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鳩山内閣政権発足100日 支持率急落 国民の失望広がる

山内阁执政百日支持率下降 民意基础动摇

2009-12-21 11:31:00 来源: 汇报(上海) 

日米関係 鳩山政権を悩ます

民主党政権発足後、鳩山首相は非常な意気込みで政権運営に乗り出した。対外政策の中で、“東アジア共同体”と日米同盟関係の対等な地位を求めるのが目玉となり、“疎米親亜”と見なされた。 米国《ワシントン・ポスト》は米国にとって、“一番厄介な問題は中国ではなく、日本だ”と伝えた。

9月、国連総会に出席した時、鳩山首相は“東アジア共同体”構想を持ち出した。 岡田外相は世界に向けて“東アジア共同体”には米国は含まれないと発言した。 米国のキャンベル国務次官補はこれに対して、“米国人民の感情を傷つけた”と発言した。

具体的な外交案件について、民主党政権は四大外交問題を列挙した。 すべて米国絡みで、日米密約問題調査、在日米軍再編と沖縄基地移転問題、アフガニスタン援助とパキスタン問題、世界気候温暖化問題である。 日本政府は米国と“対等に振る舞える”と思っているようである。 日米密約問題で、外務省に調査を命じ、来年1月に調査結果を発表するとしている。 アフガニスタン援助とパキスタンつまりテロ問題については、インド洋の自衛隊の派遣時期の延長はせず、アフガニスタンの人道援助を大幅増加するとした。 地球温暖化問題では、前政権の消極的な態度とは一転して、1990年を基礎として25%削減の中期目標を掲げた。 これら内容はすべて米国の世界戦略の利益に関わるものばかりで、米国の痛いところをついているものもあった。 

日米間の問題について、ライス在日米軍司令官、ルース米駐日大使と米国国防長官が相前後して岡田外相と協議を行った。 しかし、最終的に双方の態度は平行線のままだった。 11月13日、オバマ大統領が日本を初めて訪問した。 日程は、慌ただしいものだったが、日本で米国のアジア政策を発表した。 先日、閉幕したばかりのコペンハーゲン国連気候変動会議でオバマ大統領は鳩山首相との会談を拒否した。 メディアは、これは米国が鳩山首相を怒っており、両国関係が緊急に話し合わなければならない状態だと見ている。 

日本は今までずっと、米国に従ってただひたすら同調してきた。 一夜にして、この局面を転換しようとするのはできないことだ。 だから、鳩山政権にとって、当面の急務は沖縄米軍の移転問題の解決をして、日米関係を修復することである。 

鳩山首相は中米の間で均衡を模索

中国のめざましい発展と国際金融危機の発生に当たって、日本は中米の間で均衡をとり、日本の戦略目標を立てる重要性を認識した。 12月14日、民主党の山岡国会対策委員長は上海で次のように述べた。 “日米関係は軍事基地などの問題でぎくしゃくしている。 そのために、まず日中関係を強化すべきで、正三角形の三辺関係を構築し、米国問題を解決していきたい”鳩山首相は選挙中のマニフェストで掲げた“対等な日米関係”の目標を果たすため、米国に対して素直に従うことができない。 しかし、日本自身の安全に影響を及ぼさないよう、米国に対してあいまいな態度を取っている。 日米間は“東アジア共同体に米国を含むかどうか”の論争の後、日本政府の態度は“東アジア地区の一体化の過程の中で米国の存在を希望する”と明確になった。 

別の角度から見ると、鳩山首相の“疎米親亜”政策は、日本のアジア市場からの歓迎を期待している表れと見ることができる。 実際、現在の国際環境の中で、日本の軍事力は自国を守るには十分で、日米同盟で提供される“核の傘”について、本当に必要としているかというと、決して強いものではない。 しかし、日本はこの“名ばかりの存在”の傘のために巨額の代価を支払ってきた。 国際金融危機の衝撃のもと、米国のアジア・太平洋地域での経済には重大な変化が生じた。 新しい市場を開拓し、“輸出経済”で国を立てる日本にとっては、その意味は言うまでもないことである。 

日本は“政治大国”の地位を目指す

鳩山首相が外交の場でしばしば積極的に“東アジア共同体”を提唱し、日米同盟関係の“対等”化を強調し、高らかに温室化ガス削減を宣言するなど、世界的な一連の活動の参加を強めているのは、日本の政治大国化への道筋をつけていることに他ならない。 これは、日本の政界の“剛腕”人物、民主党の小沢一郎幹事長が言う“普通の国になれ”と同じ流れで、鳩山政権の外交には、小沢の影がそれとなく見えてくる。 1993年、小沢一郎はその著書《日本改造計画》の中で日本は“無責任国家”と見なされている。 “普通の国になれ”との概念を述べている。 日本経済の実力が強まるにつれ、特に世界第2の経済体になった後、日本の政治家の中には、日本は上昇する経済的地位に見合った政治的地位を持つべきだと求めるようになり始めた。 “普通の国”として、経済、安全、外交、政治上で自主権を持つべきだ。 簡単に言えば、日本の政治大国化、軍事化の実現である。

