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1868 中国の三面記事を読む(827) 尖閣諸島についての中国の見方④ 人民日報:国際法から見た中日「釣魚島」紛争 (下)

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人民日报:国际法视野下的中日钓鱼岛争端

2010-10-03 05:18:00 来源: 人民日报(北京) 

三、日米協定あるからといって、日本に釣魚島主権が与えられたわけではない

第二次世界大戦終了後、反ファシスト戦争勝利の成果である《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》で、日本の領土の範囲明確に規定された。 1943年12、中、米、英《カイロ宣言》で決めた三国の目的、日本が1914年の第次世界大戦開始以降、太平洋上で奪ったり占領したすべての島々を取り上げることで、日本に中国で奪った領土中国に返還させることだった。 日本武力貪欲奪い取ったその他の土地から日本を追い出すことだった

1945年の《ポツダム宣言》は《カイロ宣言》で述べられた上述の決まりの実施を確認するだけでなく、日本の主権州、北海道、九州、国とわれわれが決めたその他の小島に限定する”こととした。  1946年1月29日、《連合国最高司令部訓令第667号》は日本の版図の範囲を明確に規定した。 なわち、“日本のつの要な島々(北海道、州、国、九州)対馬諸島、北緯30度以南の琉球諸島の約1000の隣接する小島を含むものだった。 《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》確定した日本領土の範囲は明確で、その中には釣魚島はまったくまれていなかった

1951年9月8日、日米は作戦で戦勝国の中国とソ連して、ひそかに《サンフランシスコ講和条約》を締結し、北緯以南の南西群島(琉球島と大東島を含)などを米国の信託統治とすることと 1953年12月25日、琉球列島米国民政府発表した《琉球列島の地理境界》(第27号布告)によると米国政府と琉球政府管轄するは北緯、東経内の各島、小島、環礁、岩礁と領海だった この布告確定された範囲の中には中国領土である釣魚島その中に隠されていた 1971年6月17日、日米が“沖縄返還協定”を締結した時、これらの島も“返還区域”に繰り入れられ 日本政府はこれに基づき、釣魚島領土の主権を主張してい

1971年12月30日、中国外交部声明の中で、米両国沖縄返還協定の中で、我が国釣魚島などの島「返還区域」に編入したことは完全に法である。 これによっても中華人民共和国の釣魚島などの島に対する領土の主権をいささかも変えうるものではない”指摘した。 米国政府も“もともと日本が取得していたこれらの島の行政権日本に返還したことは、主権に関する主張を少しも損なうものではない 米国はこれら島の行政権を委託される前に日本持っていた法権利を増やすものではないし、日本行政権を返還するからといって、その他の権利要求者の権利をも弱めるものではない……これらの島のいかなる紛争要求についても、当事者双方が解決すべきである” 1996年9月11日になって、米国政府のバーンズ報道官“米国は釣魚列島の主権に対するいかなる国の主張をも認めもしなければ支持もしない”と発言した。

ひそかに調印し、中国人民と中国の合法政府参加していない《サンフランシスコ講和条約》について、中国政府は1951年9月8日発表した声明の中ですでにその法性を指摘している これにより、釣魚島をその中に組み入れ“信託”“返”することは、中国領土の主権を侵し、中の領土紛争の根源となる 《サンフランシスコ講和条約》とその他関連規定、中国領土の帰属問題の決定に関わることはありえないし、釣魚島の主権を日本に与える法律的根拠にはなりえない

釣魚島は中国固有の領土である。 米国がいう、日本釣魚島に対する行政権を取得しているから、釣魚島の行政権を日本に“返するという言い方は、成り立たない。 日本がこれに基づき釣魚島に対する主権を主張するのも国際法的効力はない。     

四、結び

日本領土の範囲は第次世界大戦後《カイロ宣言》と《ポツダム宣言》を通じて確定した。 しかし、第2次世界大戦以降も、日本は釣魚島問題で動を停止することはなかった。 最初は島の上の中国標記を破壊すると共に、更に諸島に対して新たに命名を行い、島の上空港などの施設を作った 近年は、更にいわゆる“民間行”を先導し、“実効支配”の既成事実を作ったり、更に“借用”、“接収”などのいわゆる“政府行為”(国有化)で、次第に釣魚島を占拠する法律基礎を下準備し、国際社会の承認を得ようと目論んでいる しかし、日本釣魚島に対する主権主張と不法占拠の違法から見て、日本の一連の入念に計画したいわゆる“政府行為”(国有化)の動きは、合法的な根拠がないばかりか、国家の権利行使を構成するものでなくこれは最初から法的効力がないものであり、今後とも法的効力を発生することはできない

