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鳩山内閣政権発足100日 支持率急落 国民の失望広がる

山内阁执政百日支持率下降 民意基础动摇

2009-12-21 11:31:00 来源: 汇报(上海) 

文匯報12月21日報道:2009年、日本の政界に大変革が起った。 長期政権を握っていた自民党が野党に転落、民主党が政権を握った。 9月16日、鳩山由紀夫内閣が発足し、今、民主党を中心とする3党連立政権が百日を迎えようとしている。 “政権交代”は確かに日本の内政外交に新しい期待を抱かせた。 しかし、百日近くたった民主党政権は“維新”の難しさを痛感している。 

政権は国民の不満に答えていない

今年9月、鳩山内閣が成立した時の支持率は75%に達し、国民の新しい政権に対する期待を表していた。 しかし、民主党が政権担当してから3ヶ月あまりで、支持率は連続して下がり続け、《読売新聞》が12月20日発表した調査結果によると、鳩山内閣の支持率は55%まで下がり、不支持率は前回の17%から、33%まで上昇した。 新政権に対する国民の信頼が揺らいでいる。

民主党がなぜ選挙に勝てたのか? 国民が自民党政権に失望した以外に、民主党が選挙のマニフェストの中で“国民生活第一”、“脱官僚”などのスローガンを打ち出し、国民生活を改善することを約束したからである。 そのため、日本の国民は民主党政権に対し大きな期待を持った。 民主党政権発足後、百日の“ハネムーン期間”が経とうとしている今、国民の中から、民主党に対し失望感が増えている。

鳩山内閣の支持率が次第に下落していることについて、民主党の一部議員は、その主な理由は鳩山首相の指導力不足にあり、問題処理が優柔不断だからと思っている。 またその次として、支持率の変化には国民が民主党に選挙公約の約束を果たし、改革の歩調を進め、できるだけ早く結果を見たいことも反映している。 また、与党三党の内部の考え方の違いも、国民に対し悪い影響を与えている。 社民党はあまりにも沖縄問題を強調しすぎ、国民新党は郵政民営化を主張し過ぎ、民主党の政権選択を制約している、 

ここ数年では、自民党の森喜朗内閣と麻生太郎の二つの内閣は政権発足3ヶ月足らずで支持率は20%台に下落し、最終的に短命政権に終った。 新政権は百日足らずで支持率を20%失った。 政権の信頼を取り戻す困難さは想像できる。 民主党にとって、これは自民党の二の舞を踏まないようにとの戒めである。 

“行政の大掃除” 先行きは不透明

1026日、鳩山首相は所信表明演説を行い、国民の政治と行政に対する信頼を回復するため、「戦後行政の大掃除」を断行する決意を表明した。首相は、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度転換すると強調した。 鳩山首相の政治改革は主に今までの行政の弊害を取り除き、中央集権護送船団方式経済援助を見直し、国家公務員の定年退職後、特定の利益業界へ“天下り”する制度を全面的に禁止し、行政機関の情報公開を推進することにした。 140年前の明治維新になぞらえ、「無血の平成維新」と位置付けた。

民主党は“官僚の手から権力を奪回”し、“政治家主導”とすることとし、各政府部門に100人の国会議員を派遣し官僚機関を統率し、123年に亘って続いてきた行政官僚の最高首脳を構成してきた事務次官会議を廃止し、各省庁の事務次官の定期的記者会見も禁止してしまった。 また、鳩山政権は首相直属の内政外交の基本方針を決める“国家戦略局”を設け、首相官邸主導の政治体制実現を目指している。 

当時の橋本龍太郎首相や小泉純一郎首相が行った“外科的手術”の行政改革と比較して、民主党が行っている政治体制改革の主な違いは、“官僚の手から権力を奪回する”ことで、“政治家主導で政策を行う”ことである。 しかし、人々を懸念させているのは、まったく政権担当経験がなく、まして初めて当選した民主党の国会議員が果たして、官僚の指導権を弱めながら、官僚の専門知識を活用し、官僚をうまく動かして仕事をし、日本の将来の発展の方向を確保できるかであり、これはまだ様子をみないといけない。 想像できるのは、政権を初めて担当した民主党が、もし優秀な行政官僚達の協力と支持が得られなければ、マニフェストで約束した“国民生活”の問題は水泡に帰すことになることだ。 

