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1859 中国は見る(898) 尖閣諸島で 海保巡視船と中国漁船が衝突(14) その余波⑦ 1.グーグルマップの中国名「釣魚島」削除要請 2.右翼の脅迫・襲撃事件 3.衝突画像ビデオ公開問題 4.海上自衛隊練習艦の青島寄港中止

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1.外務省 グーグルマップの中国名「釣魚島」表記削除要請 拒否される

2.駐日中国大使館に金属弾入り脅迫状届く

3.福岡中国総領事館に火炎筒投げ込まれる

4.右翼団体3000人が中国大使館“包囲攻撃”計画

5.衝突ビデオ公開 また中国が態度強硬に出るかもしれない

6.海上自衛隊練習艦の青島寄港中止

1.日本外务省要求谷歌删除日本地图钓鱼岛标注遭拒

2010-10-15 11:12:29 来源: 环球时报-环球网(北京) 

2.消息称中国驻日大使馆收到装有金属子弹恐吓信

2010-10-15 17:39:05 来源环球网

3.中国驻福冈总领事馆遭烟火筒袭击

2010101519:00  来源:环球时报作者:朱盈库选稿:黄骏

4.日本右翼团体计划3000人“围攻”中国驻日使馆

2010-10-15 11:21:07 来源环球网

5.日本:公开撞船录像可能会再次导致中方态度强硬

来源:环球网 发布时间:2010-10-14  

6.日本海上自卫队舰艇已经决定“放弃”访问青岛

中国网 china.com.cn  时间: 2010-10-15

1.外務省 グーグルマップの中国名「釣魚島」表記の削除要請 拒否される

Photo_2 環球ネット10月15日報道:野党・自民党に続き、外務省も10月14日、グーグル日本支社に、グーグルマップの中国「釣魚島」の名称表記を削除するよう求めたが、グーグルは拒否する声明を発表した。

1 共同通信社10月15日電:米国の検索サイト大手のグーグルがグーグルマップで、尖閣諸島の表記と同時に中国の「釣魚島と付属する島々」の日中両国の表記をしていることについて、外務省は14日、グーグル日本支社に、いわゆる尖閣諸島は“日本の固有領土”であるという立場から、グーグルに中国名称の表記を削除するよう求めた。

前原誠司外相は参議院予算委員会で14日、“東シナ海で領土問題はない。 グーグルに日本の立場を説明し、中国の名称を削除するよう求める”と述べた。 前原外相は、“日本政府はしっかりとグーグルに削除を申し入れる”

自民党は13日にグーグルに修正要求を申し入れた。 同党は14日に予算委員会で、政府にも同様な措置を取るよう求めた。

日本ニュースネットのニュースによると、菅首相と前原外相は14日共に、“グーグル日本支社に、尖閣諸島の表記ついて、中国語名称の「釣魚群島」と「釣魚島」、「釣魚島は中国固有の領土である」などの表記を削除するよう求める”と強調していた。しかしグーグル日本支社から拒否された。

報道分析によると、グーグルは日本政府からの“圧力”を明確に拒否したという。グーグルは日本政府の圧力にどう対応するか、世界各国から注目が集まった。 また、日本政府がグーグルにどのような“懲罰”措置をとるか、日本の政治的能力が試されると報じた。

中国外交部の報道官は、“釣魚島と付属する島々は古来から中国固有の領土であり、中国はこれに対して争うことができない主権を有している。 日本側に対し、直ちにすべての無責任な言論を停止するよう求める”と過去何回も厳しい声明を出している。 しかし日本の政党と政治家は、中国政府の厳正な声明に対して少しも耳を貸さないばかりか、依然として釣魚島を“日本の固有領土”と公言してはばかりません。

グーグルは、グーグルマップ(日本)、グーグルマップ(香港)、グーグルマップ(韓国)、グーグルマップ(フランス)の検索サービスの中で、すべて中国の「釣魚島」の地図と同時に、“沖縄県尖閣諸島”と“魚釣島”を表記している。 グーグルマップ(中国)では、意外にも中国の「釣魚島」と「付属する島々」についてなんの表記も行っていない。 このようなやり方は、中国が釣魚島と付属する島々に対して争うことができない主権を有するという事実に明らかにもとるものである。

2.駐日中国大使館に金属弾入り脅迫状届く

環球ネット:共同通信社10月15日のニュースによると、警視庁麻布警察署によると、東京都港区にある中国大使館に8日、1通の封書が届いた。 その中にはライフルで使用される金属弾が同封されていた。 警察は恐喝事件と見て調査を始め、銃弾の鑑定を行っている。

