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1805 中国は見る(869) 2010年 第6回「日中共同世論調査」 両国関係改善に向かう

世論調査:両国関係おおむね良好と見ている

调查称中日两国公众普遍看好双边关系走向

来源:中国青年报  2010-08-15 04:02:00

第6回「日中共同世論調査」結果発表

本紙東京8月14日電:8月14日、「中国日報社」と「言論NPO」が共同で実施した第6回“日中共同世論調査”の結果が東京で発表された。 調査結果から、日中関係は重要だということが、両国国民の共通認識としてあり、日中関係の将来の関係については「よくなっていく」と見ていることがわかった。

今回の世論調査は日中両国で同時に行われた。 北京、上海、成都、瀋陽、西安の5つの都市の(18歳以上の)男女1617名と北京大学、清華大学、中国人民大学、国際関係学院、外交学院の5つの大学の学生1007人が中国側の調査に参加した。中国側の都市での調査と学生の調査は零点研究コンサルティンググループと北京大学社会調査研究センターがそれぞれ担当した。 日本側は市民(18歳以上の男女)1000人と有識者(企業経営者・学者・メディア関係者・公務員)500人がアンケート調査に参加した。

「日中関係は重要である」は共通認識となっている

連続4年の世論調査結果でもみな、日中関係はとても重要だというのが両国民の圧倒的共通認識である。 中国側の調査結果では一般中国人の92.5%と学生も90.4%が、日中関係は“重要”と“どちらかといえば重要”と思っている。 日本側の調査でも有識者は97.8%、一般日本人も81.5%が、日中関係は“重要”と“どちらかといえば重要”と見ている。

相手国への好感度はやや上昇傾向が見られる

調査によると、両国国民の相手国に対する好感度は横ばいながら若干上向いている。 中国側は、2007年から2010年までの調査結果に見られるように、日本への好感度が毎年少しづつ上昇(それぞれ24.4%、27.3%、32.6%、38.3%)している。 2010年の調査結果は、一般中国人38.3%と学生45.2%で、日本へのイメージが“良いイメージを持っている”と“どちらかといえば良いイメージを持っている”となっている。 2009年と比較すると、全体的に安定しており、一般中国人の好感度が5.7ポイントも上がっている。 特に青年知識層が日本に対して好感を持っていることがわかる。 調査によると、一般中国人の中では年齢層によって日本への好感度に違いが見られる。 そのうち、“80年代生まれの世代”(18歳から30歳)は日本に対して一番好感(42.6%)を持っている。 年齢が上になればなるほど日本への好感度が低くなります(31歳~40歳:37.6%、41歳~50歳:36.1%、51歳~60歳:36.4%)となっています。 中国の学生の日本への好感度はもっと高くなり、日本に対する印象が良い学生は45.2%にも達しています。 この割合は一般中国人より6.9ポイントも上回っています。 日本側は、一般日本人が27.3%と有識者51.4%が中国に対して「どちらかと言えば良い」印象で、それぞれ去年より0.7と2.2ポイント上がっているだけです。 調査から、一般日本・中国人に比べて、中国の学生と日本の有識者は相手国への好感度が高いことがわかりました。

日中関係の将来 おおむね良好と見ている

中国側の調査によると、一般中国人の6割(60.2%)と学生(59.8%)は日中関係は良い方向へ発展すると見ている。 去年と比べてそれぞれ9ポイント、3.3ポイント上昇している。 日本側は、一般日本人40.6%と有識者61.8%が、今後の日中関係はよくなると見ている。 それぞれ去年と比べて9.5ポイントと11.4ポイント上昇している。

歴史問題の影響力 初めて下降

調査によると、“相手国の話をする時、あなたが連想することは何ですか?”という問題に答える際、経済、文化といった話題にする率が多くなったという。 中国側の調査によると、一般中国人が選ぶので一番多いのが、日本の“電子製品”(46.4%)、学生が一番多く選んだのが“桜”(41.2%)だった。 注意すべき変化は、2008年、2009年のデータと比較すると、“南京大虐殺”といった歴史事件について、一般中国人と学生が選んだ比率はそれぞれ45.1%と41.1%で、ここ3年来で初めて第二位に下がった。 またそれ以外に、“日本料理”、“富士山”と“マンガとアニメ”といった、日本旅行と関係がある言葉がここ数年ずっと上位にランクされている。

日本側の調査によると、“中華料理”、“万里の長城”が選ばれる比率が、それぞれ47.6%と32.6%になっているという。 同時に、“経済成長と経済大国”、“北京オリンピック”などの言葉が選ばれることも多くなった。 これらは経済、文化の要素が両国人民の間に側面から影響力を与えていることの反映である。

