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1866 中国の三面記事を読む(825) 尖閣諸島についての中国の見方③ 人民日報:国際法から見た中日「釣魚島」紛争 (上)

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人民日报:国际法视野下的中日钓鱼岛争端

2010-10-03 05:18:00 来源: 人民日报(北京) 

3 人民ネット-人民日報10月7日報道:釣魚島(尖閣諸島)は東シナ海海域に位置し、福建省の真東、台湾省の北東、中国の最東端の島である。 釣魚島は中国福建省東山島から約190カイリ、台湾省基隆市の北東約90カイリ、琉球群島の与那国島から約78カイリのところにある。 釣魚島は一群の島を指していい、主島の魚釣島(釣魚島)の外、久場島(黄尾嶼)、大正島(赤尾嶼)、北小島、南小島、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬(岩礁瀬)などの島々があり、東経、北緯の海域に点在している。陸地面積の合計は6.5平方キロある。 釣魚島周辺の海域の漁業資源は豊富で、昔から中国福建や台湾漁民の重要な漁場となっていた。 みんな知っている“国連報告書”の中で、“東シナ海の大陸棚には、豊富な石油、天然ガス資源が埋蔵されている”と書かれている。

一、釣魚島は中国固有の領土

中国が一番早く釣魚島を発見し、開発し、先占(いずれの国の領域に属していない地域を実効的に占有すること)して主権を取得している。 釣魚島とその付近の海域は古来から中国人民が魚をとり、薬草を採集し、風を避け、休息などを行った活動の場所であった。 遅くとも明代までには、中国人に発見され、利用され命名された。 《更路簿》、《順風相送》など中国の古籍に、中国漁民のこの海域の航路がきちんと記載されている。 当時の海の状況などの自然条件や造船など技術的条件から、中国の軍民が季節風を利用して釣魚島に向かい航行し、風を避けたり、付近の海域で魚をとったり、島へ上り採集したり、経済的に開発・利用し活動していた。 1895年以前、5世紀にわたる長い間、中国はずっと平穏にこれらの権利を行使していた。

釣魚島に言及する場合、琉球国に触れなければならない。 琉球はもともとは明清両朝の属国だった。 明清に朝貢しており、明清両朝は使節を派遣し、琉球王に対し冊封を授けていた。 釣魚島は琉球へ行く時必ず通る航路上にあり、冊封使節は琉球王冊封のため、これらの島々を航海の目印にしていた。 《使琉球録》などの朝廷の公式文書には、琉球に向かう途中の釣魚島、久場島、大正島などの航海の経路が詳しく記載されており、中国、琉球の国境を繰り返し確認している。 歴史的事実として、釣魚島は琉球には属していなかったことがわかる。 中国の史籍と朝廷の公式文書は、中国人が一番早く釣魚島を発見し、開発し、利用していたことを証明している。 当時の国際法では、発見したものが先占できることになっている。 先占とは、領土の主権を占有するという意味である。 従って、中国が先占で、釣魚島の主権を取得している。

中国政府は釣魚島を有効に統治、管理しており、主権は揺るぎないものである。 歴代の中国政府は釣魚島を中国領土に編入、開発、利用、管理などの行政措置を講じ、主権行使を行い、有効な統治を行っている。 1171年(南宋の乾道7年)、福建の汪大猷将軍は、澎湖に兵営を設け、兵を各島に派遣し駐留させた。 台湾及び釣魚島と付属する島々も軍事上、澎湖の統轄下となり、行政上は福建泉州の晋江の管理となった。 明清両朝も釣魚島と付属する島々を領土の版図に入れ、海上防衛の管轄範囲内に設定した。 1562年、(明朝)《籌海図編》、1863年(清朝)《皇清中外一與図》はいずれも明確に規定し表示している。 歴史的事実が説明しているように、中国政府はいろいろな形式を通じて釣魚島を管理しており、釣魚島に対する主権を有効に行使し、強化していた。

二、日本の釣魚島主権に関する根拠は成立しない

日本の釣魚島主権に関する、いわゆる法的根拠は主に二つある。 ①いずれの国にも属していない無主地で先占した。 ②いわゆる取得時効で取得する。 この二つともいずれも理論的に成り立たない。

