１８６５ 中国の三面記事を読む（８２４） 尖閣諸島についての中国の見方② 最近の関連記事（２）

 

１．日本：「尖閣諸島の領有権論議棚上げ論」否定

２．外交部：中日に釣魚島問題で密約など存在せず

３．石垣市議会　「尖閣諸島視察」決議を採択

４．日本　東シナ海の警戒・監視増強のため潜水艦６隻増加を決定

１．外媒：日本拒绝搁置钓鱼岛主权争议

2010年月日 　来源： 新华网

２．外交部中日在钓鱼岛问题上不存在密约

2010-10-21 19:31:49外交部网站

３．日本冲绳县石垣市议会通过"视察钓鱼岛"决议

2010-10-20 17:49:00人民网(　

４．日本决定增加6艘潜艇加强对东海警戒监视

2010-10-21 10:06:00中国新闻网(　

１．日本：「尖閣諸島の領有権論議棚上げ論」否定

共同通信社東京１０月２１日電：前原誠司外相は２１日午前の衆議院安全保障委員会で、中国の故・鄧小平氏が「尖閣諸島」（釣魚島と付属する島々）の領有権について棚上げにすると発言したことについて、“これは鄧小平氏が一方的に発言したもので、日本が合意したことではない”と語った。　この発言は尖閣諸島は日本固有の領土であるという立場から言ったもので、日中間には領土問題は存在しないとすることを強調したもので、したがって“棚上げ論”もなかったということだ。

鄧小平氏は《日中平和友好条約》締結の１９７８年に来日し、この問題を次世代に委ねようと提案した。　現在、中国は依然として“棚上げ論”を堅持している。　しかし、日本政府関係者はこれは１９９２年に中国が《領海法》の中で釣魚島を中国領土とするなどのやり方と“自己矛盾”していると見ている。

《産経新聞》ＩＯ月２１日報道： 今月中旬、双方の関係改善のため開かれた事務レベル協議で、中国が、“尖閣諸島領有権問題の棚上げ”を打診していたことが２０日分かった。　この事は日中首脳会談を実現させるための環境づくりだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国の実効支配下に置こうという思惑もみられる。

消息筋によると、協議の中で、中国は尖閣諸島は中国の領土だという原則をはっきり言った上で、“棚上げ論”を出したという。　中国は、 “当面、問題を棚上げしても、日本はいずれ妥協してくる”と見ている。　これに対して、日本は“東シナ海に領土問題は存在しない。　尖閣諸島は日本固有の領土の領土だ”とこれまでの主張を繰り返し、協議は物別れに終った。

彭博新聞社ウェブサイト１０月２１日報道によると、日本は、中国が東シナ海で論争がある諸島近くのガス田を開発するかもしれないと言っている。

前原誠司外相は今日、衆議院の安全保障委員会で、“中国は開発している可能性がある。　これまで使用したことがない設備をそこに送っているからです……私達はこれを認めることができません。　ですから、中国に対して事実確認と説明を求めています。　また同時に、私たちも分析を行い確認しています”

共同通信社東京１０月２１日電：仙谷由人官房長官は、“菅首相が来週中国の温家宝首相とベトナムで二国間会談が行われれば、その時、尖閣諸島がわが国固有の領土であること重ねて申し上げることになる”と語った。

仙谷官房長官は記者会見で、“尖閣諸島がわが国固有の領土であることは……これっぽっちも疑いない”

彭博新聞社ウェブサイト１０月２１日報道：与党・民主党と野党議員で構成される団体が１２月３ 日の国会休会前までに、日本が尖閣諸島の領有権を表明することを求める議案を提出するという。

民主党の原口一博前総務大臣は、この５０人の議員からなる団体（国家主権と国益を守るために行動する議員連盟 ）で、東シナ海の諸島近くの漁民と住民を振興する立法を提出しようと考えていると語った。

原口氏と共にこの団体の代表となっている自民党の岩屋毅議員は、与党と野党（の有志）で外交と安全問題で意見は一致しているという。

２．外交部：中日に釣魚島問題で密約など存在せず

外交部ウェブサイト１０月２１日報道：

質問：報道によると、小泉政権時代に中国指導者と釣魚島問題で秘密協議を結んだと日本政府の関係者が言っています。　内容は、日本が釣魚島に上陸した中国公民を拘留しないかわりに、中国側は船舶を釣魚島に近づけさせないと約束したものだ。　事実でしょうか？