中国の学生は歴史問題に興味

調査によると、一般中国人にしろ学生にしろ、対日イメージがよくない最も大きな理由は、やはり“歴史問題”である。 “歴史問題”は主に3つの方面に集中している。①日本が中国に侵略した事実 ②日本が今もまだ中国侵略の歴史を正しく認識していないこと ③日本はドイツのように真剣に懺悔する行動を取らず、依然として侵略の罪を否定したりあいまいにしようとしている。

日本に対する印象がよくない理由”という問題に答える時、学生グループは各項目の言葉を選ぶ率が一般中国人より高く、学生グループのこの問題に対する敏感性を示している。 注目すべきことは、一般中国人も“日本が中国を侵略した”(68.5%)この歴史事件を見ていることである。 比較して言うと、学生グループは“日本は中国侵略の歴史を正しく認識していない”(82.8%)と“ドイツのように真剣に懺悔する行動を取っていない”(73.8%)など、日本人の歴史問題に対する態度と認識を見ていることだ。

民間交流の意義を広く認識

中国側は一般中国人の90.5%と学生88%が日中関係は“重要”あるいは“どちらかと言えば重要”と見ている。 同様観点の一般日本人と有識者の割合は、それぞれ74.5%と95.6%である。

民間交流で特に進めるべき分野”について、日中双方の回答者は皆強く、“文化面での交流”、“メディア間の交流”、“留学生の受け入れ”、“学者、研究者間の交流”、“民間企業間での人材交流”などを進めるべきだと挙げた。

中国経済の更なる発展を予測

日中両国の人々は中国の未来の経済発展に対してかなり強めの予想をしている。一般中国人の8割(83.0%)を超える人と一般日本人の56.8%%が中国の将来の経済成長に楽観的見通しを見せ、そのうちの57.1%の中国人は“2050年まで中国の経済成長が続き、米国と並ぶ大国となり、そして互いに競争しあう”と予測している。 この観点に立つ日本人も45%を占めている。

メディアは、相手国を理解する最も大事なルートである

連続6年の調査から、メディアは両国の民衆が相手国を理解する最も大事なルートであることがわかる。 今回の調査の中で、中国側は中国人の84.4%と学生の78.7%が、メディアが日本を理解する最も重要なルートだと感じている。 日本側は94.5%の一般人と有識者89.2%も同様の観点で見ている。 この外、“映画とテレビ番組”、“書籍”なども相手国を理解する主要なルートとなっている。

2005年に第1回のフォーラムが開催されてから、「中国日報社」と「NPO言論」は、毎年1度“日中共同世論調査”を実施することで合意し、北京―東京フォーラム活動の一環としている。 これは現在、両国の間で唯一同時に行われる世論調査である。

今回の世論調査結果の発表と同時に、「中国日報社」と「言論NPO」が共同開催する第6回北京―東京フォーラムが序幕となる。 第6回北京―東京フォーラムは2010年8月29日から31日まで東京で開催される。 今回のフォーラムのテーマは“アジアの未来と日中の貢献”である。

北京―東京フォーラムは「中国日報社」と「言論NPO」が共同で組織し立ち上げたもので、中国の新聞界、学術界と日本の民間組織が手を携えて、日中関係の発展を促進し、日中相互の理解を強化するために建てた日中精英の交流の場である。

调查称中日两国公众普遍看好双边关系走向

来源:中国青年报  2010-08-15 04:02:00

第六届“中日关系舆论调查”结果发布

本报东京814日电 814日,由中国日报社和日本言论NPO共同实施的第六次“中日关系舆论调查”结果在东京发布。调查结果显示:中日关系非常重要仍是两国公众的普遍共识;中日关系未来走向被普遍看好。

此次舆论调查在中日两国同步进行。包括北京、上海、成都、沈阳、西安等5个城市的1617名公众,以及北京大学、清华大学、中国人民大学、国际关系学院、外交学院5所高校的1007名学生参与了中方调查。中方城市公众调查和学生调查分别由零点研究咨询集团和北京大学社会调查研究中心完成。日本方面共有1000名市民和500名知识阶层人士参与了问卷调查。

中日关系重要是普遍共识

连续4年的舆论调查结果均显示,中日关系非常重要是两国民众的普遍共识。中方调查结果显示,92.5%%的公众和90.4%%的学生认为中日关系“重要”或“比较重要”。日方调查则显示,97.8%%的有识之士和81.5%%的居民认为中日关系“重要”或“比较重要”。