報道によると、封筒は都内23区内の消印があり、封筒の中には銃弾の外、手紙も同封されていた。 文面には中国を批判する内容が書かれていた” 中国大使館員が8日午後、封筒を開けた後、それを警察に手渡したという。

3.福岡中国総領事館に火炎筒投げ込まれる

東方ネット10月15日電:日本各地の中国大使館・領事館が最近相継いで事件に見舞われている。 東京の中国大使館に銃弾入りの脅迫状が届いたのに継ぎ、長崎の中国総領事館も火炎筒を投げこまれた。 その後、福岡中国総領事館も昨夜、火炎筒の襲撃に遭った。

共同通信社の報道によると、14日夜11時過ぎ、一人の男が、福岡中央区にある福岡中国総領事館に発炎筒を投げつけた。 容疑者はその場で警察に逮捕された。男は福岡の会社員・中原健作(39歳)と確認された。 聞くところによると、中原はタクシーで総領事館入り口に乗りつけた後、すぐに発炎筒を投げつけたという。 当時、領事館の中には数名の宿直がいたが、ケガなどはなかった。

警察は、これは漁船衝突事件の後の日中の緊迫した関係と関係があるとみており、現在この件について更に調査を進めている。

4.右翼団体3000人が中国大使館“包囲攻撃”計画

3 環球ネット:外国メディアの報道によると、日本の右翼団体が、10月16日午後、中国大使館を包囲する計画を立てているという。 この団体はすでに書面やネットで、もっと多くの人が参加するよう扇動していると伝えている。

シンガポール《聨合早報》が10月15日伝えたところによると、この“中国大使館包囲”行動は、日本の保守派の人物の田母神俊雄氏と西村真悟元衆議院議員などが発起人となって組織したものだ。 田母神俊雄氏は元航空幕僚長で、2008年に「日本は侵略国家であったのか」という論文を書いて更迭された。その後、彼は右翼的傾向の保守的な言論派の代表となった。

報道によると、この“行動委員会”は3000人を組織し抗議デモを行う。 先ず、10月16日午後2時、東京青山公園で集会し、それから行進を行う。 予定では、午後4時頃、中国大使館を“包囲攻撃”するという。

5.衝突ビデオ公開 また中国が態度強硬に出るかもしれない

環球ネット:共同通信社10月13日報道によると、衆議院予算委員会は13日、国政調査権に基づき、那覇地方検察庁に日中衝突事件のビデオ映像を提出するよう求めることを全会一致で議決したという。

だが政府と民主党は、日中関係が今修復段階にあり、ビデオを公開すると再び中国側の態度が強硬になるのではないかと心配しており、しばらくは映像を公開しない方針である。 《国会法》によれば、理由があれば、国会の要求を拒否することができることになっている。

衆院予算委員会は13日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したビデオ映像について、那覇地検に提出を求めることを全会一致で議決した。だが、政府は当面、非公開とする方針だ。また、議決は具体的な公開方法まで含む要求にはなっておらず、ビデオが国会に提出されれば、理事会で扱いを協議する。

民主党は、たとえビデオを差し出すことが決定されても、衆参両院の予算委員会の理事など一部の国会議員にだけ公開する考えで、一般には公開しないという。

6.海上自衛隊練習艦の青島寄港中止

10月15日発売の《環球時報》の報道によると、共同通信社が伝えたニュースでは、、防衛省は14日、海上自衛隊の艦艇は青島訪問“取りやめる”ことを決定したと発表した。 記事によると、海上自衛隊の艦艇は予定では今月15日から5日間、青島に寄港し、友好交流活動を行うことになっていた。 しかし、中国国防部は10日、日本側に“延期”するよう申し入れがあった。

時事通信社の報道によると、今年5月、日本の海上自衛隊の練習艦と護衛艦の3隻で構成された練習艦隊で出発する毎年定例の世界一周の航海訓練で、もともと帰国途中、中国を通る計画で、10月15日から青島港に停泊して交流活動を行うことになっていた。 しかし、釣魚島の漁船衝突事件発生後、中国側は10月10日に日本に対し、海上自衛隊艦隊の中国青島港への寄港要求の“延期”を申し入れてきた。 これに対して、北沢防衛相は、11日、中国側に再考を求めたが、中国の梁光烈国防部長はこの決定は覆すことができないと言ってきた。 そこで、防衛省はきっぱりと取り止めることにしたものである。

