１７２３ 中国は見る（８３１） 普天間が どうして日本の政治の混迷の元となったのか？

普天间缘何成为日本政治"震源"

2010-05-21 12:52:46　来源: 中国经济网

５月１６日、沖縄県民約１万７千人が、普天間基地の周囲１３キロを長い“人の鎖”で包囲、今、日本の国内政治の焦点となっている米軍施設を封鎖した。

この時、鳩山首相が普天間基地問題の解決を約束した最終期限の“５月末”まで半月という時だった。　基地の移設問題と自分の政治生命と関連づけたため、鳩山首相はますます困難な局面に陥ってしまった。　普天間基地が、日本の政界を揺るがす大地震の元となってしまった。

沖縄の人々の苦しみに思いを致す

普天間基地は沖縄島中部の宜野湾市にあり、沖縄島の南北の交通の要衝で、沖縄の首都那覇から約１０キロのところにある。

１９４５年、沖縄戦が最も激烈だった時、米国陸軍は当時まだ“宜野湾村”と呼ばれていたこの土地に簡単な飛行場を作り、Ｂ‐２９爆撃機の日本本土攻撃に供された。　その当時、２４００メートルの滑走路一本とわずかな建物が建てられた。　これが普天間基地の最初の原形だった。

第二次世界大戦が終了して間もなく、沖縄は中国とソ連の最前線と位置づけられ、戦略的位置付けは重要となり、米軍は冷戦中、何度も普天間基地の拡張工事を行ってきた。　１９９０年代初め頃には、ここはすでに２８００ｍのコンクリート滑走路や、いくつもの飛行機格納庫、修理工場、倉庫と後方通信施設の近代的基地となっていた。　敷地は４．８平方キロあった。

特筆すべきことは、基地は現在米軍が使用しているが、普天間基地の９２％の土地の所有権は依然として周辺の住民個人にあることである。　このため、米軍は毎年約６０億円の借地料を支払っている。　土地の所有権の状況から、その後、現地住民から基地移転要求が増えるようになった。

歴史的理由から、普天間基地は宜野湾市の中心にある。　米軍人数千人がおり、施設多数、頻繁な訓練を行う基地は、周辺住民の生活に対する影響は推して知るべしである。　長い間、安全、騒音と米軍の紀律問題がずっと周囲の住民の悩み事だった。

安全面では、米軍のヘリコプターが訓練の時、しばしば周辺住民地区の上空を超低空で飛んでいく。　その飛行の際、落下する部品がよく周辺住民地区に落ちたり、時には幼稚園やガソリンスタンドなどという危険な場所に落ちることがある。　２００４年、普天間基地の米軍ヘリコプターが沖縄国際大学の校舎に墜落し大破し、校舎に甚大な被害を与えた。　幸いなことに教師と学生には死傷者は出なかった。　このような事態を二度と起こさないため、現地の学校などは、屋上に警告灯施設を設置して、米軍パイロットの注意を喚起するようにしている。

安全問題と比べて、基地がもたらす騒音と電磁汚染は日常的なことになっている。　基地周辺の住民によると、米軍のヘリコプターやジェット機がいつも百メートルくらいの高度を飛んでいく。　時には、訓練が深夜まで続くこともあり、周辺住民の生活をかき乱している。　その上、これら飛行機が搭載している電子設備の工率は強大なもので、飛行編隊が飛んで行くと、地上の住民のテレビ画面は“真っ白”になってしまう。

米軍の紀律問題も周辺の住民の悩みの種である。　沖縄は米軍が唯一国外に海兵隊を駐留させている場所で、事実が証明しているように、数十年来沖縄で起こした米軍の犯罪事件のうち、９０％が海兵隊兵士が起こしている。その中でも普天間基地が多く、内容はわいせつ事件、傷害、強盗事件をしばしば起こしている。

反基地運動起る　交渉は難航

上述の理由から、普天間基地周辺の住民は普天間基地の市街地からの移転をずっと望んでいた。　１９９５年、その年発生した米軍兵士の少女暴行事件が、人々の間に溜まりにたまった反対の気持に点火し、同地で大規模な反基地運動が起った。　沖縄の人々と沖縄県側の二重の圧力の下、日本政府は１９９０年代後半から、米国と基地移設の協議を始めることになった。