馬朝旭報道局長：いわゆる“密約はまったく存在しません。　そのような発言はまったくのデマで中国を中傷するものです。　陰険悪辣で、民意を誤った方向に導くだけでなく、その上中日の政治上の信頼を損ねるものです。　日本はこのことがもたらすすべての結果について、責任を負わねばならない。　釣魚島と付属する島々は昔から中国固有の領土であり、中国政府が国家の主権と領土を守るという立場は明確で、確固としたものである。 

３．石垣市議会　「尖閣諸島視察」決議を採択

人民ネット１０月２０日電：《読売新聞》のウェブサイトによると、沖縄県石垣市議会は２０日、全会一致で日本政府が入ることを禁止している尖閣諸島（釣魚島）を視察と調査するという決議を可決した。

決議の中で、“石垣市は尖閣諸島（釣魚島）を同市の行政区にとしている。　そのため島に上陸し、その自然環境、生態の現状や研究、悪天候の時の漁船の避難港の建造問題を視察しなければならない。　そして適切な措置を講ずる必要がある”と述べている。

その他、議会は多数の賛成で政府へ上陸許可に関連する予算案を可決した。　予算費用は７２万円である。

４．日本　東シナ海の警戒・監視増強のため潜水艦６隻増加を決定

中新ネット１０月２１日電：共同通信社のウェブサイトの報道によると、防衛省と自衛隊の関係者が２０日明かしたところでは、防衛省は海上自衛隊の潜水艦の数を現在の１６隻から２２隻に増やすことを決定した。　この決定は１２月の新しい《防衛計画の大綱》に盛り込まれるものと見られている。

報道では、２０隻以上の潜水艦を配置する防衛計画を策定するのは、１９７６年以降初めてだという。

防衛省は、潜水艦を増加するのは、東シナ海を主とする海域の警戒・監視を強めるためだとしている。

報道によると、潜水艦の運用は、日本の自衛隊の中でも最高機密とされている。　潜水艦の数を増やしてどの程度、日本の安全を高めることができるかは、その効果は予測がむずかしい。　

防衛省は現役の潜水艦の退役期間を遅らせる計画を立て、段階的に潜水艦の数を２２隻までに増やすことにしている。　訓練船２隻を加え、海上自衛隊の潜水艦全数は２４隻になる。　新しい潜水艦の購入進度は現在の毎年１隻のレベルを維持する。

これ以前の報道では、海上自衛隊の潜水艦の増強計画は、潜水艦は２０隻に増やす予定だった。

防衛省は掃海艇などの一部予算を削減して予算の増加を抑制することを研究している。

海上自衛隊は現在２つの潜水艦チームを持っている。　第１チームの本部は広島県呉市にあり、第２チームの本部は神奈川県横須賀市にある。　今後２つのチーム潜水艦の数は増えることになる。

１．外媒：日本拒绝搁置钓鱼岛主权争议

2010年月日 　来源： 新华网

共同社东京10月21日电题：日外相称日本从未同意尖阁群岛“搁置论”

日本外榴前原诚司在21日上午召开的众议院安全保障委员会会议上，就已故中国领导人邓小平提出的搁置尖阁群岛（即我钓鱼岛及其附属岛屿——一本报注）主权一事表示：“这是邓小平单方面的言论，日本未曾同意此事。”这一发言从尖阁群岛是日本固有领土的立场出发，强调日中之间并不存在主权争议，也没有“搁置”一说。、

邓小平在缔结《日中和平友好条约》的1978年访日，提议将问题留待下一代解决。目前中方仍坚持“搁置论”，但日本政府相关人士认为这与1992年中国在《领海法》中把钓鱼岛写为中国领土等做法“自相矛盾”。

日本《产经新闻》IO月21日报道 20日获悉，在本月中旬举行的旨在改善双边关系的事务级磋商中，中国曾就“搁置尖阁群岛主权”问题试探日本。此举虽有为日中首脑会谈创造良好环境之意，但也不乏其他用心，即先让主权争议冷却下来，再将尖阁群岛置于其实际控制之下。

消息人士透露，在磋商中，中国是在言明尖阁群岛是本国领土的基础上，才提出了“搁置论”。中国认为 “当前先将问题搁置起来，日本迟早会妥协”。对此，日本坚持“东海不存在主权问题，尖阁群岛是日本固有领土”的一贯主张，磋商无果而终。