日中の軍事交流はゴタゴタが絶えない。 政治が順調に交流すれば努力して前進する状態だ。 日本のメディアは14日、日中双方がすでに合意に達したと伝えている。 菅首相と中国の温家宝首相が10月下旬のベトナムハノイで開催される東アジアサミット“のトップ会議の時会談が行われる見込みだという。 《朝日新聞》によると、斎木昭隆アジア大洋州局長はこのために13日に北京に到着している。 《日本経済新聞》は、外務省の今回の目的は二つあるという。 一つは、日中首脳の正式会談の再開、二つ目は11月横浜で開かれるAPECの非公式会議中、菅首相と中国の胡錦涛国家主席の会談の実現だと指摘している。 しかし、テレビは、現在の日中関係の緊迫した情況の下では、“二つとも”実現は難しいと指摘している。

ある国会議員が14日、《環球時報》記者に次のように話してくれた。 釣魚島の漁船衝突事件は最悪の影響を残してしまった。 日中両国は政治上もともともろくて弱い相互信頼を失くしてしまった。 今、双方の関係を維持し、引き続き決裂させないため、両国政府は努力しなければならない。 しかし双方はすでに互いに信じることができないから、このような努力は慎重にしないといけない。 時にはお互いに探りをいれるようなこともあるだろう。 時にはこのような努力が内政にマイナスの影響をもたらすかもしれない。 その結果、この努力が前後矛盾の現象を起こすかもしれない。

1.日本外务省要求谷歌删除日本地图钓鱼岛标注遭拒

2010-10-15 11:12:29 来源: 环球时报-环球网(北京) 


谷歌立体三维地图上的标记和表述

环球网日报道 继日本在野党自民党之后,日本外务省1014日也向谷歌在日本的子公司提出交涉,要求其删除谷歌地图(日本)中有关中国钓鱼岛的名称标注,而谷歌则发表声明表示拒绝。

日本共同社1015日消息称,针对美国搜索引擎巨头谷歌公司在“谷歌地图(日本)”服务中,将钓鱼岛及其附属岛屿同时标注了中日两国不同名称一事,日本外务省14日向谷歌的日本子公司阐述了所谓的钓鱼岛是“日本固有领土”的立场,要求谷歌删除标注的中国名称。

日本外相前原诚司在参院预算委员会上次宣称:“中日在东海不存在领土问题。向谷歌说明了日本的立场,要求删掉中国名称。”他同时称,“日本政府会严肃对应谷歌的这一做法”。

日本自民党已与13日向谷歌提出修正要求,该党14日在预算委员会上要求政府也采取同样的措施。

另据日本新闻网消息,日本首相菅直人和日本外相前原诚司14日均强调称,要求谷歌日本公司修改钓鱼岛及其附属岛屿的一些标记和表述,削除中文名称“钓鱼群岛”和“钓鱼岛”,削除有关“钓鱼岛是中国固有领土”等相关的标记,但遭到谷歌日本公司的拒绝。

报道分析称,谷歌显然拒绝了来自日本政府的“压力”。谷歌面对日本政府的压力如何应对,正引起世界各国的广泛关注,而日本政府将会对谷歌采取何种“惩罚”措施,也将会考验日本的政治素质。

中国外交部发言人曾多次严正声明,重申钓鱼岛及其附属岛屿自古就是中国固有领土,中国对此拥有无可争辩的主权,并要求日方应立即停止一切不负责任的言论。但日本部分政党以及政客仍然对中国政府的严正声明置若罔闻,仍然坚持宣称钓鱼岛为“日本固有领土”。

谷歌公司在谷歌地图(日本)、谷歌(香港)、谷歌(韩国)、谷歌(法国)服务中,都将中国钓鱼岛地图同时标注“冲绳县尖阁诸岛”和“钓鱼岛”,而谷歌地图(中国)中竟然未对中国钓鱼岛极其附属岛屿进行任何标注,这种做法显然严重违背了中国对钓鱼岛及附属岛屿拥有无可争辩的主权的事实。

(本文来源:环球时报-环球网。 更多精彩,请登录环球网 http://www.huanqiu.com 作者:王欢)

2.消息称中国驻日大使馆收到装有金属子弹恐吓信

2010-10-15 17:39:05 来源环球网

环球网记者王欢报道,据日本共同社1015日消息,来自日本东京警视厅麻布警署的消息称,位于东京都港区的中国大使馆曾于8日收到一个信封,其中装有可能是来复枪使用的金属子弹。日本警方正在对这起恐吓事件展开调查,并对子弹进行鉴定。

报道称,信封上有都内23区内的邮戳,信封中除子弹外还有信纸,“上面写着批判中国的内容”。中国大使馆人员8日下午打开信封后将其交给了警方。

3.中国驻福冈总领事馆遭烟火筒袭击

2010101519:00  来源:环球时报作者:朱盈库选稿:黄骏

东方网1015日消息:中国驻日本各地使领馆近日接连传出遭到骚扰事件。继中国驻东京大使馆接到装有子弹的恐吓信,驻长崎总领事馆遭人投掷烟火筒之后,中国驻福冈总领事馆昨晚也遭到烟火筒袭击。

