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1879 中国は見る(902) 尖閣諸島(ロシア北方四島訪問は中国支援のため・日本人の8割は尖閣強硬派)

1.日本のメディア:ロシアのメドベージェフ大統領の北方四島訪問は中国の釣魚島問題支援と見る

2.日本人の8割 政府に尖閣問題で強硬姿勢を望む

1.日媒体称俄总统访北方四岛声援中国钓鱼岛问题

201011208:50  来源:环球时报作者:王欢选稿:黄骏

2.超八成日本人认为政府在钓鱼岛问题上应强硬

2010-11-02 10:42:14 来源: 环球时报-环球网(北京)

1.日本のメディア:ロシアのメドベージェフ大統領の北方四島訪問は中国の釣魚島問題支援と見る

ロシアのメドベージェフ大統領が11月1、北方領土(ロシア名:南千島を視察した。 これは、同地に主権を有する日本の各方面から不満の声が上がった。 ひどいのになると、ロシア大統領の今回の視察は、“中国支援”の声も聞かれた。

本のニュースネット11月1報道によると、前原誠司外相は日緊急に、ベールイ駐日ロシア大使を呼んでメドベージェフ大統領が1日午前、北方領土 を視察したことに対し、“ロシアのこの視察は、日本の「主権」を侵すもので、日本国民の感情を傷つけるものだ”と “強抗議”を伝えた。 しかし、ベールイ大使はこれに対して“ロシア大統領はロシアの土地を訪問したもので、大統領の自由な選択と反駁した メドベージェフ大統領北方四島視察はまったくロシアの主権に属していると正当化した。

日本政府のいわゆる“外交筋”の分析によると、“メドベージェフ大統領北方四島訪問、中国政府の釣魚島問題の「」と考えるべきだ”としている

分析によると、尖閣沖漁船衝突事件発生した時、メドベージェフ大統領は北京訪問中だった。 の際、中国政府“共に日本の歴史問題に対応するの共通認識が成立した。 中国とロシアにとって、釣魚島にしろ北方四島にしろ、日本の侵略戦争後残された歴史問題であり、“連携して解決”することにしたのだ

2.日本人の8割 政府に尖閣問題で強硬姿勢を望む

環球時報-環球ネット11月2日報道日本メディアが発表した世論調査によると菅直人内閣は月に政権発足して以来、その支持率は最低となり、不支持率は5割まで上昇した。 調査によると割の日本人政府は、“尖閣諸島(釣魚島)海域での「警備・警戒」を強化し「強硬な立場取るべきだと考えている

《産経新聞》は10月30日~31、FNN(フジニュースネットワーク)と菅直人内閣の支持率について合同世論調査を実施した。 その結果、前回の48.5%から史上最低の36.4%まで急落した。 その支持率もたちまち11.7%46.5%上昇した。 《産経新聞》11月1分析によると、日本の民は漁船衝突事件対応、対中外交政策や小沢「政治とカネ」スキャンダルなどの問題内閣に対し、評価しないとし、調査結果は民が内閣“厳しい見方”を突きつけた格好だ

調査によると菅首相の指導力について77.3%“評価しないと回答 漁船衝突事件など一連の外交政策、小沢「政治とカネ」問題、景気対策などについて割の民が“評ないと答えている。 漁船衝突事件への日本政府の対応を、“適切”としたのは73.5%、前調査の(70.5%)に比べパーセント上昇した。

この外、“中国船長釈放への政治介入の有無については、87.5%菅政権は真実を明らかにしていないと答えた。 8割の日本人は、尖閣諸島(釣魚島海域の“警備・警戒”を強化すべきだとした考えている

1.日媒体称俄总统访北方四岛声援中国钓鱼岛问题

201011208:50  来源:环球时报 作者:王欢 选稿:黄骏 

俄罗斯总统梅德韦杰夫111日视察了南千岛群岛(日称:北方四岛),这引起了宣称对其拥有主权的日本各方的不满。甚至听到俄总统此次视察只为“声援中国”的声音。

据日本新闻网111日报道称,日本外相前原诚司1日紧急召见俄罗斯驻日本大使别雷,就俄罗斯总统梅德韦杰夫1日上午视察南千岛群岛一事提出了“强烈的抗议”,认为俄罗斯的这一做法,侵犯了日本的“主权”,伤害了日本国民的感情。但是,别雷大使对此作出反驳说:“俄罗斯总统访问俄罗斯的土地,是总统的自由选择”。认为梅德韦杰夫视察的南千岛群岛完全属于俄罗斯主权控制下。

报道还原引日本政府一位所谓“外交人士”的话分析称,梅德韦杰夫访问南千岛群岛,应该是对中国政府在钓鱼岛问题上的一种“声援”。

分析还称,中日撞船事件发生时,俄总统梅德韦杰夫正在北京访问,并与中国政府达成了“共同应对日本历史问题”的共识。分析还提到,对中国和俄罗斯而言,不论是钓鱼岛还是南千岛群岛,均属于日本侵略战争后遗留的历史问题,需要“联手解决”。

2.超八成日本人认为政府在钓鱼岛问题上应强硬

2010-11-02 10:42:14 来源: 环球时报-环球网(北京)

环球时报环球网日报道 日本媒体公布一项舆论调查显示,日本菅直人内阁自今年6月上台以来,其支持率已降至历史最低,不支持率上升至5成。调查还显示,超过8成的日本人认为政府应采取“强硬立场”,加强在钓鱼岛海域的“警戒”。

日本《产经新闻》1030日至31日连同日本富士新闻网就菅直人内阁支持率实施舆论调查,结果显示其支持率已由先前的48.5%降至历史最低的36.4%,其不支持率也随即上升了11.7%。《产经新闻》111日分析称,日本民众因中日撞船事件上的处理方式、对华外交策略以及小泽丑闻等问题,对菅直人内阁表示出“极大不信任”,调查结果是日本民众对菅直人内阁“最严厉的批评”。

调查还显示,对于菅直人的领导能力,77.3%的民众回答“不予评价”。关于中日撞船事件等一系列外交和安保政策、小泽丑闻以及经济对策等,均有超过7成的民众回答称“不予评论”。而对于中日撞船事件日本政府所采取的措施,有73.5%的民众认为“不恰当”,比之前的调查上升了3个百分点。

此外,关于“放还中国船长有无政治介入”问题,87.5%的受访者认为“菅直人内阁做得很不透彻”,超过8成的日本民众则宣称应加强钓鱼岛海域的“警戒”。

(本文来源:环球时报-环球网

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