米の同盟関係深化することにしている。 その他として、日米両国は18日にレアアース分野の協力についての共同声明に署名し、レアアースの代替材料の共同開発を行うことを発表した。

米メディアの観点について、劉江永教授は18日、《環球時報》記者に対して次のように語った。 “日本にはずっと米メディアが言うような論調があった。 たとえば安倍晋三元首相、麻生太郎元首相も同様(日米関係の再強化)な見方をしていた。  日・米・オーストラリア・インドが4ヶ国連盟を作り、発展を続ける中国を牽制しようとした。 しかし、これは日本では一つの見方に過ぎず、違う数多くの主張があった。 今の日本は、米メディアのような一つの主張だけではなく、こちらでなければあちらといった沢山の主張がある” 18日、中国の外交部の報道官は、中日関係どう改善するかの問題に答える際、“中日両国が平和、友好、協力の道を歩むことは、両国と両国人民の根本的な利益にあう正しい選択である”と語っっている。

美国媒体称日本因领土纠纷已放弃中日友好大局

2010-11-21 14:54:00 来源: 环球时报-环球网(北京) 

环球时报日报道 中国专家:日本国内对华关系有多种主张,美媒不必想太复杂

日本已改变日中关系的外交优先地位。”17日,美国《基督教科学箴言报》再次挑起中日美三国关系微妙变化的话题。该报认为,因领土纠纷,日本已经放弃将日中关系作为日本外交一个关键支柱的计划,转而寻求传统盟友美国的支持,并拉拢与日本一样对中国崛起感到担心的其他亚洲国家。清华大学刘江永教授18日接受《环球时报》记者采访时表示:“恶化中日关系是美国的一贯立场。美国搞霸权主义,总是从自己的利益出发,渴望继续主宰世界、控制亚洲,它对日中关系抱着一种十分复杂的心态。”

《基督教科学箴言报》称,日本早些时候曾计划将发展对华关系作为全新外交政策的核心基础,但由于受到中日钓鱼岛等事件的影响,日本已放弃这项计划,改为选择继续巩固与盟友美国的关系。报道写道:“日本前首相鸠山由纪夫制定的宏伟目标———重新校正日本与美国和中国的关系———已成为逐渐消失的记忆。”

报道援引一名日本匿名官员的话称,“现在任何人都已不再考虑重新平衡中日和中美关系了。日本曾经这样尝试过,但失败了”。这名官员还说,中日围绕钓鱼岛问题所产生的危机再次拉近日本与美国的关系。报道称,日本还将寻求亚洲地区其他同样对中国崛起“心存疑虑”国家的援助。

报道还以日本《读卖新闻》的一项最新民调举例称,“87%的受访者不信任中国,几乎相同比例的人认为北京像朝鲜一样对日本构成军事威胁”。报道称,日本国内专家认为,自鸠山去年6月辞职以来,菅直人已经取消鸠山调整日美、日中关系的所有外交举措。虽然日中最终会再次沟通,但这次危机的不同之处在于,日本已经开始认为必须重新思考同中国的关系,即便牺牲贸易关系也在所不惜。

在西方媒体纷纷对中日关系进行猜测时,日本国内传出“将自卫队部署重点转移到西南群岛”的消息。据日本《读卖新闻》等多家媒体18日报道,日本政府将在今年12月最终确定新防卫大纲的内容。新大纲最大的变化就是:日本将把自卫队部署重点从北方防线改为向与中国相邻的“西南诸岛”及其附近海域。其具体内容是把驻守在冲绳的2000名自卫队员增加到8000人,冲绳自卫队现有的团级编制升为师团级编制;向所有可以进行军事驻扎的岛屿派驻“机动部队”并提高武器装备。

日本《产经新闻》认为,这次修改自卫队部署重点是为了“与美国的亚太战略相配合,加强日美同盟的实质内容”。但也有很多日本媒体猜测,被称为“西南诸岛”的岛屿及其附近海域是中国海军舰队进出太平洋的主航道,因此不排除日本政府此举是“针对中国”。

在诺贝尔委员会颁和平奖给刘晓波问题上,日本也表现出追随西方的态度。尽管中国呼吁多国不要参加这一颁奖仪式,但日本还是决定派大使出席颁奖典礼。据路透社等媒体报道,日本内阁官房长官仙谷由人表示:“外务省已发出通知,我国驻挪威大使将出席此次诺贝尔和平奖颁奖仪式。”日本外相前原诚司16日在记者会上公开宣称,“对日本来说,诺贝尔和平奖是极为重要的”。

另据日本时事通信社消息,日美两国已决定在年内进行磋商,并于2011年春天发表关于日美安保的新共同声明。声明将让日本“应对突发事件时的防务”具体化,并有可能要修订1997年制定的《日美防卫合作新指针》,更加深化日美同盟关系。另外,日美两国18日签署了加强稀土领域合作的联合声明,表示将共同开发稀土替代材料。

对于美媒的观点,刘江永教授18日对《环球时报》记者表示:“日本一直存在美媒所说的这种论调。比如前首相安倍晋三、麻生太郎就持类似看法,宣称建立日美澳印四国联盟以牵制不断发展的中国,但这在日本只是观点之一,还有不同主张。现在的日本并不像美媒所说那样,只有一种主张,非此即彼。”18日,中国外交部发言人在回答有关中日关系如何改善问题时表示,中日两国走和平、友好、合作之路是符合两国和两国人民根本利益的正确选择。

(本文来源:环球时报-环球网  作者:李 珍 甄 翔 宋 立 王跃西)

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