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1753 中国は見る(845)  菅首相:消費税で野党から集中砲火を浴びる

1.菅首相の税制改革早くも挫折か野党党首から集中砲火を浴びる

2.9党首討論会論戦

3.菅首相:”政権人事は「脱小沢」で進めた訳ではない”

1.日新任首相税改受挫方针遭在野党党首集中批判

2010-06-23 03:19:00 来源: 中国新闻网(北京)

2.日本9个主要政党党首举行公开辩论

2010-06-22 20:56:26 来源: 新华网(广州) 

3.日本首相菅直人称人事选择并非“去小泽化”

2010-06-22 19:59:00 来源: 环球时报-环球网(北京)

1.菅首相の税制改革早くも挫折か野党党首から集中砲火を浴びる

中新社東京6月22日電:政権を担当して間もない菅首相の消費税増税提案が野党党首から集中批判を浴びた。 6月22日、参議院選挙を前に、9党党首による党首討論会が東京の日本記者クラブで行われ、野党は菅首相の税制改革方針を集中的に攻撃した。

菅首相は政権担当後、鳩山政権時代取り組みができなかった経済発展政策を本格的に推し進める時が来たとして、消費税引き上げで“元気な日本を復活させる”そして医療や社会保険を拡大し、経済発展を刺激し、最後に国債の圧力を軽減するとしている。 日本は1989年に消費税法案が施行され、2度税率が引き上げられ、菅首相は今回、5%の消費税を10%に引き上げる。

菅首相は、参議院選挙に当たって、強い経済、強い財政、強い社会保障、これを一体として、社会全体の発展を実現していきたい。 財政面では、菅首相は消費税引き上げは2、3年後とし、2020年までに基礎的財政収支黒字化を実現するとしている。

日本の政界は悪循環に陥っている。 現在、停滞して足踏み状態の経済と日に日に増大する国債に対して、増税は膠着した局面を抜け出す良い方法である。 しかし、増税は人心を失うことになるので、各政党の選挙前の対応が微妙なのである。

菅首相が消費税引き上げを持ちますと、すぐに反対の声が上がり、支持率が6ポイントも下がり、22日の党首討論会では、非難の的になった。

菅首相は、“もし税制改革をしなければ、財政状況はいずれギリシアのような債務危機に陥る。 参議院選挙後、できるだけ早く超党派の税制改革協議を開きたい”と述べた。

自民党をはじめとする6党首は明確に消費税引き上げに反対を表明した。 共産党の志位委員長は、“消費税自体が争点となっている。 収入の少ない人に重くのしかかる不公平税制で、社会を更に不景気にさせる。 消費税増税は絶対反対だ” 公民党の山口代表は、“財政再建のための消費税増税には反対だが、社会保障を強化する財源として、税制の抜本改革は必要だ”

しかし、菅首相は考えを変えることなく、22日に、“政治生命をかけてげていることだと、国民の皆さんに判断してもらいたい”と述べた。

2.9党首討論会論戦

新華ネット東京6月22日電:民主党、自民党など9党の党首が22日午後公開討論を行い、それぞれの政策の主張や参議院選挙の獲得目標議席を述べ合った。

菅直人首相(与党民主党代表)は、日本記者クラブ主催の討論会で、“元気な日本を復活させる。 強い経済、強い財政そして強い社会保障を実現して、人々が助け合いながら、生きていける社会を目指したい”と述べた。 自民党の谷垣禎一総裁は、“今後3年間、あらゆる政策手段を動員して経済成長を実現し、その上で消費税をきちんと主張していく”と述べた。

その後、9つの政党党首は菅直人首相が超党派の税制改革協議会を呼びかけていることと消費税増税問題について、激烈な論争を展開した。 菅直人首相は、“ もし政府がこれ以上借金を増やせば、ギリシアの債務危機のような状況になり、国民の生活が大きく破壊される”と語った。 谷垣禎一総裁は、“自民党は税制改革の協議を受けて立とうという気持ちだが、しかし、前提条件は民主党の去年のマニフェストを撤回することだ”と述べた。 公明党の山口那津男代表は、“財政再建のための消費増税には反対だ。 しかし社会保障を強化する財源としての消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考える”と述べた。

最後に、各党党首は参議院選挙の目標議席について明らかにした。 菅首相は、“民主党は54プラスアルファを獲得したい” 谷垣総裁は、“自民党の目標は与党過半数阻止”

参議院選挙は今月24日選挙公示、7月11日に投開票を行う。 各政党は242の議席のうち、参議院の改選議席121議席を争うことになる。 参議院の議員は任期6年で、3年ごとに半分が改選される。

3.菅首相:”政権人事は「脱小沢」で進めた訳ではない”

環球ネット記者:李宗沢報道:共同通信社6月22日のニュースによると、菅首相は22日、党首討論会で、菅政権が党役員や閣僚に小沢一郎前幹事長に距離を置く人材を多く登用したことについて、“脱小沢”と言われるが、本当のところ“脱小沢”を考えたことはほとんどありません”と述べた。

