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1848 中国は見る(892) 尖閣諸島で 海保巡視船と中国漁船が衝突(12) その余波⑤ レアアース輸出禁止

1.中国 日本への「レアアース輸出禁止令」否定

2.専門家:中国がレアアース輸出規制政策を取れば他国の報復を招く

1.中国否认实施禁止向日本出口稀土的禁令

2010-09-24 10:33:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

2.专家称中国限制稀土出口政策可能遭他国报复

2009092208:24   经济参考报 

1.中国 日本への「レアアース輸出禁止令」否定

2 環球ネット924電:923日、米国メディアが伝えたところによると、中国衝突事件”で、日本へのレアアース輸出禁止を行っているという。 その後すぐ、中国商務部の関係者は、中国日本へのレアアース輸出に対し、いかなる制措置も行っていない”と否定した

共同通信社23日報道によると、日本側業界関係者の話として、“日本向け輸出レアアースは21以降、中国側税関でストップされ、現在日本輸出できない状態る。 しかし中国が輸出禁止措置をとっているのかまだ確認できていない”と語っている。

米国《ニューヨーク・タイムズ》の23日ウェブサイトによると、レアアース貿易関係者話として、“中国政府はレアアース対日輸出全面的に禁止した。 この措置は今月末まで続く”と語っている。 報道によると、“衝突事件”で、中国日本に圧力を加えるため、“中国は日本側が29出す措置を見て、輸出禁止措置けるかどうか判断することにしている”と伝えている。

上述のうわさについて、中国商務部の関係者はこれを否定した。 ロイター通信23報道によると、中国商務部の陳栄凱報道官は、“中国はレアアース日本への輸出に対し、なんの措置とっていません。 この種の話は根拠がありません。《ニューヨーク・タイムズ》が、どうしてこのよう報道たのかわからない。 しかし報道内容は事実ではなく、決してこんな措置は行っていないと語っ

2.専門家:中国がレアアース輸出規制政策を取れば他国の報復を招く

先頃、明るみに出た中国のレアアース業界統合ガイドラインは、日本を含多くの国家企業圧力を感じさせることとなった。 最近の外国メディアの報道によると、中国の輸出制の強化に対し、一部先進国企業積極的に中国外の地域で新しいプロジェクト開発を行おうとしている。 また、いくつか鉱山会社も傘下のレアアース鉱山の生産を再開、拡大しようとしていると伝えた。

《日本経済新聞》10日報道によると、エコカーの生産に必要なレアアース資源の安定供給を確保するため住友商はカザフスタンウラン鉱からレアアースを回収する事業に参入することになった。

豊田通商は、“今後5年間レアアース鉱山の開発に400億円投資する予定です。2013年までに、レアアース資源開発を中心とする事業に400億円ます。 インドネシアすず鉱石からレアアース資源を採掘する外、モンゴル、ベトナムで鉱山を開発しようと考えています” この外、丸紅鉱石鉱滓に従事している子会社の丸紅テツゲンが、レアアース資源の回収・リサイクル事業に入するとしている。

トヨタ自動車の管理担当者はレアアース資源の不足に強い危機感をした。 聞くところによると、トヨタゼネラル・モーターズは、来年レアアースを使った気自動車を開発する予定である。 また、米国国防のアナリストによると、レアアース資源不足について心配する問い合わせが増えているという

レアアース資源不足するとの市場予想もと、中国外の鉱業会社の株価が値上がりしている。 同時今後の市場の供給と価格についてもまる予想をしている。 米国、オーストラリア、カナダなどの国も、自国でレアアース鉱山採掘に着手する動きが出ている。

《ニューヨーク・タイムズ》の最新報道によると、オーストラリアのライナス(Lynas Corporationアラフラリソース(ArafuraResources早くも2つの新砿開発着手し、3その総生産量は全世界の生産高の4分の1を有するようになるという。 カナダアバロンレアメタルAvalon RareMetalsもカナダ西北部新砿開発するという。 米国のモリコープ(MolycorpMineralsカリフォルニア州で以前レアアース採掘していたところを再開発するという。 カナダのいくつかの会社も再開発で生産強化に乗り出す外、南アフリカ、米国ブラジルでも新砿開発に乗り出そうとている