彭博新闻社网站10月21日报道日本说，中国可能正在开发东海有争议群岛附近的近海油气田。

日本外相前原诚司今天在众议院安全保障委员会会议上说：“有可能中国正在进行开发，因为有以前从未采用过的设备运往那里……我们不能十分肯定，因此正在要求中国对此加以核实与解释，同时我们自己也会进行分析以便确认。”

共同社东京10月21日电日本政府的最高发言人今天称，如果营直人首相下周与中国总理温家宝在越南举行双边谈判，他届时很可能重申尖闰群岛归日本所有。

内阁官房长宫仙谷由人在记者会上说：“该群岛是日本领土不可分割的一部分……这点毋庸置疑。”

彭博新闻社网站10月21日报道一个由来自日本执政党和反对党的议员组成的团体计划在12月3 日国会休会前提交一份议案，重申日本对尖阁群岛的主权要求。

日本民主党议员、前总务相原口一博说，这个由50名议员组成的团体还试图推动立法，以帮助这一个位于东中国海的群岛附近的渔民和居民。

与原口一博共同担任该团体主席的自民党议员岩屋毅说，执政党和反对党在外交和安全问题上意见一致。

２．外交部中日在钓鱼岛问题上不存在密约

2010-10-21 19:31:49　来源: 外交部网站

外交部网站月日报道

有记者问，据报道，有日本政府人士透露，小泉执政时期曾与中国领导人就钓鱼岛问题达成秘密协议，即日方不拘留登钓鱼岛的中国公民，中方承诺制止保钓船只靠近钓鱼岛。请证实。

外交部发言人马朝旭指出，所谓“密约”根本不存在，有关说法完全是造谣中伤，用心险恶，不仅误导民意，而且进一步损害了中日政治互信。日方必须承担由此造成的一切后果。钓鱼岛及其附属岛屿自古以来就是中国的固有领土，中国政府捍卫国家主权和领土完整的立场历来是明确的、坚定不移的。

(本文来源：外交部网站 )

３．日本冲绳县石垣市议会通过"视察钓鱼岛"决议

2010-10-20 17:49:00　来源: 人民网(北京)　

人民网月日讯 据日本《读卖新闻》网站报道，冲绳县石垣市议会20日召开会议，一致通过了“显示决心登上被日本政府禁止入内的尖阁诸岛（即钓鱼岛），并进行视察和调查”的决议。

该决议中说，石垣市有计划将尖阁诸岛（即钓鱼岛）列为该市的行政区，因此需要登岛视察其自然环境、生态现状和研究恶劣天气时渔船避难港的修建问题，并采取适当措施。

另外，会议还以多数赞成通过了向政府申请登陆许可的相关预算案，预算额度为72万日元。

(本文来源：人民网 )

４．日本决定增加6艘潜艇加强对东海警戒监视

2010-10-21 10:06:00　来源: 中国新闻网(北京)　

核心提示：日本防卫省已决定把海上自卫队的潜艇数量从目前的16艘增至22艘，这是1976年后日本首次制定部署20艘以上潜艇的防卫计划。日本防卫省认为，有必要增加潜艇，扩大以东海为主的警戒监视海域。

中新网月日电 据日本共同社网站报道，日本防卫省和自卫队的消息人士20日透露，防卫省已决定把海上自卫队的潜艇数量从目前的16艘增至22艘。预计这一决定将被作为附表列入12月汇总的新《防卫计划大纲》。

报道指出，这是1976年后日本首次制定部署20艘以上潜艇的防卫计划。

日本防卫省认为，有必要增加潜艇，扩大以东海为主的警戒监视海域。

据报道，对潜艇的运用在日本自卫队中也被视为最高机密。报道认为，增加潜艇数量能在何种程度上提高日本的安全，其效果难以预测。

据称，防卫省计划通过推迟现役潜艇退役期的方式，分阶段使潜艇数量增至22艘。加上2艘训练艇，日本海上自卫队潜艇全部数量将达24艘。新潜艇的采购进度将维持在目前每年一艘的水平。

此前报道称，日本海上自卫队的潜水艇扩增计划，是将潜艇数增加到20艘。

防卫省正在研究削减扫雷艇等部分预算以控制预算的增加。

日本海上自卫队目前拥有两个潜艇队群。第1队群总部设于设于广岛县吴市，第2队群总部设于神奈川县横须贺市。今后两个队群的潜艇数量都将增加。

(本文来源：中国新闻网 )