鳩山首相が進めている“東アジア共同体”概念にしろ、“普天間飛行場移転問題”で日米同盟関係の“対等”を強調しているのも、どちらも日本外交の独立自主を強調するもので、自民党時代のアメリカ“追随外交”からの脱却を試みようとするもので、日本の政治大国化の目標の基礎を実現する表れである。 (本文出所:文匯報 作者:劉洪亮)

山内阁执政百日支持率下降 民意基础动摇

2009-12-21 11:31:00 来源: 汇报(上海)

日美系困扰鸠山政

民主党上台后,山首相雄心勃勃地政。在外政策中,东亚共同体以及追求日美同盟系中的地位平等成重点,被认为是在疏美亲亚。美国《顿邮报》甚至感美国而言,最棘手的问题不是中国,而是日本

9月份出席合国大会山抛出了建立东亚共同体想。日本外相田克也则对外界表示,东亚共同体不包括美国。美国副国卿坎贝尔对此直言,害了美国人民的感情

在具体的外交事中,民主党政权开列出的四大外交课题及到美国,即调查日美密约问题日美基地问题、援助阿富汗和巴基斯坦问题、全球气候问题。日本政府似乎认为自己可以与美国平起平坐了,在日美密约问题上,命令外省展开调查于明年1月公布调查结果;在援助阿富汗和巴基斯坦即反恐问题上,表示不再延向印度洋派遣自卫队的任期,而大幅增加阿富汗的民生援助;在应对全球气候问题上,新政一改前政的消极姿,提出了在1990年基上减排25%的中期目应该说些内容无一不及到美国的全球略利益,有的甚至打到了美国的痛

就美日的相关问题日美司令斯、美日大使斯以及美国国防部先后与日本外相田克也商会,但最都因双方决无果而。今年1113日,奥巴马对日本的首次访问行程匆匆,又在日本表美国的洲政策。日前,奥巴刚刚落幕的哥本哈根合国气候化大会上拒见鸠山。媒体认为这是美国在敲打山,明两国系确到了要协调的状

一直以来日本都唯美国首是瞻,试图一夜之转这一局面然不太可能。因此,山政而言,当之急就是解决日美在冲绳驻军问题上的冲突,重新修日美系。

山在中美之找平衡

中国快速展和国金融危机的生,日本认识在中美间寻求平衡,借力实现日本略目的重要性。1214日,日本民主党国会策委员长冈贤次在上海表示,日美系由于事基地等问题有些不首先加中日系,构筑正三角形的三边关系,而促解决美国问题

为兑现选举中提出的构筑等的日美的目,不会再美国表示从,但了不影响日本自身安全的需要,仍在系上保持着昧的度。美日之经历东亚共同体是否包含美国的争后,日本政府的度很明确:希望美国在东亚地区一体化程中存在

如果从另一个角度看,山的疏美亲亚政策反映出了日本洲市的青。事上,在当前的国际环境中,日本的事力量自保绰绰有余,美日同盟所提供的核保护伞的真正需求并不烈,但日本却要为这付出巨代价。在国金融危机的冲下,美国在太地区的经济存在已经发生了重大化,占并拓展新的市场对出口经济立国的日本来,其意不言自明。

日本政治大国地位

山由夫在外交上频频,从极倡东亚共同体强调美日同盟化,到高宣布减排等化参与全球性事的一系列举动,无一不示出是在日本的政治大国化路。与日本政人物、民主党干事一郎所的日本国家正常化一脉相承,山政的外交行隐约透露出了小的影子。

1993年,小一郎在其著作《日本改造划》中提出了国家正常化的概念,认为日本被视为非正常国家。随着日本经济实力的不断加,尤其是在成世界第二大经济体之后,日本的一些政治家求日本有与其日益上升的经济地位相适的政治地位,要有一个正常国家在经济、安全、外交、政治上所有的自主而言之,就是要实现日本政治大国化和事化。

山推行的东亚共同体概念,是借普天搬迁问题突出强调美日同盟系中的双方的,都是在强调日本外交的独立自主,试图摆脱自民党美国的追随外交,有意在为实现日本政治大国化的目奠定基

(本文来源:汇报 作者:刘洪亮)

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