東方証券のアナリスト《経済参考報》記者に語ってくれたところによると国のレアアース鉱山は以前価格が安いため閉鎖していた。 しかし価格が、鉱山の採掘コストと利カバーすることができれば、多くの外国鉱山がまた生産に乗り出すことになるという。 同時、その他の中央アジアの新興国家にも刺激を与え大量にレアアース資源を開発することになる

中国のレアアース学会の王新林事務総長《経済参考報》記者に話してくれたところによると、“現在、中国のレアアースは「供給が需要を上回っている状態にあり」、企業は乱立、競争烈です。 値引き競争業界の習慣になっていました。 以前、日本会社レアアースを買おうとした時、中国の多くのメーカーに連絡を入れ、一番安くオファーしたところに発注したということです” 安い価格のため、レアアース埋蔵量調査で全世界の半分の中国、輸出量は全世界の需要量の90%以上を占めている

王新林事務総長は、我が国のレアアース企業は乱立しており、小工場式鉱山大量に存在しています。 また、市場秩序とても混乱しており、正常な輸出の裏で大量の密輸があります。 以上の原因から、レアアース価格は上昇し南アフリカ、ベトナム、インドなどのその他の国家にレアアース資源採掘するよう仕向けてしまいました。 また同時に我が国企業の輸出意欲を刺激し、我が国レアアース生産供給過剰にしてしまいました。 うして、いったん多くの競争者に直面すると、国内の小さレアアース採掘企業は真っ先に“裏切り”、値下を通して自分の輸出を守ろうとします。 これによって我が国のレアアースの輸出を再び価格戦の落とし穴に陥らせ、更に我が国のレアアース業界の統合の足並みを阻害してしまうPhoto のです。 もし、政府が強制的に命令を出したり、価格を強制すれば、他の関連国家がWTO訴訟などを利用して、我が国不利な“報復”手段を取るかもしれない。 《タイムズ》の先日の記事によると、もし中国がレアアースの輸出規制を実施すれば、日本と米国WTO訴えるという。 中国輸出を更に厳しくすると中日間のこの問題に対するちゃんとした協議わりとなるかもしれない 埋蔵量勢な中国企業レアアース資源を保護する上からも、レアアースの価格を決める角度からも、根本的には、やはり強力に合併再編を進め、大規模企業グループを作る必要がある そうすることで、レアアース企業の数を減らし、規制することが大事なことだ レアアース採掘製錬分離には汚染がからむ、輸出と生産を制限する同時に、環境保護の面から厳格な審査基準を設定すべきで、基準に基づき今ある不合格企業を廃除すると同時に企業の増加を抑えるべきです。

1.中国否认实施禁止向日本出口稀土的禁令

2010-09-24 10:33:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

环球网日消息 923日,美国媒体报道称中国因“撞船事件”而对日本禁止出口稀土。随后中国商务部官员表示,中国未对日方出口稀土采取任何限制措施。

共同社923日报道,据日方业内人士称,“对日出口的稀土货物21日起在中方海关遇阻,目前处于无法出口日本的状态。但中方是否采取了禁运措施尚未得到证实”。

美国《纽约时报》网站923日报道,据稀土贸易人士称,“中国政府已全面禁止对日出口稀土,该措施将持续至本月底。”报道称,因“撞船事件”中方拟向日方施压,据称“中方将视日方29日的做出的措施来决定禁运措施的持续与否。”

对上述传闻,中国商务部官员已出面否定。路透社923日报道称,中国商务部新闻处处长陈荣凯表示:“中方未采取任何旨在限制对日本出口稀土的措施。此类谈论毫无依据。”陈荣凯称,不清楚《纽约时报》为何如此报导,但报导失实并无此类措施。

(本文来源:环球时报-环球网 )

2.专家称中国限制稀土出口政策可能遭他国报复

2009092208:24   经济参考报   

 