国際法では、「先占」とは、“いずれの国家にも属さない土地に限られる” この「無主地」とは、他の国に占領されていないか、あるいは他の国が放棄した土地のことである。 実際には、釣魚島と付属する島々は明朝時代から中国政府が海上防衛区域として統治権を確立しており、中国固有の領土である。 これらの島々は環境が悪く、定住者がおらず、ただ漁民が季節的に住んでいるだけだ。 しかし無人島とはいえ、決して主のない島ではない。 釣魚島が主のない島ではなく、中国の領土であることを、日本はこのことについて、内心よく分かっているはずだ。 日本政府の公式文書や官吏の公文書、私信にはこれらのことが記載され証明している。 例えば、当時の日本の外務卿・井上馨が内務卿の山縣有朋への返書の中で、“これらの島々は清国に名前をつけられていて、日本政府がこれらの島を占拠するとのうわさがあり、しばしば清国政府から警告を受けている”とはっきり書いている。 釣魚島が「無主地」でないからには、日本の釣魚島に対する“先占”問題なども存在しない。 “不法行為によるものは合法的な権利を生じない”が、国際法の基本的な原則である。 日本のいわゆる“先占”は、悪意によるもので違法であり、成立しない。 国際法上の「先占」の法的効力も生じない。

日本のもう一つの根拠は、“長期に連続して実効的に管理している”である。 、いわゆる“時効”で釣魚島の主権を取得しようというのだ。

国際法上のいわゆる領土の“時効取得”は、常に論議を呼んでいる問題である。 反対論者は、時効取得で領土を取得する方式の合法性を否定する。 このような言い分は、“いたずらに拡張主義国家が他国の領土を占領する時の法律根拠に利用されるだけだ”としている。 肯定論者は時効取得による領土取得方式を、“充分に長い期間内、土地を連続して妨害を受けずに主権を行使し、その結果歴史の発展の影響のもと、そうした現状が国際秩序に合うという一般的信念をもたらすことによって、その土地の主権を取得する”としている。 国際的司法の実践で、これまで“時効”が独立した領土取得方式として明確に認められたことはない。 “充分に長い期間”は一体どのくらいの期間をいうものか、国際法で50年あるいは100年という定説はない。

時効取得”の合法性はさておき、その肝心な要素について言うと、中国中央政府にしろ台湾地方当局にしろ、中国が釣魚島の主権を有していることと、日本が釣魚島を盗み取ることに反対する点では、ずっと長い間非常に確固とし、明確なことで一致している。 日本の右翼分子が釣魚島に灯台を設置したのを、日本政府が“回収して国有にしたり、いわゆる釣魚島の民間の土地所有者から有償で“借り受け”たり、また日本政府が国連に釣魚島の領海基線を表示した海図を提出するなどの政府の行為や政府を支持する民間活動に対して、抗議を行ったり、特に外交抗議を行った。 日本の釣魚島に対する不法占拠は、期間の長短に関係なく、合法的な権利を得ることはできない。

人民日报:国际法视野下的中日钓鱼岛争端

2010-10-03 05:18:00 来源: 人民日报(北京) 跟贴 3989 手机看新闻

人民网人民日报日报道 钓鱼岛位于东海海域,在福建省的正东,台湾省的东北,是我国最东端的岛屿。钓鱼岛距中国福建省东山岛约190海里,距台湾省基隆市东北约90海里,距琉球群岛的与那国岛约78海里。钓鱼岛指的是一组岛屿,除主岛钓鱼岛外,还有黄尾屿、赤尾屿、北小岛、南小岛、大北小岛、大南小岛、飞濑(岩礁濑)等岛礁,散布在东经123°20′—124°45′,北纬25°44′—26°00′的海域中,陆地面积共计6.5平方公里。钓鱼岛周边海域渔业资源丰富,自古以来就是中国闽台渔民的重要渔场。人所共知的“埃默里报告”认为,东海陆架盆地蕴藏着丰富的石油天然气资源。

一、钓鱼岛是中国的固有领土

中国最早发现、开发钓鱼岛,通过先占取得主权。钓鱼岛及其附近海域自古以来就是中国人民进行捕鱼、采药、避风、休息等活动的场所。至晚到明代就已经被中国人民发现、利用和命名。《更路簿》、《顺风相送》等中国古籍完整记载了中国渔民在此海域的航线。限于当时的海况等自然条件和造船等技术条件,只有中国军民可以利用季风前往钓鱼岛,从事航行、避风、在附近海域捕鱼、在岛上采集等经济性开发利用活动。在1895年前长达5个世纪的时间里,中国一直在平稳地行使这些权利。

