１８１９ 中国は見る（８７３） 日本政府 尖閣諸島を“国有化”へ

日本政府决定将钓鱼岛“国有化”

发布者：渊渟 时间：2010-08-23 06:56:00 来源：解放牛网　新闻晨报

晨報記者　周東暆

《聨合早報》２２日報道によると、日本は周辺海域の資源に対する動きを活発化させている。　先日、今年年末に米軍とともに大規模な“離島奪還訓練”を行うと決めただけでなく、２１日には、日本政府が２５の離島を“国有化”し、“大陸棚の面積を確定することで海底資源確保の基点とする”と報じた。　これらの離島の中には、日本と中国の間で主権論争のある尖閣諸島（中国名：釣魚島）が含まれている。

日本“独占”の主張が狙い 

報道は日本の《日経新聞》の報道を引用し、日本政府は来年３月に、日本周辺の２５の離島を“国家財産”とすることを決定したという。

記事によれば、この決定は日本の海上資源の権益を強化す るためで、２５の離島を大陸棚の面積の拠点とすることにより、当該海域範囲内の漁業権と海底鉱物資源の“独占”を対外的に主張する狙いがあると報じた。

来年、日本に国有化されるこれらの離島の三分の一は太平洋海域上にある。

報道によると、日本政府はすでにこれら国有化する島の周辺海域を“保全区域”に指定した。　これらの海域内で資源を採掘する際には、必ず日本政府の許可を取らなければならなくなる。

特に記事の中では、日本と中国の間で主権論争がある尖閣諸島（中国名：釣魚島）に言及している。　“日本政府の現在の決定によると、中国が主権を主張している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の久場島と大正島に基点を置く方針で、両島の周辺海域も保護区域となる”と伝えている。

そのほか、日本の最南端の沖ノ鳥島（中国は島ではなく岩だと主張）も日本政府は国有化リストに上げている。

日本政府の離島国有化の動きの最大の動機は中国に対抗するためで、中国に対して日本資源の主権を主張することだと記事は強調している。

日米　“離島奪還”訓練

《読売新聞》は１９日付けの報道で、日本と米国は今年末に南西諸島付近の海域で日米共同で“離島奪還”の軍事演習を行う。　その仮想敵国は中国とみられている。

日本がいう南西諸島とは、九州以南、台湾以東の島を指し、琉球群島、大東諸島や中国が領土主権で論争している尖閣諸島（中国名：釣魚島）も含まれている。

聞くところによると、今回の軍事演習は日本が“占領”された遠くの離島を取り戻すというもので、自衛隊は対地、対艦攻撃能力の高い空自F－２戦闘機やF－１５戦闘機、P３C哨戒機と輸送機を出動させる。　また同時に沖縄と近くの軍事基地から２５０人のパラシュート隊員を選抜し演習に参加させる。　米国は第７艦隊を移動させ軍事演習に参加する。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、中国外交部の報道官は、今年５月こう発言している。　“尖閣諸島（中国名：釣魚島）と付属の島々は中国固有の領土である。　中国はこれに対して争えない明白な主権を持っている。　中国政府と人民の国家領土の主権を守る決意はいささかも揺いでない。　尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日米安保条約の適用範囲に組み入れようとする言行は中国人民は絶対に受け入れることができない。　日米双方はこの問題の高度な敏感性をはっきり認識し、言行を慎み、地域の安定と中日、中米関係の大局を損なわないよう希望します”

またそのほか、中国は沖ノ鳥島の定義を“岩”（人の居住または経済的生活を維持できない岩）としている。　外交部報道官は、“日本は沖ノ鳥島を基点として、広い海域を管轄すると主張しているが、国際海洋法に合致しないし、国際社会の全体的利益を損なうものである”と度々語っている。

中国は、沖ノ鳥島は海水が満潮になると、海面の面積は１０㎡足らずしか姿を現わさない。　明らかに《公約》の規定にある岩である。　従って、排他的経済水域や大陸棚とすべきではない。　人工的に施設を建築してもその法律的地位を変えることはできないと強調している。

日本政府决定将钓鱼岛“国有化”

发布者：渊渟 时间：2010-08-23 06:56:00 来源：解放牛网　新闻晨报

□晨报记者　周东暆

据《联合早报》22日报道，日本对周围海域的资源争夺动作升温，不仅日前公开表示年底将与美军进行大规模的“夺岛”训练，21日又有消息称日本政府已决定把25个岛屿“国有化”，以作为“划定大陆架面积和确保海底资源的据点”。这些岛屿中包括日本与中国有主权争议的钓鱼岛。

印上日本“独占”标签

报道援引日本《日经新闻》报道说，日本政府决定在明年3月将其周围的25个岛屿登记为“国家财产”。

据称这个决定是为了巩固日本的海上资源权益，它准备以25个岛屿作为测算大陆架面积的据点，对外明示在这范围内的渔业和海底矿产印有日本“独占”标签，只有日本才能进行开采。

报道称，即将被日本国有化的这些岛屿有三分之一是在太平洋海域上。

据报道，日本政府已决定要将这些国有化岛屿周围的海域归纳入“保护区”。凡是要开采这些海域内的资源，都必须经过日本政府的许可。

报道特别提到了日本与中国有主权争议的钓鱼岛。文中称，“日本政府现在的决定，是要把中国宣示主权的钓鱼岛（日本称尖阁诸岛）内的久场岛和大正岛作为据点。因此，两岛周围的海域也将是保护区。”

此外，日本最南端的冲之鸟岛（中国称冲之鸟礁），也在日政府的国有化名单内。

报道还强调，日本政府的岛屿国有化行动，最大动机是为了对抗中国，对华宣示日本的资源主权。

日美计划“夺岛”军演

此前，《读卖新闻》19日报道称，日本和美国计划今年底在西南群岛附近水域举行联合“夺岛”的军演，并标明其假想敌是中国。

日本所称的西南群岛是指日本九州以南、中国台湾以东的岛屿，包括琉球群岛，大东诸岛以及和中国有领土主权争议的钓鱼岛。

据悉，此次军演将模拟日本收复一个被“占领”的偏远海岛，自卫队会派出对地和对舰攻击力很强的F-2战机，F-15战机，还有P3C巡逻机和运输机，同时将从冲绳及附近军事基地抽调250名伞兵参与演习，而美国则将调动第七舰队参加军演。

关于钓鱼岛，中国外交部发言人今年5月曾表示，钓鱼岛及其附属岛屿是中国的固有领土，中国对此拥有无可争辩的主权。中国政府和人民维护国家领土主权的决心不可动摇。任何把钓鱼岛纳入日美安保条约适用范围的言行都是中国人民绝对不能接受的。希望日美双方认清这一问题的高度敏感性，谨言慎行，不做有损地区稳定和中日、中美关系大局的事。

此外，中国将冲之鸟岛定义为“礁石”。外交部发言人不断重申，日本以冲之鸟礁为基点，主张大面积管辖海域的做法，不符合国际海洋法，也严重损害了国际社会的整体利益。

中方强调，冲之鸟礁在海水涨潮时露出水面的面积不足10平米，显然属于《公约》规定的岩礁，因此不应该拥有专属经济区或大陆架，建造人工设施也不能改变它的法律地位。