据日本共同社报道,14日晚11点多,一名男子向位于日本福冈中央区的中国驻福冈总领事馆投掷了一枚发烟筒。嫌犯当场被警卫逮捕,后被确认是当地一家公司的职员,39岁的男子中原健作。据悉,他搭出租车到达总领事馆门口后,立刻向里面投掷了发烟筒。当时领事馆内有几名值班员工,但都没有受伤。

日本警方认为,这应该跟撞船事件后中日紧张关系有关,目前此事还在进一步调查中。

4.日本右翼团体计划3000人“围攻”中国驻日使馆

2010-10-15 11:21:07 来源环球网

环球网记者王欣报道,据外媒报道,日本右翼保守团体正在策划一项行动,打算于1016日下午包围中国驻日本使馆。该团体已通过书面和网络形式,煽动更多人参与。

  据新加坡《联合早报》1015日消息,这次名为“包围中国大使馆”的行动,是由日本保守派人物田母神俊雄(Toshio Tamogami)和前众议院议员西村真悟等人发起组织的。田母神俊雄是前日本自卫队空军司令,在2008年撰文呼吁日本放弃二战后的和平主义,遭到军方开除,此后他成为具有右翼倾向的保守言论派的代表。

  报道称,这个所谓的“行动委员会”准备组织多达3000人的抗议队伍,先于当地时间1016日下午2时在东京的青山公园集会,然后进行游行,计划在下午4时左右对中国大使馆实施“围攻”。

5.日本:公开撞船录像可能会再次导致中方态度强硬

来源:环球网 发布时间:2010-10-14   

环球网记者朱盈库报道,据日本共同社1013日报道,日本众院预算委员会会议13日通过决议,基于国政调查权,要求那霸地方检察厅提交日中撞船事件的现场录像。

不过日本政府和执政的民主党担心,日中关系正处在修复阶段,公开录像可能会再次导致中方态度强硬,计划暂不公开录像。根据《国会法》,只要有理由,就可以拒绝国会的要求。

民主党还表示,即使决定交出录像,也仅考虑向参众两院的预算委员会理事等部分国会议员公开,而不是面向大众。

(责任编辑:曾安能)

6.日本海上自卫队舰艇已经决定“放弃”访问青岛

中国网 china.com.cn  时间: 2010-10-15

1015日出版的《环球时报》报道,日本共同社消息,日本防卫省14日透露,海上自卫队舰艇已经决定“放弃”访问青岛。文章称,海上自卫队舰艇原定自本月15日起停靠青岛港5天,举行友好交流活动,但中国国防部10日通知日方“推迟”此事。

日本时事通讯社报道称,从今年5月开始,日本海上自卫队3艘训练舰和护卫舰组成的训练舰队出发,例行每年一度的环球航海训练,原计划回国途中经过中国,从1015日开始在青岛港口停泊并进行交流活动。但钓鱼岛撞船事件发生以后,中国方面在1010日向日本提出了海上自卫队训练舰队“延期”停靠中国青岛港的要求。对此,日本防卫相北泽俊美11日曾提出希望中方重新考虑,中国国防部长梁光烈表示很难推翻这个决定。于是,日本防卫省干脆放弃了。

中日军事交流纠葛不断,政治沟通则试图努力前行。日媒14日传出日中双方已经达成协议,日本首相菅直人与中国总理温家宝有望在10月下旬越南河内举行的东盟“10+3”峰会期间会谈。《朝日新闻》称,日本外务省亚洲大洋洲局局长齐木昭隆已经为此在13日抵达北京。《日本经济新闻》指出,日本外务省此举的目的是分两步走,第一步恢复日中首脑正式会谈,第二步是11月在横滨举行亚太经合组织领导人非正式会议期间,实现菅直人与中国国家主席胡锦涛的会谈。但日本TBS电视台指出,在目前日中关系的紧张情况下,“两步走”计划很难实现。

一位日本国会议员14日告诉《环球时报》记者,钓鱼岛撞船事件最为恶劣的影响,就是日中两国完全失去了政治上本来就很脆弱的互信。现在,为保持双方关系不继续破裂,两国政府都在努力,但因为双方已经没了互信,这种努力显得非常谨慎,甚至带有相互试探性,有时更要考虑这种努力可能给内政带来的负面影响,结果是让这种努力出现了前后矛盾的现象。(本报驻日本特约记者蒋丰)

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