对对方国好感度稳中有升

调查显示,两国公众对于对方国家的好感度稳中有升。中国方面,2007~2010年历年的调查结果显示,对日本的好感度每年都略有上升(分别为24.4%%27.3%%32.6%%38.3%%)。2010年的调查结果显示,38.3%%的公众和45.2%%的学生对日本的印象“非常好”或“相对较好”,与2009相比,整体趋势趋于稳定,公众好感度提高了5.7个百分点。特别是青年知识群体对日本更有好感。调查发现,普通公众中的不同年龄群体对日本好感度呈现差别,其中“80后”青年群体(18~30岁)对日本最具有好感(42.6%%)。而年龄越大的群体,对日本的好感度越低(31~40岁:37.6%%41~50岁:36.1%%51~60岁:36.4%%)。中国学生群体对日本的好感度更高,表示对日本印象好的学生达45.2%%。这一比例比公众高出6.9个百分点。日本方面,有27.3%%的公众和51.4%%的有识之士对中国的印象较好,分别比去年上升了0.7个和2.2个百分点。调查发现,较普通公众而言,中国学生和日本有识之士对于对方国家的好感度更高。

中日关系走向被普遍看好

中方调查显示,约六成(60.2%%)的公众和学生(59.8%%)认为中日关系会朝好的方向发展,分别比去年上升了9个和3.3个百分点。日本方面,分别有40.6%%的公众和61.8%%的有识之士看好今后的中日关系走向,分别比去年上升了9.5个和11.4个百分点。

历史问题影响力首现下降

调查发现,在回答“提到对方国,你首先会联想到什么”这一问题时,经济、文化元素的被提及率明显提升。中方调查显示,公众选择最多的是日本的“电子产品”(46.4%%),学生选择最多的是“樱花”(41.2%%)。值得注意的一个变化是,与2008年、2009年的数据相比,对于“南京大屠杀”这一历史事件,公众和学生的选择比率分别为45.1%%41.1%%,近3年来首次下降到第二位。此外,“日本料理”、“富士山”和“漫画与动漫”这些与日本旅游相关的词语近几年一直排名靠前。

日方调查显示,“中华美食”、“万里长城”被选比率分列前两位,分别为47.6%%32.6%%。同时,“经济成长与经济大国”、“北京奥运会”等选项被选比率也较高。这些从侧面反映了经济、文化元素对两国人民的影响力有所提升。

中国学生更在意历史问题

调查发现,不论是中国的普通公众还是学生群体,对日本印象不佳的最主要的原因还是源自“历史问题”。而“历史问题”主要集中于3个方面:日本有侵略过中国的事实;日本目前还没有正确认识侵华历史;日本缺少类似德国那样认真忏悔的举措,依然否认侵略罪行或继续模糊化。

在回答“对日本印象不好的原因”这一问题时,学生群体对各选项的选中率明显高于普通公众,显示出学生群体对这一问题具有更高的敏感性。值得关注的是,中国公众更加在意“日本曾经侵略中国”(68.5%%)这一历史事件本身。相对而言,学生群体则对“日本没有正确认识侵华历史”(82.8%%)和“缺少类似德国那样认真忏悔的举措”(73.8%%)等日本人对历史问题的态度和认识更加在意。

广泛认可民间交流的意义

中方分别有90.5%%的公众和88%%的学生认为民间交流对于改善中日关系“重要”或“比较重要”,持相应观点的日方公众和有识之士比例则分别为74.5%%95.6%%

在被问及“民间交流中应该大力推进的领域”这一问题时,中日双方的被访者均认为应大力推进“文化领域交流”、“媒体间的交流”、“留学生的接收”、“学者、研究者间的交流”、“民间企业间的人才交流”等方面的交流。

均看好中国经济发展前景

中日两国公众对中国未来经济发展普遍看好。超过八成(83.0%%)的中国公众和56.8%%的日本公众对中国未来经济增长持乐观态度,其中57.1%%的中国公众认为到2050年“中国的经济增长将持续,将成为与美国并列的大国,并相互竞争”,而持这一观点的日本公众占45%%

媒体仍是了解对方主渠道

连续6年的调查表明,新闻媒体是两国民众了解对方国家的最主要渠道。在本次调查中,中方分别有84.4%%的公众和78.7%%的学生表示新闻媒体是了解日本的最主要渠道;日方则分别有94.5%%的公众和89.2%%的有识之士持相应观点。此外,“影视节目和影视作品”、“本国书籍”等也是了解对方国家的主要途径。

2005年第一届论坛举办以来,中国日报社与日本言论NPO组织商定,共同实施每年一度的“中日关系舆论调查”,作为北京—东京论坛活动的一部分。这也是目前两国之间唯一同步进行的舆论调查。

此次舆论调查结果的公布,也揭开了由中国日报社和日本言论NPO共同主办的第六届北京—东京论坛的序幕。第六届北京—东京论坛将于2010829日至31日在日本东京举行。本届论坛的主题为“亚洲的未来与中日的贡献”。

北京—东京论坛是由中国日报社与日本言论NPO共同发起和组织,中国新闻界、学术界与日本民间组织携手,为促进中日关系发展、加强中日相互了解而共同搭建的中日精英交流平台。

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