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1662 中国の三面記事を読む(720) 中国 「毒ギョーザ事件」の容疑者逮捕 (3) “ギョーザ事件”解決後の日中関係について

事件破后的中日

2010-03-28 12:52 

论坛  纵论天下

2008年12月から2009年1月にかけて、兵庫県の3家族10数人が中国河北の食品会社が作った冷凍ギョーザを食べて集団中毒を起こした。 そのうちの数人は中毒症状がひどく、一時意識不明になった。 幸いなことに、緊急処置により、“ギョーザ事件”は死亡者は出なかった。 しかし、事件は重量級の爆弾のように、ちょうど“雪どけ”を迎えたばかりの日中関係を直撃した。 日中の相互信頼は厳しい試練を受けることになった。

周知のように、日中関係は小泉純一郎元首相が中国側の反対を無視し、A級戦犯を祀る“靖国神社”を何度も参拝したため、後退することとなった。 小泉元首相が退任した後、就任した安倍晋三首相は日中関係の大局を考え、国内、党内の反対派の声を気にすることなく、2006年10月、中国を訪問した。 安倍首相の“中国の旅”は、日中両国のメディアから“氷を破る旅”と形容された。 そして日中関係は安倍訪中によって新しい転機を迎え、高い評価が与えられた。 このあと間もなく、2007年4月、温家宝首相が中国代表団を率いて日本を訪問し、今度はメディアから“融氷の旅”と称された。 この時の温家宝首相の日本訪問は、日中両国政府のトップの正常な交流の全面回復を図り、更に日中の戦略的互恵関係を発展、推進する上で、積極的、重要な役割をを果たした。 しかし、正に日中両国関係がプラス的方向に向かっている時に、“ギョーザ事件”が起こり両国関係、特に両国国民の信頼関係が損なわれてしまった。 当時の日本メディアの調査によると、75%を超える国民が“中国輸入食品を二度と買わない”と答え、更に90%以上の人が“中国の冷凍食品は買わない”と答えた。 日本国民の強烈な中国食品離れは、日本政府の事件処理にも大きなプレッシャーを与えた。 中国外交部と関連部門が絶えず日本側に事件に対する立場を説明し、日本の厚生省の担当者や警察の捜査員を中国に招請し合同で捜査をしようと働きかけたが、しかし日本政府は、“当面、すべての中国冷凍食品の輸入を一時停止する”、“中国からのすべての食品、冷凍食品の販売を禁止する”との命令を下した。 しばらくの間、“中国食品は毒薬と同じ”といった論調が、うわさとなって世間に広まった。 更に深刻だったことは、国会の中の右翼議員や内閣の一部の中国を敵視する閣僚が、“ギョーザ事件”を利用して大キャンペーンを繰り広げ、日本社会の中にある“反中、嫌中”意識を煽ったこと。 また一部の右翼メディアが連日にわたり、いわゆる“真実のニュース”として、“ギョーザ事件”は、中国政府が指導し“日本民族に毒をばら撒く”陰謀だという捏造報道を繰り返していた。

日中両国、特に中国政府の努力の下、1年余りの調査を経て、現在、やっと一応の結末を見た。 計画的に毒物を混入した呂容疑者が公安機関に逮捕された。 これは大変よい事である。 真相解明と責任を明確にすることができると共に、日中関係の発展に長い間、障害となっていたものを一掃することができるからだ。 この障害は、日中両国間の貿易に経済的損失をもたらしただけでなく、更に重要なことは、この事件が中国に対する日本国民のイメージ、両国国民の信頼関係に、大きなマイナスの影響を与えたことである。

この事件は、まだ完全に終わったわけではない。 容疑者を捕まえたことは、まだ始まったばかりということだ。 中国の司法部門の容疑者取り調べが行われる。 事件の真相と司法の尋問結果を、対外的に詳しく発表し説明しなければならない。 容疑者に対しては、公正でクリーンな裁判が行われなければならない。

“ギョーザ事件”は決して単純な“毒物混入”の事件ではない。 これがもたらした悪い影響も決して日本だけに限ったことではない。 中国も事件の被害者である。 中国国民の食品安全問題も“ギョーザ事件”の中、何度も警鐘が鳴らされた。 当然、日本の一部の国民が受けた苦しみと比べ、中国国民は暫く事件中、直接の影響は受けなかった。 しかし、これは決して中国の食品が安全で全く問題がないということではない。 中国の“偽粉ミルク”、“毒米”、“毒卵”、“農薬野菜”、“偽酒”、“偽ワクチン”など、以前から一般民衆の生命安全を脅かしており、国際世論の中でも、中国をよく思わない人々からからかわれ、中国非難の証拠とされていた。 中国政府は重大決心をもって、中国自身の“食の安全”問題を、全力を傾け徹底的に解決すべきだ。