提到钓鱼岛,就不得不提及琉球国。琉球原是明、清两朝的藩属国,向明、清朝贡,明、清两朝均派遣使臣对琉球诸王进行册封。钓鱼岛位于前往琉球必经的航路上,册封使臣前往册封琉球诸王,均以这些岛屿为航海标志,所记《使琉球录》等官方文书,详细记载了前往琉球途经钓鱼岛、黄尾屿、赤尾屿的航海经历,反复确认了中琉边界,史实说明钓鱼岛不属于琉球的范围。中国的史籍和官方文件均证明,中国人最早发现、开发和利用钓鱼岛。根据当时的国际法,发现即先占,先占即意味着取得领土主权。因此,中国通过先占取得了钓鱼岛的主权。

中国政府有效统治和管理钓鱼岛,巩固了主权。历代中国政府都将钓鱼岛列入疆域之内,采取开发、利用和管理行政措施,行使主权,进行有效统治。1171年(南宋乾道七年),镇守福建的将领汪大猷在澎湖建立军营,遣将分屯各岛,台湾及其包括钓鱼岛在内的附属岛屿在军事上隶属澎湖统辖,行政上由福建泉州晋江管理。明、清两朝均将钓鱼岛及其附属岛屿列入疆土版图,划为海防管辖范围之内。1562年(明朝)《筹海图编》、1863年(清朝)《皇清中外一统舆图》均有清晰规定和标示。史实说明,中国政府通过多种形式管理钓鱼岛,有效行使和巩固了对钓鱼岛的主权。

二、日本关于钓鱼岛主权的依据不成立

日本关于钓鱼岛主权的所谓法理依据主要有二:一是所谓无主地先占,二是所谓时效取得。此二者皆不足以立论。

国际法上先占的“客体只限于不属于任何国家的土地”。这种无主地,乃是未经其他国家占领或其他国家放弃的土地。事实上,钓鱼岛及其附属岛屿从明朝时起便由中国政府作为海上防区确立了统治权,是中国的固有领土。尽管这些岛屿因环境险恶,无人定居,只有渔民季节性居住,但无人岛并非无主岛。钓鱼岛不是无主地而是中国的领土,日本朝野对此心知肚明,日本政府的官方档案以及官员的公文、信件,皆记载和证明了这一点。如,当时的日本外务卿井上馨在给内务卿山县有朋的答复,明确言及这些岛屿已被清国命名,日本政府的觊觎之心“已屡遭清政府之警示” 。钓鱼岛既不是无主地,日本对钓鱼岛也不存在什么“先占”。“不法行为不产生合法权利”是基本的国际法原则,日本的所谓“先占”是恶意的、非法的,是不成立的,不能产生国际法上的先占的法律效力。

日本的另一依据是所谓“长期连续的有效治理”,通过所谓“时效”取得对钓鱼岛的主权。

国际法上所谓领土的“时效取得”,一直是极具争议的问题。反对论者完全否认时效作为一种领土取得方式的合法性,认为这种说法“徒然供扩张主义的国家利用作霸占别国领土的法律论据。” 肯定论者则将时效认作一种领土取得方式,是指“在足够长的一个时期内对于一块土地连续地和不受干扰地行使主权,以致在历史发展的影响下造成一种一般信念,认为事务现状是符合国际秩序的,因而取得该土地的主权。” 国际司法实践从未明确肯定过“时效”是一种独立的领土取得方式。至于“足够长的一个时期”究竟有多长,国际法并无50年或100年的定论。

姑且不论“时效取得”的合法性,仅就其关键要素而言,不论中国中央政府还是台湾地方当局,在中国拥有钓鱼岛主权和反对日本窃取钓鱼岛的问题上,长期以来都是非常坚定、明确和一致的。对日本右翼分子在钓鱼岛设置灯塔、日本政府将灯塔“收归国有”和从所谓钓鱼岛土地民间拥有者手中有偿“租借”,以及日本政府向联合国提交标注有钓鱼岛领海基线的海图等官方行为和官方支持的民间活动,都进行了抗议,特别是外交抗议。日本对钓鱼岛的侵占,不论时间的长短,都不能取得合法的权利。

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