内部の協力関係が政権運営に影響

鳩山首相就任以降、民主党政権は国内、対外問題で対応にしばしば食い違い、矛盾が生じ、国内外からその政権能力に対する疑問が出された。 普天間問題を例に取ると、鳩山首相は就任前には、“もし民主党が政権を執ったら、普天間飛行場を県外へ移転する方向で考える。 米国政府と徹底的に話し合えば出来ないことはない”と述べていた。 政権交代後、鳩山首相のこの問題での発言は一貫性が失くなった。 首相は繰り返し“沖縄県民の考えを重視する”と表明し、11月13日、鳩山首相はオバマ大統領に対し“Trust me”(私を信頼して下さい)と言っていたが、先日、米国に“解決の先送り”を通告した。

これに対し、日本の関係者はこう指摘している。 “鳩山政権の政策は思いつきが多く、一貫性に欠けている。 連立政権与党の圧力を受けているだけでなく、各部門との協力も弱く、政府と民間、地方の関係も難しくしている。また民主党内部からの圧力もある” 民主党内部の派閥は多く、表面的には団結しているように見えるが、実際は多頭馬車で、内部の意見の食い違いは深刻で、それが鳩山首相の政策に影響している。 もし鳩山政権が内部の協調がとれないまま、外部に声を発するとしても、政権担当経験のない民主党にとっては、きっと厳しい挑戦が待ち受けていることになる。

“偽装献金問題” 未だ収束せず

民主党は今年8月の衆院選挙で大勝し、政権交代を果たした。 しかし、小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相の民主党の二人の代表には政治資金スキャンダルという黒い雲が立ち込め一向に晴れていない。 

今年3月、東京地検特捜部は民主党小沢一郎代表の大久保隆首席秘書を《政治資金規正法違反の罪で逮捕しその後起訴した。 大久保秘書は小沢の資金団体“陸山会”の財務責任者で、2003年から2006年にかけて、2100万円の違法な献金を受け取ったとされた。 各種の圧力の中、小沢一郎代表は民主党党首の座を辞任した。 現在、この事件はまだ審理中である。 小沢の後を引き継いだ鳩山氏も同様、政治資金スキャンダルの運命から逃げられなかった。 今年7月、日本のメディアは、鳩山氏の政治資金管理団体が2003年から2007年までの政治資金収支報告書の中に、亡くなった人や献金してない人が献金していると報じた。 報道後、鳩山氏は、事実を認め謝罪した。 しかし、責任を彼の秘書になすりつけた。 

報道によると、検察は先日、鳩山首相の元秘書の献金虚偽記載で起訴することを決定した。 しかし、鳩山首相に共謀の事実を裏付けるものがないとして、首相本人は不起訴とした。 メディアは、検察のこの決定は“お目こぼし”で、鳩山首相を逃がしたと見ている。 しかし、小沢幹事長の政治献金問題はまだ解決しておらず、もし新たな不利な事実が出てきたら、民主党は影響を免れない。

山内阁执政百日支持率下降 民意基础动摇

2009-12-21 11:31:00 来源: 汇报(上海) 

汇报1221  2009年,日本政坛发生了翻天覆地的化。政的自民党下野,民主党上台政。自916山由夫内成立,以民主党核心的三党合政权诞生接近百日。更迭日本的内政外交来了新的气象,但经过近百天的政,日本民主党深感之不易。

政不力民众不

今年9月,山内成立支持率高达75%,充分示了日本国民新政的期待。但民主党政三个多月,支持率连续下降,据日本《读卖1220日公布的调查结示,山内的支持率已下降到55%,不支持率由原来的17%,攀升至33%,新政的民意基础开动摇