一份提前曝光的中国稀土行业整合规划草案,令包括日本在内的很多国家企业开始感受到压力。根据近期外媒报道,针对中国出口限制政策将收紧,一些发达国家企业积极向中国以外的地区开发新项目,而一些矿山公司也正逐步恢复并扩大旗下稀土矿的生产。

据《日本经济新闻》910日报道,为了确保生产环保汽车不可替代的稀土资源的稳定供给,近期住友商社在哈萨克斯坦参与了从铀矿中提取稀土的商业活动。

丰田通商声称,今后5年间将向稀土矿山开发投资400亿日元。将在2013年之前对以稀土资源开发为中心的事业投入400亿日元。除了在印尼从事从锡矿中提炼稀土资源的活动之外,还研究在蒙古、越南开发矿山。此外,丸红株式会社中从事铁矿渣业务的子公司丸红铁源公司正在参与稀土资源的回收利用事业。

丰田汽车的一位管理人员对稀土资源的短缺表示了强烈的担忧。据悉,丰田和通用都将在明年将推出使用稀土元素的电动马达汽车。同时美国国防部的一位分析师表示,他收到的关于稀土资源是否会短缺的担忧方面的咨询越来越多。

在稀土资源短缺的市场预期下,也拉涨了中国以外的其他矿业公司的股价。同时,因为对后期市场供应和价格均有较高预期,美国、澳大利亚、加拿大等国也正着手准备重新开采本国一些地区的稀土矿。

据《纽约时报》近期报道,澳大利亚莱纳斯矿业公司(Lynas)ArafuraResources公司早就在着手准备开发两个新矿,三年内其总产量将占到全世界产量的1/4。加拿大的Avalon RareMetals公司也试图在加拿大西北部开一个新矿,美国MolycorpMinerals公司也试图重新开采在加利福尼亚州的一个原有稀土矿。一些加拿大公司除了加紧建设原有项目外,还正在南非,美国和巴西开发新矿。

东方证券一位不愿具名的分析师向《经济参考报》记者表示,国外一些稀土矿山此前曾因为价格低而关闭。而一旦价格可以支撑国外矿山开采成本和利润,可能也会促使很多国外矿山恢复生产。同时,也会刺激其他中亚的新兴国家大量开发稀土资源。

中国稀土学会秘书长王新林告诉《经济参考报》记者:“目前我国稀土生产供过于求,企业散乱竞争激烈,通过压价来竞争已经成为行业习惯,以前,一家日本公司购买稀土矿,往往给中国的很多厂家都发布信息,哪一家价格低就下单给哪一家。”也正因为低廉的价格,使稀土探明储量占全球一半的中国,出口量占全球需求量的90%以上。

王新林说,我国稀土企业散乱,小作坊式矿场大量存在。同时,市场秩序非常混乱,在正常出口背后还有大量走私活动。正是基于上述原因,稀土价格上涨将会促使南非、越南、印度等其他国家开采稀土资源,同时也会刺激我国企业出口热情,加剧我国稀土生产供过于求。这样,一旦面临更多的竞争者,国内一些小的稀土开采企业将很可能最先“倒戈”,通过降价来保证自己的出口,从而使我国稀土出口重新陷入价格战误区,并进一步阻碍我国稀土行业整合步伐。

上述人士进一步表示,如果过分强调政府强制指令和垄断价格,可能会引起其他相关国家利用WTO诉讼等对我国不利的“报复”手段。据《泰晤士报》日前表示,一旦中国的相关限制稀土出口的规划施行,日本和美国极有可能会向WTO提起申诉。中国出口的进一步收紧可能会结束中日之间关于这一问题的礼貌磋商。

王新林表示,具有储量优势的中国企业无论从保护稀土资源、还是获得稀土定价权的角度,根本上还是要大力推进兼并重组,组建大型企业集团。这其中如何减少和控制稀土企业数量最为关键。

王新林认为,稀土开采和冶炼分离都具有一定污染性,在限制出口和生产的同时,应该从环保方面设定更加严格审查标准和准入门槛,根据标准淘汰现有不合格的企业,同时控制新增企业数量。

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