“事件は、まだ完全に終わったわけではない”と述べたのには、もう一つの問題があるからである。 中国は日本にどう説明するのか? 中国は“ギョーザ事件”で日本国民に謝罪しなくていいのか? もし、直接被害にあった日本の被害者が法的ルートで民事訴訟を起こし、経済的賠償を求めたら、中国の事件に関係する企業は賠償することになるのだろうか? これらの問題は深く考えなくてはならない。 “ギョーザ事件”は日中両国に悪いマイナスの影響を与えたと先ほど述べたが、日本国民に中国食品に対する恐怖感を与えただけでなく、その上、中国の国際イメージもマイナスの影響が広まった。 これらの影響を徹底的に取り除かねばならない。 特に、日本の消費者の中国食品に対する信頼を回復するには、暫く時間がかかるだろう。 日本の国民にとって、もちろん中国の国民を含み、“食品の不安”は身体の健康や生命が危険に脅かされるということだけでなく、日中両国の相互信頼が成り立つかの問題であり、日中両国の長期的戦略的互恵関係にとっても極めて重要なことである。 従って、中国が日本に説明すべきであるし、必要ならば、日本の被害者に、経済的賠償もしなければならない。 それと同時に、日中双方は食品の安全分野の協力を強化し、同様事件の再発を防がなくてはならない。

事件破后的中日

2010-03-28 12:52  论坛  纵论天下

200812月和20091,日本兵库县三个家庭10多人因食用来自中国河北一家食品公司的速冻饺子而生群体中毒事件,其中多人中毒重,一度昏迷不醒。所幸的是,经过紧救,子事件并未成人命失。但是,事件却像一枚重磅炸害了刚刚的中日系。中日互信系受到峻考

众所周知,中日系因小泉一郎前首相不中方反,屡次参拜供奉甲级战犯的靖国神社而出现严重倒退。小泉下台后,刚刚首相的安倍晋三出于系日中系大局考,不国内、党内反派声音,于200610月率访中国。安倍的中国之行,被中日两国媒体形容破冰之旅,并中日系因安倍访华而出新的机,与高度价。随后不久,即20074月,温家宝理又率中国代表团访问日本,再度被媒体称之融冰之旅次温家宝访问日本,全面恢中日两国政府高的正常交往、展中日略互惠系,起到了极、重要的作用。但也就在中日两国正面展的刻,事件却大大害了两国系,特是两国民众的互信系。据当日本媒体的调查显示,超75%的日本国民明确表示不会再购买进口的中国食品,更有超90%的人表示不会购买进口的中国冷食品。日本民众烈抵制中国食品的意愿,也日本政府内理事件问题上增加了巨大力。尽管中国外交部和有不断向日方事件的立,并主日本厚生省官和日本刑侦专家到中国参与调查,但日本政府是无奈下令停所有中国冷食品所有来自中国的食品、冷速食食品均禁止售。一时间中国食品等于毒法也随之声四起,甚嚣尘上。更为严重的是,日本国会中有部分极右翼议员和政府内中少数敌视中国的官,均利用子事件大做文章,煽日本社会中的、仇,极个日本右翼媒体也无日无之地道所消息,甚至捏造子事件是由中国政府操控的慢慢毒化日本民族阴谋

在中日两国、特是中国政府的努力下,经过一年多的调查于有了初步结果,蓄意下毒的嫌疑人某也已被公安机依法拘留。是个大好事,即对调查真相和理清任有利,同对扫清中日展中存在多的一个障碍有力。然,个障碍不仅给中日两国间贸易造成经济损失,更重要的是,它中国在日本国民心目中的形象、两国民众彼此互信,造成了巨大面影响。

但笔者认为件事没有完全束,抓到嫌疑人只是个始。中国司法部门还嫌疑犯展开审讯,事件的真相和司法审讯果,详细公布和明,嫌疑人也与公正、透明和适当的法律制裁。

子事件单纯的蓄意下毒事件,它造成的极劣影响也限于日本方面。中国也是事件的受害者,中国国民的食品安全问题也在子事件中再次响警。当然,拿与日本少数国民所承受的痛苦经历,中国国民暂时并未在事件中直接受影响,但这绝不等于中国的食品安全就毫无问题。中国的毒牛奶毒大米毒蔬菜毒酒毒疫苗等等,也早已重威大众的生命安全,在国际舆论中也常成为别有用心的人取笑、抨中国的把柄。中国政府应该下大决心、花大力气、行大作底整治中国自己的问题了。

笔者之所以事件没完全包括另一个方面,即:中国如何日本一个法?中国需要不需要就子事件向日本国民道歉?如果直接受害的个日本国民以法律途径提出民事诉讼并要求经济赔偿,中国案企是否应该赔偿问题都是得深入思考的。笔者曾说过子事件中日两国造成了极坏的面影响,不日本国民来自中国的食品感到恐慌,而且中国的国形象也来消极影响。要底消除些影响、特日本民众中国食品重拾信心,恐怕需要一段时间慢慢恢日本国民来,当然也包括中国民众自已,食品不安全意味着身体健康乃至生命受到威,而且也意味着中日两国能否建立起得起考的相互信任问题这对中日两国长远略互惠系,可重要。因此,中国需要日本一个法,需要在必要时对已受害日本国民经济赔偿。与此同,中日双方要加大在食品安全域内的合作,防止似事件再次出

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