民主党之所以能选举,除了民众自民党政的失望之外,民主党在竞选纲领中提出国民生活第一打破官僚体制等口号,承将着力改善民众生活量。因此,日本民众民主党政抱有非常大的期待。民主党政后,经过近百日的蜜月磨合,一些民众民主党失去了信心。

山内支持率一路下滑,民主党的一些议员认为,其中的主要原因是山首相缺乏领导能力、问题优柔寡断。其次,支持率的化反映出民众要求民主党兑现竞选,推改革伐,迫切希望尽快看到果。再者,政三党的内部分歧,也国民生了不良影响。社民党强调绳问题,而国民新党力主政民化,在一定程度上制了民主党的选择

近年来,自民党的森喜朗和麻生太郎两届内在成立后不到3个月支持率下降都超20%,最短命政。新政在不到百天的时间就失去20%的支持率,今后重威信度可想而知。前民主党十分担重蹈自民党的覆

行政大前景

1026日,表施政演强调为国民政治和行政的信心,要日本后的政治和行政,政治要实现从依官僚到由政治家和国民主“180转变山的政治改革主要是清除既有行政体系的弊端,从根本上改中央舰队式的经济扶持方式,全面禁止国家公务员退休后入特定利益行下凡制度、推信息公等。140年前日本的明治新,山将民主党政的推行改革称不流血的平成

民主党从官僚手中并形成政治家主,向各政府部派遣100名国会议员率官僚机构、止延123年的行政官僚最高首脑组成的事次官会,甚至禁止各省次官定期会见记者。此外,山政权还专门成立直属首相、决定内政外交基本方国家略局,以实现首相官邸主决策程的体制。

与当年太郎和小泉一郎在日本施的外科手式的行政改革相比,日本民主党提出改革政治体制的主要一点就是从官僚手中,由政治家主决策。但令人担心的是,大多数没有经验、甚至是首次当的民主党国会议员能否理好削弱官僚决策与充分利用官僚专业调动官僚工作极性之系,能否确保日本未来展方向,尚待察。可想而知,首次政的民主党如果失去秀行政官僚的合作与支持,竞选纲领民生问题的承恐将成泡影。

内部协调影响政运作

山就任日本首相以来,民主党政在一些内、问题上的表态经常出前后不一、自相矛盾的情况,引起国内外政能力的怀疑。

以普天间问题为例,山就任首相前宣称,如果民主党得政,将朝着至少也要把普天迁至外的方向行。如果与美国政府底的讨论,没有什事是不可能的。上台后,山在此问题上的失了一性。他反表示将绳县民的想法1113山与奥巴谈时表示相信我,但日前却通美国解决

此,日本有人士指出,山政权对政策随意表,缺少连续性,不是因承受着来自盟的力,有各部间协调不力,协调中央政府与民、地方政府系的原因,同也有来自民主党内部的力。民主党内部派系众多,表面上看似团结,事上却是多头马车,内部意分歧重,影响着山的决策。如果山政无法协调一致,达出一致声音的,那并无经验的日本民主党来必将峻挑

献金波尚未平息

尽管日本民主党在今年8月的国会选举中大,一举夺取政。但是,罩在小一郎和两任民主党代表上的政治金丑云仍未散

今年3月,日本京地方部一纸诉状,将任民主党代表小一郎的首席秘大久保隆送上法庭,并以反《政治正法》的罪名将大久保逮捕。大久保是小金管理山会财务负责人,被指在2003-2006非法收受了2100万日元的金。迫于各种压力,小一郎辞去了民主党代表的职务。目前,案件仍在理之中。

接任小山同也未逃脱陷入政治金丑的命运。今年7月,日本媒体道称,山的政治金管理体在2003年至2007年的政治金收支中,将已故的人和未曾捐款的人冒充捐者。事后,山予以承,并公道歉,但把任推了他的秘

道,日本察机日前决定起诉鸠山的前秘书篡改献金记录,但因没有据表明山参与其中,不对鸠山本人提出起舆论认为,日本察机一决定是高抬,放了山一。但是,及小的政治献金问题却并未解决,如果出新的不利事,民主党免受到影响。

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