しかし、米軍は簡単に沖縄での既有施設の放棄を望まなかった。　日米双方の交渉は９０年代後半から長年続けられ、交渉は困難を極めた。　２００６年に至り、米軍は西太平洋の再編を契機に、当時の自民党政権と米国のブッシュ政権の間で、やっと普天間基地問題に合意ができ、基地の飛行場機能を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の辺野古地区に移し同地の海を埋め立て二本の滑走路を建設し、米国海兵隊の一部をグアム島に移すことにした。

しかし、この計画は沖縄の現地住民の容認を得ていなかった。　一方では、基地の新しい移転先の名護市住民がこの“厄介”な基地移設に反対した。　もう一方では、地元住民の圧力の下、沖縄県庁と議会も沖縄県外への移設を求めた。　２００８年、沖縄県議会は“辺野古案”反対の決議を通した。　２００９年の総選挙で、“辺野古案”に賛成した候補者がほとんど全部落選した。　こうした政治状況の下、“辺野古案”は沖縄ではほとんど実現が難しい状況になった。

困難な状況　鳩山首相に盛り返すすべなし

２００９年の総選挙の前、民主党は普天間基地を“沖縄県外”もしくは“国外”とずっと主張していた。　鳩山自身は総選挙期間中、何度も、“国外”、最低でも“県外”と言い、この内容を彼の選挙公約とした。　鳩山首相が就任した後、この問題を解決する期限を今年5月末までとし、何度もこの期限を守ることを表明していた。

しかし、米国や国内各地の自治体と交渉した後、鳩山内閣はようやくこの問題の敏感性と重大性に気付いた。　基地を“国外”に移すには、米国の許可が必要である。　しかし、米側は沖縄の飛行場確保をあくまで主張した。　“県外”にすることも、国内の他の地域の同意が必要である。　現在、国内の民意の下では、とても望み薄である。

鳩山首相就任後、民主党は陰に陽にいろいろな案を出し、沖縄現地と国内各層の反応を探ったが、しかしそのほとんど皆失敗に終った。

約束の期限がますます近づいている中で、鳩山首相は５月６日、“基地を県外としたのは「個人的」にした約束で、「民主党としての公約」ではないと語った。　続いて鳩山首相は、5月末までに在日米軍普天間基地移設問題決着に努力すると言っていたが、６月以降も引き続き詰めなくてはいけない”と変わった。　メディアは、鳩山首相のこの前の態度表明は、代表としての個人と民主党を切り離したもので、個人的に約束したことが民主党の参議院選挙の選挙情勢の妨げになることを避けようとしたものだと見ている。　その後の態度表明は、５月末までに問題を解決することを放棄したものであるとしている。

普天间缘何成为日本政治"震源"

2010-05-21 12:52:46　来源: 中国经济网　跟贴 0 条 手机看新闻

5月1 6日，约1.7万名冲绳居民走上街头，在普天间基地周围组成1 3公里长的“人链”，几乎封锁了这处近来已成为日本国内政治焦点的美军设施。

此时，距离日本首相鸠山由纪夫承诺的解决该基地问题最后时限 “五月底”只剩下仅仅半个月时间。在将基地转移问题与自己政治生命相联系后，鸠山越来越深地陷入这场困局之中。普天间基地很可能成为引发日本政坛大地震的诱因。

严重扰民百姓视为心病

普天间基地位于冲绳岛中部的宜野湾市，地处冲绳岛南北交通的要冲，距离冲绳县首府那霸约10公里。

1945年，在冲绳战役最为激烈的时候，美国陆军在当时还称为“宜野湾村”的这片土地上建立了一个简易机场，供B-29轰炸机起飞攻击日本本土。那时修建的一条2400米土质跑道和若干简易房屋，便是普天间基地的最早雏形。

二战结束后不久，由于冲绳地处遏制中国和苏联的前沿，战略位置重要，美军在整个冷战期间多次对普天间基地进行扩建和整修。到上世纪90年代初，这里已成为拥有2800米混凝土跑道、多座机库、修理厂、仓库和后勤通讯设施的现代化基地，占地达4.8平方公里。

值得一提的是，尽管基地目前由美军使用，但普天间基地92%的土地产权却仍归周边一些居民私人拥有。为此，美军每年要支付约60亿日元(约合6139万美元)的地租。土地的产权状况，也为后来当地居民要求基地搬迁增加了一份理由。