釣魚島は古来から中国固有の領土であり、中国人民が世々代々にわたり、ここで航行し、漁・狩猟を行い、開発、生産した場所であり、中国は釣魚島に対して争うことができない主権を有している。 この主権は十分な歴史と法律根拠がある。1992年公布した《中華人民共和国領海法及び接続水域法》の中“領土条項”には、釣魚島などの島が中国領土であると明確に規定し、釣魚島などの島が中国領土の法律に属していることを重ねて言明している 2009年、中国の漁業監視船が釣魚島へ向かったのも、中国領土である釣魚島とその付近の海域を法律に基づき巡航し、法を執行しているものであり、中国釣魚島に対する主権行使の具体的表現である

三、日美协定不能赋予日本对钓鱼岛的主权

第二次世界大战结束后,作为反法西斯战争胜利成果的《开罗宣言》和《波茨坦公告》,明确规定了日本的领土范围。194312月中、美、英《开罗宣言》规定,三国的宗旨,在剥夺日本自1914年第一次世界大战开始后在太平洋上所夺得或占领的一切岛屿,务使日本将所窃取于中国的领土归还中国。日本以武力或贪欲所攫取的其他土地,亦务将日本驱逐出境。

1945年的《波茨坦公告》不仅再次确认《开罗宣言》的上述规定必将实施,更将日本的主权“限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定其他小岛之内。” 1946129日,《联合国最高司令部训令第667号》明确规定了日本版图的范围,即“日本的四个主要岛屿(北海道、本州、四国、九州)及包括对马诸岛、北纬30度以南的琉球诸岛的约1000个邻近小岛”。《开罗宣言》和《波茨坦公告》确定的日本领土范围是明确的,其中根本不包括钓鱼岛。

195198日,日美将对日作战战胜国的中国和苏联排除在外,私下达成《旧金山和约》,将北纬29°以南的南西群岛(包括琉球群岛及大东群岛)等交由美国托管。19531225日,美国琉球民政府发布的《琉球列岛的地理的境界》(第27号布告),将当时美国政府和琉球政府管辖的区域定为包括北纬24°、东经122°区域内各岛、小岛、环形礁、岩礁及领海。这份布告所确定的范围将中国领土钓鱼岛挟带其中。1971617日,日美签订“归还冲绳协定”时,这些岛屿也被划入“归还区域”。日本政府据此主张对钓鱼岛的领土主权。

19711230日,中国外交部的声明指出:“美日两国在‘归还’冲绳协定中,把我国钓鱼岛等岛屿列入‘归还区域’,完全是非法的,这丝毫不能改变中华人民共和国对钓鱼岛等岛屿的领土主权”。美国政府也表示:“把原从日本取得的对这些岛屿的行政权归还给日本,毫不损害有关主权的主张。美国既不能给日本增加在它们将这些岛屿行政权移交给我们之前所拥有的法律权利,也不能因为归还给日本行政权而削弱其他要求者的权利。……对此等岛屿的任何争议的要求均为当事者所应彼此解决的事项。”直到1996911日,美国政府发言人伯恩斯仍表示:“美国既不承认也不支持任何国家对钓鱼列岛的主权主张。”

对于美日之间私下签署的没有中国人民和中国合法政府参加的所谓《旧金山和约》,中国政府在195198日发表的声明中就已指出其非法性。据此产生的“托管”和“归还”,将钓鱼岛裹挟其中,侵犯了中国的领土主权,也成为中日领土之争的根源。《旧金山和约》及其他相关规定,无权涉及和决定中国领土的归属问题,不能产生将钓鱼岛主权授予日本的法律后果。

钓鱼岛是中国的固有领土,美国所谓从日本取得对钓鱼岛的行政权,以及将钓鱼岛的行政权“归还”给日本,都是不能成立的。日本据此主张对钓鱼岛的主权也是没有国际法效力的。

四、结语

日本的领土范围本已在第二次世界大战以后通过《开罗宣言》和《波茨坦公告》加以确定,但“二战”以后日本在钓鱼岛问题上没有停止动作。先是毁掉岛上的中国标记,再对诸岛重新命名,在岛上修建机场等设施。近年来,更以所谓“民间行为”为先导,企图造成一种“实际控制”的既成事实,再以“租借”、“接管”等所谓“政府行为”,渐进式铺垫占据钓鱼岛的法律基础,以期逐渐得到国际社会的承认。但是,鉴于日本对钓鱼岛主权主张和侵占行为的非法性,日本一系列精心设计的所谓“政府行为”,既无合法依据,也不构成国家权利的行使,自始即无法律效力,今后也不能产生法律效力。

钓鱼岛自古以来就是中国的固有领土,中国人民世世代代在此航行、渔猎、开发、生产,中国对钓鱼岛拥有无可争辩的主权,这种主权有充分的历史和法理依据。1992年颁布的《中华人民共和国领海及毗连区法》中的“领土条款”,明确规定钓鱼岛等岛屿是中国领土,重申了钓鱼岛等岛屿属于中国领土的法律属性。2009年,中国海监执法船开赴钓鱼岛,既是依法行使对中国领土钓鱼岛及其附近海域的巡航执法,也是中国行使对钓鱼岛主权的具体体现。

(本文来源:人民网-人民日报 作者:贾 宇)

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