質問者が、“脱小沢”を考えたのではないかと訊ねたことについて、菅首相は、“小沢さんには、卓越した政治情勢観がある”  “脱小沢”については言葉を濁しながら、“小沢グループは若い人が多い。 結果的にこうなった”と説明し、また小沢さんは測りしれない政治家であり、大変学ぶ点が多い”と語った。

菅首相の上述の発言は小沢グループとの溝拡大を避けるためと思われる。 また世論の“脱小沢”に賛成していることを意識してか、最後には、“「脱小沢」を考えて何かを進めたと言われるが、本当のところあったとしても5%ぐらいだ”と強調した。

1.日新任首相税改受挫方针遭在野党党首集中批判

2010-06-23 03:19:00 来源: 中国新闻网(北京) 跟贴 0 手机看新闻

中新社东京622日电(记者孙冉)刚刚上台不久的日本首相菅直人,提高消费税的建议遭到了在野党党首的集中批判。622日,日本九大政党党首在东京日本记者俱乐部举行了参议院大选前的辩论会,集中声讨菅直人的税改方针。

菅直人上台后,开始致力改变鸠山时期缺乏整体经济发展政策的局面,提出以提高消费税来“复活有朝气的日本”,以此扩大医疗和社会保险,刺激经济发展,并最终减轻国债压力。日本自1989年成立消费税法案,两次提高税率,菅直人此次欲将5%的消费税提升到10%

菅直人应对参议院大选提出:通过建立强势经济、财政和社会保障的三者循环体制,来实现社会整体的发展。而在财政方面,菅直人计划在两三年后开始上提消费税,并在2020年实现基础财政收支的平衡。

日本政坛已经形成了一个怪圈,针对目前停滞不前的经济状况和日益庞大的国债,增税是走出僵局的可行办法。但增税失民心,各政党在大选前的反应尤为微妙。

菅直人一提增税,马上出现立竿见影的反对之声,不但支持率下跌6个百分点,在22日的辩论会上,也成了众矢之的。

菅直人表示,如果不进行税改,财政状况迟早会出现希腊那样的债务危机,希望在参议院大选之后早日进行超党派的税改讨论。

而以自民党为首的6个在野党已经明确表示反对提高消费税。共产党党首志位和夫表示,“消费税本身就存在争议,这对于低收入人群不公平,并使得社会更加不景气,应该彻底废除消费税。”公民党党首山口那津男表示,“财政改革不应以提高消费税的办法,要想加强社会保障,就要进行彻底的税制改革。”

然而菅直人并未因此改变主意,22日他表示,“愿以政治生命为代价得到国民的理解”。

(本文来源:中国新闻网 )

2.日本9个主要政党党首举行公开辩论

2010-06-22 20:56:26 来源: 新华网(广州) 跟贴 2 手机看新闻

日电 日本民主党、自民党等9个主要政党的党首22日下午举行公开辩论,阐述了各自的政策主张及争夺国会参议院选举议席的目标。

执政的民主党代表(党首)、首相菅直人在日本记者俱乐部举行的辩论会上说,要重建充满活力的日本,实现强有力的经济、财政,建立一个人们彼此互助的社会。最大的在野党自民党总裁谷垣祯一说,今后3年要采取各种政策和手段来实现经济增长,他主张提高消费税。

此后,9个政党党首就菅直人呼吁的跨党派税制改革协商及是否提高消费税问题展开激烈辩论,自民党等6个在野党党首表示拒绝参加协商。菅直人说,如果政府进一步增加负债,出现类似希腊债务危机那样的状况,日本民众的生活将受到很大冲击。谷垣祯一说,自民党有意参加税制改革协商,但前提条件是民主党收回去年的众议院选举竞选纲领。在野的公明党代表山口那津男说,反对旨在重建财政的增税,但作为加强社会保障的财源,需要对包括消费税在内的税制实行改革。

最后,各党党首阐明了争夺参议院选举议席的目标。菅直人说,民主党争取赢得54个以上议席。谷垣祯一说,自民党的目标是阻止执政党赢得过半数议席。

日本国会参议院选举定于本月24日发布选举公告,711日举行投票、开票。各政党将争夺参议院242个议席中需改选的121个议席。日本参议院议员任期为6,3年改选一半。

(本文来源:新华网 作者:吴谷丰)

3.日本首相菅直人称人事选择并非“去小泽化”

2010-06-22 19:59:00 来源: 环球时报-环球网(北京) 跟贴 0 手机看新闻

环球网记者李宗泽报道,据日本共同社622日消息,日本首相菅直人22日在各党党首辩论会上强调,外界把他启用与民主党前干事长小泽一郎较疏远者出任阁僚及党高层干部的举措归结为“去小泽化”,这种说法是溯因论,自己“几乎没有考虑过‘去小泽化’的因素”。

有提问者称菅直人上演了“去小泽化”一幕显示出他有着“卓越的政治局势观”。菅直人对此则含糊其词地解释称:“小泽的团体中年轻人很多。结果就成了这样。”他还表示自己深感小泽是“深不可测的政治家,至今很多方面值得学习”。

菅直人做出上述发言可能是为了避免扩大与小泽及其团体的鸿沟。或许是意识到了舆论赞同“去小泽化”,他最后补充道:“即便从一开始就有‘去小泽化’的想法,那也只占5%左右。”

(本文来源:环球时报-环球网 )

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