由于历史原因，普天间基地位于宜野湾市中心。像这样驻军数千、设施众多、训练频繁的基地，对周边居民生活的影响可想而知。长期以来，安全、噪音和美军纪律问题一直是周围居民的心病。

在安全方面，美军直升机在训练期间每每在周边居民区上空超低空掠过，其飞行时掉下的零件时常坠落在周边居民区，甚至落于幼儿园、加油站等危险场所。2004年，一架普天间基地的美军直升机更是直接坠毁于冲绳国际大学的校舍之上，使校舍受到严重损坏，所幸未造成师生伤亡。为了防止再出现这样的情况，当地学校等机构只得在自己的楼顶加装警示灯等设施，提示美军飞行员注意。

比起安全问题，基地带来的噪音和电磁污染更是常态。据周边居民反映，美军直升机甚至喷气式飞机经常在百米左右高度的空中飞过，有时训练还会持续至深夜，搅得周边居民无法生活。而且，这些飞机的机载电子设备功率强大，一个飞行编队掠过，地面居民的电视机就成了满屏“雪花”。

美军纪律问题也是周边居民的心病。冲绳是美军唯一在国外驻扎海军陆战队师级部队的地方，而实践证明，几十年来冲绳发生美军犯罪事件中90%都是海军陆战队士兵所为，其中有不少都隶属普天间基地，与他们有关的猥亵、伤害和抢夺案件时有发生。

积怨日深谈判进程艰难

鉴于上述原因，普天间基地周边居民一直强烈要求基地迁离市区。1995年，当时发生的一起美军士兵强暴当地少女事件点燃了民众积蓄已久的反对情绪，在当地引发了大规模的反基地运动。在民众和地方政

府的双重压力下，日本中央政府被迫自上世纪90年代后期与美国开始协商基地迁移事宜。

但是，美军并不愿意轻易放弃在冲绳的既有设施。日美双方之间的谈判自90年代后期开始持续多年，进程相当艰难。直到2006年，借助美军重新调整西太平洋布局的契机，当时的日本自民党政权与美国小布什政府才就普天间基地迁移问题达成了协议，决定将基地的机场功能迁移到位于冲绳县名护市的施瓦布军营边野古地区，并在当地填海建造两条跑道，美国海军陆战队的部分驻军则迁至关岛。

但是，这一方案并未得到冲绳当地居民的认可。一方面，计划中基地新址所在的名护市居民强烈反对在本地安置这一“麻烦”；另一方面，在地方居民的压力下，冲绳地方政府和议会也要求基地迁离冲绳县。2008年，冲绳县议会通过了反对“边野古方案”的决议，在2009年的大选中，同意“边野古方案”的候选人几乎全部落选。在这种政治气候下，“边野古方案”几乎不可能在冲绳实现。

深陷困局鸠山回天乏术

2009年大选之前，民主党方面一直主张将普天间基地迁移到“冲绳县外”甚至“国外”。鸠山本人在大选期间多次表示，上策是将普天间基地迁移到“国外”，下策是迁移到“县外”，并把这一内容列入了他的竞选承诺。鸠山上任后，还将解决问题的期限定为今年5月底，并多次重申将会遵守这一期限。

但是，在实质开始与美国和国内各地方政府交涉后，鸠山内阁方面才逐步感受到这一问题的敏感性和严重性：要将基地迁至“国外”，就需要美国的许可，但美方却坚持要在冲绳保留机场；而要迁至“县外”，则需要国内其他地方的同意，但在目前国内舆情民意下，更是难上加难。

自鸠山上任以来，民主党方面或明或暗地提出过多种方案，试探冲绳当地和国内各界的反应，但几乎均以失败告终。

在距离承诺期限愈来愈近的情况下，鸠山先是在5月6日表示，他关于将基地迁至县外的承诺是“个人承诺”，而非“民主党的承诺”。继而，他又于13日表示，他将为在5月底之前决定驻日美军普天间基地迁移问题而尽力，“但在6月之后需要继续进行努力”。日本媒体认为，鸠山的前一表态是将自己与民主党进行了切割，尽量避免因自己不能兑现承诺而拖累民主党在参议院选举中的选情，而后一表态则相当于承认放弃在5月底之前解决问题。(记者刘华)

(本文来源：中国经济网)